地域金融機関のマネロン対策とテロ資金供与対策を効率化するサービスを提供 ～金融当局が求める「継続的顧客管理」を地銀共同センターで効率的に実現～

国際社会がテロ等の脅威に直面する中で、金融当局は金融機関にマネー・ローンダリングとテロ資金供与対策に対する強い対策を求めています。FATF（ファトフ）^注7は各国に対して金融犯罪に関する態勢の高度化を求めているほか、金融当局は2021年4月の通達で金融機関に対し「マネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」に定めた「継続的顧客管理」における全顧客のリスク評価を2024年3月末までに完了するよう求めています。金融機関のマネー・ローンダリングとテロ資金供与対策に関する対応負荷は増え続けています。
このような状況下において、NTTデータは金融機関の継続的顧客管理に必要な事務処理を自動化するサービスを新たに開発しました。2022年2月に地銀共同センター参加行に対して提供を始めます。NTTデータはこれまでも地銀共同センター参加行に対し、顧客や取引の正当性確認や顧客の将来リスクを評価するサービスを提供してきましたが、本サービスによりマネー・ローンダリングとテロ資金供与対策の高度化と効率化をさらに支援します。

本サービスは、金融機関が管理する顧客情報（個人・法人）をWEBまたは金融機関のアプリから収集した最新の顧客情報（個人・法人）によって自動で更新し、顧客リスク評価を自動で行うサービスです。NTTデータが提供する金融機関向けクラウドサービスOpenCanvas^®上に構築しており、金融機関の求めるセキュリティレベルを担保します。WEBまたは金融機関のアプリからの認証には、地銀共同センターならびにANSERセンターが提供する既存の認証機能を活用することで、高いセキュリティを担保します。
これまで金融機関は顧客情報を郵送などで集め、手作業で更新するといった煩雑な運用を主に行ってきました。本サービスを利用することにより、WEBや金融機関アプリなど幅広い対顧客チャネルから情報を収集できるようになります。金融機関アプリ上で顧客に入力いただいた情報を勘定系や既存のマネロン関連サービスへ連携することで、金融機関の定めたリスク評価書に基づいたリスク評価を実施します。情報収集だけでなくリスク評価までを一貫して自動化するため、銀行員の負荷軽減、ペーパーレス化、コスト削減につながります。また、ユーザ会など通し、各利用金融機関のアイデアや簡素な顧客管理（SDD）の適用範囲や条件などを共有することも可能です。
コスト削減では具体的に、金融機関は情報収集に必要な印刷費や郵送費、返送された回答の確認や電子データ化に要する人件費を削減可能です。地銀共同センターの共同化の枠組みとして提供するため、単独で同様のシステムを導入する場合と比較しても安価です。NTTデータは本システムにより、金融機関が従来の方式と比較して将来的に50％コスト削減できることを目指しています。
なお、収集した顧客情報は地銀共同センターの全参加行が利用中のKYCデータベース（顧客情報管理機能）^注8で一元管理し、リスク管理も同システム上で実施します。一般的な顧客情報のWEB収集サービスにおいては、回答内容確認を委託先会社で実施する必要があるのに対し、本サービスでは顧客から集めた情報が銀行自身で妥当性を的確に確認できます。顧客から情報を集めるWEBアンケートページと銀行員確認の事務ワークフロー、勘定系への連携など自動化対応は地銀共同センターが提供する「Service Engagement Hub™（SEHub）」^注9を用いて実現しています。

図1：サービス概要

2022年2月に京都銀行と西日本シティ銀行が、2022年度中には池田泉州銀行と大分銀行、愛知銀行がサービス開始を予定しています。

本サービスの提供にあたり、ユーザ会を通して参加行の意見を集約し、よりよいサービスを目指して検討いたしました。地銀共同センターでは、システム提供に留まらず、サービスの価値共創の検討を進めており、今後もナレッジインタラクションワークショップ^注10等を活用して、日々改善を目指して参ります。
NTTデータは、地銀共同センター参加行に留まらず、STELLACUBE、BeSTAcloudなどBeSTAをご利用いただく金融機関も対象に本サービスの提供拡大を目指します。時代の情勢に沿った更改を続けることで、BeSTA利用行におけるマネー・ローンダリング及びテロ供与資金対策のプラットフォーム化を目指します。

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