BYODとは"Bring Your Own Device"の頭文字をとったものであり、「従業員の私物のスマートフォンを業務で利用する」という考え方である。
従来、モバイル機器を業務に利用する場合、会社が購入したデバイスにセキュリティの仕組みを施したうえで従業員に貸与するのが一般的であったが、BYODはこの考え方を180度転換するものである。

BYODに期待する声が大きいのは、企業と従業員の双方で得られるメリットが大きいためだ。企業はスマートフォン導入における本体機器の購入費用と通信料金を削減することができる。スマートフォンを貸与されている従業員は2台のスマートフォンを使い分ける面倒を避けることができるし、スマートフォンを貸与されていない従業員も自分のスマートフォンで業務の効率化を行うことができる。パケットの無制限プランを利用している場合、業務利用でパケット代が増えることもない。

メリットが大きい一方、課題も多い。
最大の課題は機密情報の保護である。モバイルデバイスは持ち歩くことが多く、必然的に盗難や紛失のリスクが高い。盗難や紛失の際、業務停止や機密情報の漏えい防止が大きな問題になる。
二番目に大きな課題はプライバシーの保護である。私物であるスマートフォンには様々な個人的な情報が格納されている。これらを企業が管理することを許容する社員は多くないだろう。
費用分担方法も課題である。従業員自身の選択として負担をしない、一定の金額を補助する、私用と業務利用を分計する、などの方法が考えられるが、双方に納得のいく方法が必要である。
NTTデータはこれらの課題を解決し、BYODを実現するソリューションをBizSMA^™参考1のラインナップとして提供する予定である。具体的には、私物のスマートフォン内に仮想化した会社用環境を用意し、業務利用時に切り替える機能を開発している。

従来、先進的なITツール（電卓を初め、コンピュータ、インターネットに至るまで）はまず企業で使われ、低価格化とともに一般消費者に普及するのが一般的であった。この流れを変えたのは情報セキュリティ意識の高まりである。新しいITツールにはメリットとリスクの両面があるため、リスクを懸念して新たなツールの導入を抑制する企業も多くなっており、結果としてツールがもたらすメリットを享受できない場合も増えてきている。新しいツールの新しい使い方を提案するBYODが企業における情報セキュリティとIT機器の活用の考え方を変えることができるのか、ぜひ見届けたい。