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2024年5月15日トレンドを知る

「つなぐ」力で社会課題解決に挑む!新規ビジネス創出の取り組み(後編)

人口減少や超高齢社会に伴って深刻化している介護問題など、社会課題の深刻化が進むなか、デジタル技術の進化を活かして企業・業界の枠を超えた解決策を共創することが求められている。
ソーシャルデザイン推進室では業界の垣根を超えて企業や行政をつなぐことで、共創パートナーの皆さまと新たなエコシステムを構築し、社会課題を解決する新規事業を創出していく。ソーシャルデザイン推進室が特に解決に取り組む社会課題や、その取り組みにかける想いを全2回に渡ってご紹介する。
目次

ソーシャルデザイン推進室について

コロナ禍をきっかけに、行政、民間企業がそれぞれ情報を持っていながら互いに連携できていない“IT(情報)の分断”が浮き彫りになりました。これを受けてNTT DATAは、社会課題解決ビジネス創出を目的とするソーシャルデザイン推進室を2020年10月に創設。「情報が分断している社会を変えたい」という想いを原点に、行政と民間を「つなぐ」ことで6つの社会課題テーマについてその解決ビジネス創出に取り組んでいます。

ソーシャルデザイン推進室には社内外の“顔”となって、各テーマの取り組みを発信するエバンジェリストがいます。三人のエバンジェリストに、特に注目する社会課題とどのように解決してよりよい未来を導こうとしているのかを聞きました。

長野県が誇る発酵食を世界に(地域経済循環)

特に注目している社会課題

食品業界を対象として地域で直接的に経済を循環させ活性化させる「地域経済循環」と日本の食品輸出量の伸び悩みです。農林水産省では、2030年に5兆円、2025年に2兆円の輸出規模をめざしていますが(※1)、2023年は1.5兆円に届かない規模であり(※2)、目標達成にはまだ遠い状況です。食品業界は大企業だけではなく地域の中小・零細企業の占める割合が高い一方で、現状の食品輸出は大企業がほぼ占めているため、日本の食品輸出量を拡大させるには、中小・零細企業からの輸出をいかに増やすかが重要と考えています。

どのように解決していくか

特に「海外販路(輸出)拡大」を重視し、事業として解決することをめざしています。全国で行われてきたこれまでの地域創生は、課題の一部分のみに着目し、その解決を図るという局所解に陥ることが多く、事業として成立してサステナブルな取り組みになったものは決して多くありませんでした。当社は、地域の食品メーカーの方々が海外展開する上で課題となっていることを広く洗い出し、サービスデザインの手法に則り、大きく解決する仕掛けの開発を進めていきたいと考えています。

社会課題解決にかける想い

長野県が誇る発酵食を世界に発信するプロジェクト「発酵バレーNAGANO」(※3)に後援企業として参画しており、地元の食品メーカーの方々と、海外を中心とした域外展開を推進する事業・サービスの開発を進めています。長野県に何度も足を運び、長野県は実に世界に誇るべき食品・文化を持っているという実感を持ちました。中小企業を悩ませる商流・物流・金流の問題を取り除き、長い歴史をかけて作られた素晴らしいものをしっかりと外部に発信し、販路を切り拓いていけるよう、推進していきます。

(※1)「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)及び「経済財政運営と改革の基本方針 2020」(令和2年7月17日閣議決定)において、2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出額目標を設定

農林水産省「食料・農業・農村基本計画」
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/

内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2020」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2020/decision0717.html

(※2)農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/progress/index.html

(※3)発酵バレーNAGANO

https://hakkou-valley.nagano.jp/

品川をMICEの代表都市に(国際交流拠点)

特に注目している社会課題

日本の国際競争力低下、オーバーツーリズムです。

どのようにして解決していくか

2030年へ向けて国際交流拠点化をめざす品川を、関連事業者と共に都市型MICEの代表都市に仕立て上げる事業を構想しています。

社会課題解決にかける想い

品川駅周辺は、複数事業者がそれぞれの所管内で都市開発を進めており、街の魅力の最大化のためには事業者間で共創をする必要性があると考えています。訪日外国人がまるで自国にいるかのようにリラックスしながら、かつ、非日常体験を得られるようなユースケースを創出したいと思っています。

ライフステージに応じた住み替えができる日本に(既存住宅流通)

特に注目している社会課題

ライフステージに応じた住み替えができ、住まいに縛られない社会を作りたいと考えています。不動産業界では業界慣習や既存システムの関係で、情報の非対称性が存在しています。適切なルール設計をしながらアナログな世界をDX化することで、いい情報も悪い情報も生活者に届けることができれば、生活者の住宅購入体験が向上し、住替えが身近になると考えています。

どのようにして解決していくか

アメリカではMLS(Multiple Listing Service)(※4)というサービスが存在し、全米の住宅情報がMLSに登録されています。この仕組みを日本の環境に合わせて導入することで、生活者があらゆる情報を総合的に考慮して、納得感をもって住宅を購入できる環境を整備したいと考えています。

社会課題解決にかける想い

私自身が中古住宅の購入を通じて、中古住宅探しの難しさや購入時の不安を感じました。中古住宅の購入体験が改善されない限り、中古住宅の販売や住み替えの促進は困難です。生活者の住宅購入体験を改善し、中古住宅の流通を促進し、空き家問題を解決することで、官民ともに幸せな家づくりと街づくりに貢献したいと考えています。

(※4)MLS(Multiple Listing Service)とは

全米不動産業者協会に所属する各エリアの運営会社によって提供される、物件情報の登録、情報検索、交換システム。
MLSを介して全米のあらゆる不動産に関する過去の売買履歴や周辺の地域情報、地盤情報、市場分析レポートが入手できる。
MLSは消費者向け不動産情報サイトとも連携しており、消費者は安心して住宅購入の判断ができ、住宅取引の活性化に繋がっている。

終わりに

ソーシャルデザイン推進室では民間と行政を「つなぐ」役割を果たしながら、社会課題解決ビジネスの創出をより一層推進していきます。

「つなぐ」力で社会課題解決に挑む!新規ビジネス創出の取り組み(前編)についてはこちら:
https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2024/0415/

NTTデータがめざす社会課題解決についてはこちら:
https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/socialdesign/

ソーシャルデザイン推進室のご紹介(テレビ東京「巨大企業の日本改革3.0」放送ダイジェスト版)(youtube.com)
https://www.youtube.com/watch?v=-e2CuWV9mwc

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