情報銀行を活用したパーソナルデータ同意管理サービスの実証実験を開始 ~個人の規約同意の一元管理/同意判断を助ける指標値について有用性を検証~

ニュースリリース/NTTデータ

2020年4月28日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、情報銀行の仕組みを活用した個人によるパーソナルデータ注1提供に関する同意管理サービスの実証実験を2020年5月7日より開始します。

NTTデータでは、個人が情報銀行を通じて各種規約に同意をすることで、過去の同意内容を企業横断的に一元管理することが可能になると考え、本サービスの検討を開始しました。今回の実証実験では一般モニターを募り、NTTデータが仮想の事業者として情報銀行の役割を担い、本サービスの実現に向けた課題の抽出、および解決方法の検証を行います。また、個人の規約内容への理解を促すため、規約内容の企業横断的な統一化を図り、個人が確認すべき箇所を明確化します。さらに、規約に同意するかどうかの判断を助けるための指標値「安全値」注2を作成し、その有用性を検証します。

今後NTTデータは、実証実験での結果をもとに、2021年度中を目標に、同意管理サービスを提供・運用することを目指します。

背景

現在、各種サービス等への規約同意に関しては、ほとんどの個人が規約内容を十分に理解しないままに同意をしているという実態があります注3。さらに、過去に同意をした規約は点在しており、結果として「今、どんなパーソナルデータを、どの企業に提供しているのか」を把握することは困難な状況です。

一方、近年、企業によるパーソナルデータの取り扱いが、個人との対等性や倫理面で問題視されるケースが増えています。また、個人情報保護委員会や公正取引委員会などの制度面の動向注4を見ても、企業はますます透明性の高いパーソナルデータの取り扱いが求められています。

パーソナルデータを取り扱う企業にとっては、今後の動向を見据え、個人にとって分かりやすく、納得性がある規約によって、個人の理解を得た上でパーソナルデータを取り扱うことが課題となってきます。

NTTデータは、このような状況に対応するため、これまで情報銀行の仕組みを支えるプラットフォーム注5について、海外とのパーソナルデータ連携および接続標準仕様の作成注6などさまざまな実証実験を実施し、実用化を目指してきました。その取り組みのひとつとして、このたび個人によるパーソナルデータの同意管理に関する実証実験をすることとしました。

図:実証実験の流れと、サービス提供イメージ

図:実証実験の流れと、サービス提供イメージ

実証実験の内容

本実証実験では、情報銀行を通じて個人に対してサービス等を提供する企業(データ活用企業)と個人それぞれに向けて開発した機能の有用性を確認します。

まず、データ活用企業向けには、個人に対するオファー注7を作成する機能、および、いくつかの質問事項に回答することにより規約を自動生成することが可能な機能を開発しました。本機能を用いて、実証実験に参加する複数の協力企業が実際にオファーを作成、さらにオファーにひもづく規約を自動生成し統一化を図り、その有用性を確認します。

また、個人向けには、情報銀行を通じてオファーに対する同意判断を行う機能を開発し、一般モニター参加者に企業から提示されるオファーについて、オファー内容、規約、および、その「安全値」を確認した上で同意するかどうかの判断を行う流れを体験してもらいます。その後、アンケートによって、ユーザーの同意プロセスの実態、規約の理解度、「安全値」の有用性や、オファー内容と「安全値」の関連性等を確認します。

実施時期 2020年5月7日~5月15日
参加者 一般のモニター参加者400名(予定)
調査項目
  • 規約の自動生成、および、「安全値」算出の実現性、有用性の確認
  • パーソナルデータの同意内容の一元管理、および、「安全値」の個人の利便性、操作性の確認

実用化により想定されるメリット

データ活用企業
  • 個人にとって分かりやすく、納得性がある規約を自動生成することが可能
  • 規約の自動生成機能により、サービスごとに作成する必要がある規約作成業務の効率化が可能
  • 規約内容変更時、ユーザーに確実に通知することが可能
  • 本サービスを通じた規約作成により、今後の法改正等への対応検討が不要
個人
  • 統一フォーマットで規約が表示されることにより、確認が必要な箇所を容易に認識でき、内容を理解した上で同意が可能
  • 今までに同意をしたパーソナルデータ提供情報、提供先企業について一元的に把握・管理が可能
  • 規約に同意するべきか、「安全値」を確認して判断が可能

今後について

NTTデータでは、本実証実験の結果をもとに、2021年度中を目標に同意管理サービスを提供・運用することを目指します。

注釈

  • 注1パーソナルデータとは、特定の個人を識別することができる個人情報に加え、匿名加工情報など特定の個人を識別できないように加工された情報も含む、個人と関係性が見出される広範囲の情報を指します。
  • 注2パーソナルデータの取り扱い方針の明瞭性や、扱うパーソナルデータの種類・共有範囲などの観点で、パーソナルデータの取り扱いに関する安全度合いを表す値として作成しました。値が高ければ高いほど、記載に曖昧性がなく、取得項目や提供先が限定されており、安全性が高いことを表しています
  • 注3NTTデータ経営研究所の調査では、個人情報取り扱いに関する規約を全て読んだ上で同意している割合は、わずか8%にとどまっています。
    https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/200407.html
  • 注4個人情報保護委員会が公表した「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定についてでは、個人の権利を広げ、提供元では個人データに該当しない場合でも、提供先において個人データとなる情報の第三者提供についての個人同意の義務付けがなされています。
  • 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」の閣議決定について
    https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20200310/
    また、公正取引委員会が公表した「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」では、利用目的を知らせずに個人情報を取得する、あるいは、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取得する、といった行為を「優越的地位の濫用」と位置付けています。
    2019年12月17日公正取引委員会公表「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」
    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/dec/191217_dpfgl.html
  • 注5NTTデータ2019年2月18日ニュースリリース「情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの実証実験を開始」
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/021800/
  • 注6NTTデータ2020年4月20日ニュースリリース「情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの海外連携に向けた実証完了」
    http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/042000/
  • 注7情報銀行を通じて、企業から提案されるサービスやキャンペーンのことを「オファー」と表現しています。
  • 文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
宮尾
TEL:03-5546-8051

製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
金融事業推進部
デジタル戦略推進部
企画担当
花谷、齊藤
E-mail:cmp-poc@kits.nttdata.co.jp