法人インターネットバンキングと連携し、請求書受領から振込実行まで完結する「TetraBRiDGE® for Bank」提供開始
~2026年度に地域金融機関6行が導入予定、取引先企業の経理業務デジタル化を推進~
報道発表
2026年7月15日
株式会社NTTデータ
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、金融機関の取引先企業向けに、請求書の受領から支払いまでを一気通貫で行える請求書業務DXサービス「TetraBRiDGE® for Bank(読み:テトラブリッジフォーバンク)」を、2026年7月より提供開始します。本サービスは、「Bill One」や「invox受取請求書」注1など複数の請求書受領DXサービスと連携し注2、請求書データの受領・デジタル化・管理からインターネットバンキングでの振込依頼までを同一画面上で行えます。共同利用型法人インターネットバンキング「AnserBizSOL®」の画面からそのまま利用でき、手入力やCSV取り込みを省くことで、これまで紙や手作業を前提としていた取引先企業の請求書処理業務において、約60%の作業時間削減注3を実現します。
2026年度中に北海道銀行、千葉興業銀行、横浜銀行、北陸銀行、大分銀行、西日本シティ銀行への導入を予定しています。また、足利銀行、静岡銀行が導入を検討しています。今後は「AnserBizSOL」を利用する全国80以上の金融機関および約150万社の取引先企業への展開を通じ、地域企業の経理業務デジタル化を推進します。
背景
人手不足の深刻化や業務の高度化を背景に、企業におけるバックオフィス業務の効率化とデジタル化は重要な経営課題となっています。請求書受領DXサービスの普及により請求書のデータ化は進展していますが、銀行振込にあたってはCSVファイルの出力・取り込みや手入力作業が残るケースも多く、業務の完全なシームレス化には至っていない状況です。
こうした課題を解決すべく、NTTデータはこれまで、マルチバンク決済サービス「BizHawkEye®(読み:ビズホークアイ)」と連携した請求書業務DXサービス「TetraBRiDGE」を提供してきました注4。TetraBRiDGEは、請求書の受領・支払管理、支払データの生成を担い、BizHawkEyeの決済サービスに連携することで、複数の金融機関口座を横断した決済をシームレスに実行できます。一方、地域金融機関の取引先企業では支払口座を特定金融機関に集約する傾向があり、より簡易で一体型の仕組みが求められていました。また、サービス画面が請求と決済で分かれている点で、一気通貫のユーザー体験の実現には至っていませんでした。
こうしたニーズを踏まえ、「TetraBRiDGE for Bank」では、地域金融機関の法人インターネットバンキング上で請求確認から支払実行・決済まで完結できる仕組みとして、本サービスを開発しました。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING®」注5を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。
サービスの概要
「TetraBRiDGE for Bank」は、金融機関の共同利用型法人インターネットバンキング「AnserBizSOL」を利用する取引先企業向けの請求書業務DXサービスです。本サービスは、Sansan株式会社が提供する「Bill One」や株式会社invoxが提供する「invox受取請求書」注1など、複数の請求書受領DXサービスと連携します注2。
普段利用している法人インターネットバンキングと同様の操作性で、請求書データの受領・デジタル化・管理からインターネットバンキングでの振込依頼までをAPI等で連携し、統合管理画面上でシームレスに行うことができます。
これにより、取引先企業は請求書の受領から支払実行までの一連の業務において手入力を行う必要がなくなり、処理時間の短縮や入力ミスの低減を図ることが可能です。また、請求書データの一元管理や会計システムとの仕訳連携にも対応し、経理業務全体の生産性向上に寄与します。
また、金融機関においては、取引先企業のDX推進を効果的に支援するとともに、決済業務の利便性向上を通じて取引の集約を促進できる点が特長です。加えて、NTTデータが主体となり、連携する請求書受領DXサービスとの契約対応やサービス自体の運用を担うため、金融機関は導入負担を抑えながら新たな付加価値を創出できます。
主な機能
請求書管理機能
複数の請求書受領DXサービスと連携し、請求書データを手入力なくデジタル化し、支払データに変換することができます。また、ダッシュボードではそれぞれの請求書の承認状況等を確認することができ、日々受領する請求書の作業状況を可視化できます。
支払管理機能
請求書データをもとに、総合振込・振込振替・でんさい決済へ自動振り分け、普段利用している法人インターネットバンキングへ支払データの連携が可能です。金額や日付など、誤入力が許されない情報の手入力を最小限にして入力ミスの削減に寄与します。
会計仕訳機能
請求書の受領から支払いまでに発生する会計システムへの仕訳データを自動生成し、会計システムが取り込める形式での出力が可能です。これにより、会計システムへの仕訳入力・転記作業を省力化できます。
図1:「TetraBRiDGE for Bank」サービス概要図
図2:「TetraBRiDGE for Bank」ダッシュボード画面
今後について
今後、NTTデータは共同利用型法人インターネットバンキング「AnserBizSOL」を利用する全国80以上の金融機関と連携し、本サービスの展開を順次拡大します。将来的には、請求書受領DXにとどまらず、経理業務全体のDXをトータルで支援するため、海外送金やクレジットカード支払いといった決済手段の拡充に加え、経費精算や請求書発行など、経理部門全体を対象としたDXサービスの提供も視野に発展させる計画です。
全国の地域金融機関と協働し、経理部門のDXサービスと法人インターネットバンキングを安全かつシームレスに接続することで、日本国内の地域企業におけるDXの推進に貢献していきます。
関連リンク
- 「TetraBRiDGE for Bank」サービスサイト
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/tetrabridge/
注釈
- 注1 「TetraBRiDGE for Bank」に対応する株式会社invoxの請求書受領DXサービスの正式呼称は「invox受取請求書 for TetraBRiDGE」です。
- 注2 請求書受領DXサービスとは、紙やメールで届く取引先からの請求書をクラウド上で一元管理し、請求書情報のデータ化・仕訳・保管を自動化するサービスの総称です。現時点で「TetraBRiDGE for Bank」とAPI連携が可能なサービスはSansan株式会社の「Bill One」、株式会社invoxの「invox受取請求書 for TetraBRiDGE」です。CSVファイル連携に対応するサービスは、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」、株式会社ラクスの「楽楽精算・楽楽請求」、株式会社LayerXの「バクラク請求書受取」、株式会社TOKIUMの「TOKIUM」、株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)の「奉行Edge 受領請求書DXクラウド」になります。
- 注3 1カ月に請求書処理を100枚行う企業の年間導入効果をNTTデータが試算した値です。3つの業務(請求書受領とデータ化、インターネットバンキング支払い、会計システムでの仕訳入力)で発生する手作業の時間を1040時間と見積もり、TetraBRiDGE for Bankで一つにまとめた場合を415時間と試算しています。約60%の作業時間短縮を実現します。
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注4
請求書受領から決済までをシームレスにデジタル完結できる「TetraBRiDGE」を10月より提供
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/091400/ -
注5
地域金融を軸に地域社会の発展を支援する「ARISING」を始動
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/111300/
- 「TetraBRiDGE」「AnserBizSOL」「BizHawkEye」「ARISING」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
- その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
本件に関するお問い合わせ先
報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
広報部
梅原
E-mail:nttdata-pr-inquiries@am.nttdata.co.jp
製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ
第三金融事業本部
e-ビジネス事業部
プランニング&セールス担当
竹路、上山、衛藤、細谷
E-mail:sbtbr@hml.nttdata.co.jp