地銀共同センター、システム共同利用の枠を超えた共助モデルの高度化を正式決定

背景

地域金融機関は、人口減少による構造的課題に加え、IT人材不足、高度化・巧妙化するサイバー攻撃、AI等の新技術への対応など複合的な経営課題に直面しています。こうした環境下において、各行には迅速かつ効率的な対応が求められています。
地銀共同センターは、2004年のサービス開始以来、勘定系システムを中核とする共通インフラにおいて安定稼働と標準化・効率化を徹底するとともに、業界に先駆けてアプリケーション（AP）領域まで共同化を拡張し、基盤からAPまでを一体で高度化してきました。さらに、顧客接点サービスの強化やデータ活用基盤の整備を通じて、各行のトップライン強化と競争力向上にも取り組んできました。これらの取り組みは、参加行の意向を最大限に尊重し、丁寧な議論を重ねながら意思決定を行う協調モデルのもとで推進してきたものです。このたび、今後の急速な環境変化を見据え、参加行およびNTTデータはシステム共同利用の枠組みを超え、事務運用の高度化やデータ利活用を通じた経営・業務の高度化にも踏み込んだ「新たな共助モデル」への進化が不可欠であると判断しました。NTTデータは、長年の共同運営で培った運用知見に加え、グローバルで培った技術知見を基盤に、セキュリティやAI・データ活用等の高度化を推進し、実装・運用定着まで一体で支えます。
なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING^®」^注2を推進しています。本案件はその取り組みの一環として位置づけられるユースケースです。

概要

本モデルでは、以下の3要素を相互連携させることで、従来のシステム共同利用の枠を超えた価値を創出するとともに、変化の激しい経営環境の中で今後新たに直面する課題にも柔軟かつ持続的に対応できる運営体制を構築します。

図1：地銀共同センターがめざす共助モデルの高度化・拡張イメージ

重点領域の取り組み

図2：共助モデルの具体的な取り組み例

今後の展開

NTTデータは参加行13行とともに本共助モデルの具体化を加速させ、2026年度は共助モデル施策推進に向けた専用予算枠を確保し、事務改革、サイバーセキュリティ、AIを重点領域として推進します。今後も順次テーマを拡充し、本モデルを通じてコスト効率の向上と新たな価値創出を両立させることで、地域金融機関の経営課題解決と持続的成長に貢献していきます。