自然・生物多様性の情報開示を支援するコンサルティングサービスを提供開始

~デジタル技術を活用してお客さまの自然関連の課題解決を支援~

報道発表

2023年5月16日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は、デジタル技術を活用し、自然・生物多様性の情報開示を支援するコンサルティングサービスを5月16日より提供開始します。
本サービスは、お客さまの自然と生物多様性に関連する情報開示の調査・評価から、自然と生物多様性との重要な接点における依存関係と影響を特定する取り組みを支援します。さらに、お客さまのニーズに合わせて、デジタル技術を活用した高度な実測や経営管理への活用を支援し、環境への負荷低減からネイチャーポジティブな事業運営まで包括的に支援します。
NTTデータは、本サービスをグリーンコンサルティングサービス注1注2の一環として提供することで、お客さまの脱炭素に向けた取り組みの支援とともに、自然・生物多様性の情報開示の取り組みまでワンストップで支援します。

背景

近年、企業における気候変動への取り組みが重要性を増しており、日本では2022年4月以降、東京証券取引所プライム市場上場企業は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)注3に基づいて気候変動に関するリスクや機会を開示することが義務付けられました。加えて、自然や生物多様性に関する情報開示の動きも活発になっており、2023年3月に発表された自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)注4ベータ版v0.4では、TCFDとの連携がより明確になり、今後、自然・生物多様性の情報開示の主流化が想定されています。この流れを受け、2023年9月にはTNFDの最終提言が発表される予定です。
このような状況の中、自然・生物多様性の情報開示は、多くの企業にとって困難な課題となっています。これは、自然や生物多様性が多岐にわたるとともにその性質は地域や時期によって異なり、統一的な評価基準や指標を確立することが難しいことに起因します。さらに、多くの企業において、サプライチェーン全体における自然・生物多様性への影響を正確に把握するために必要となるデータが不足しており、実測が困難な指標が存在することも影響しています。
このような状況に対して、NTTデータは、企業活動と自然・生物多様性との関係性を可視化し、サプライチェーン管理やリスク管理に関してデジタル技術を活用して、国際的な情報開示枠組みの動向に則したサービスを提供します。

サービスの概要

NTTデータでは、お客さまの自然関連課題への取り組みを支援するため、TNFD等の枠組に沿って、現状の開示状況のアセスメントから強化可能な部分のコンサルテーションを提供します。また、お客さまの事業活動と自然や生物多様性との接点における優先度の高い課題の特定や、現状のベンチマークとなるコア測定指標を踏まえた開示指標の定義づけをサポートします。さらに、NTTデータが提供するデジタルソリューションを用いて、自然への依存・影響測定支援やサプライチェーン管理、リスクと機会の分析から戦略立案・実行支援を行ない、TNFD対応とネイチャーポジティブな取り組みの高度化・強化をサポートします。

図1:自然・生物多様性の情報開示支援メニューの概略

図1:自然・生物多様性の情報開示支援メニューの概略

デジタルソリューションのユースケース

高度な測定とデータの管理・活用により、ネイチャーポジティブな施策創出や実行を支援し、お客さまの事業価値向上に貢献します。

実測の難しい土地利用変化や土壌情報の高精度衛星データを用いた測定

衛星画像解析では、1970年代までさかのぼって全世界の地表状態を時系列で分析することが可能です。これにより、緑地や森林の減少などの土地利用の変化を分析し、原料生産における自然や生態系への影響を確認することが可能です。また、農業用圃場では、衛星画像解析と実際の土壌分析結果を照合することで、土壌の肥沃度を評価することが可能です。

ブロックチェーン技術を用いたサステナブルなサプライチェーンのトレーサビリティ確保

トレーサビリティソリューションによって、自社のサプライチェーンの透明性を高めることが可能です。例えば、漁業に関するサステナビリティ情報の活用においては、漁法や漁獲場所、違法性の有無や物流などの情報をステークホルダーと共有し、周囲の生態系にもたらす影響の評価を行うことが可能です。

自然関連データの経営管理基盤統合

グリーンコンサルティングサービスではCarbon Footprint of Products(CFP)関連データを各拠点から集約し、CFPの削減コストの投資対効果を比較・評価することで、環境に配慮した経営投資判断を支援しています。CFPと同様に、水利用や自然資源の利用量等、自然関連情報も合わせた財務・非財務データの管理基盤の統合を行います。

図2:NTTデータのソリューションを用いたコンサルティングサービスの例

図2:NTTデータのソリューションを用いたコンサルティングサービスの例

今後について

NTTデータは、これまで提供してきた温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービスのノウハウを生かし、今後枠組みや制度が示されていく自然・生物多様性関連の情報開示にもグリーンコンサルティングサービスを拡大していきます。また、本サービスでは、すでに自然関連情報の開示に取り組み始めているお客さまや、今後取り組みを進めるお客さまなど、お客さまの状況に合わせたコンサルティングを提供していきます。NTTデータは、本取り組みを通じて、ネイチャーポジティブな社会の実現も含めた統合的なサステナビリティ社会の実現へ貢献していきます。

注釈

  • 注1 グリーンコンサルティングサービスを提供開始
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/011400/
  • 注2 TCFD開示対応をコンサルティングからシステム開発までワンストップで支援
    https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/072700/
  • 注3 Taskforce on Climate-related Financial Disclosure(TCFD)は、気候変動に関連する金融情報開示に関する枠組みを提案する国際的な組織です。企業は、気候変動リスクと機会の評価と管理に役立つ情報を開示することが求められます。
    https://www.fsb-tcfd.org/
  • 注4 Taskforce on Nature-related Financial Disclosure(TNFD)は、自然および生物多様性関連の金融情報開示を促進する国際的なイニシアチブです。企業は、自然環境に対する依存関係や影響を評価し、開示することが求められます。
    https://tnfd.global/

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本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
広報部
風間、廣田
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp

サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
グリーンイノベーション推進室
下垣、佐伯、吉田
E-mail:climate_proper@kits.nttdata.co.jp

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