地銀共同センターで営業店スマート化を共同利用型サービスとして提供開始

営業店スマート化の特長

• 共通業務基盤による柔軟な営業店改革
  共通業務基盤を活用し、金融専用端末の機能をPCやタブレットなどの汎用（はんよう）機器で代替します。これにより、設置機器構成を簡素化するとともに、各行の戦略に応じた店舗レイアウトや人員配置を可能とし、事務処理コストを最大5割削減します。
• 顧客接点の質的向上
  定型業務の標準化とナビゲーション機能で自動化し、職員の負担軽減によって創出された人的資源を提案業務へ再配置します。さらに対面とデジタルを組み合わせたサービス提供と、13行の知見に基づく業務プロセス設計により、顧客体験の向上と柔軟な業務対応を実現します。
• 勘定業務の正確性と効率性の両立
  取引通番管理により勘定処理の正確性を確保します。あわせて閉店後の精査・締上げ業務を省力化し、業務負担の軽減と内部統制の強化を両立します。
• 共助モデルに基づく営業店基幹システム
  地銀共同センター参加行の共助の思想のもと、機能構成や標準業務を共同で検討し、先発行の運用知見を反映して構築した営業店基幹システムです。実務に即した業務プロセスと運用を前提としたシステムとして提供します。

地銀共同センターの共同利用型サービスとしての価値

• 共同投資による継続的な機能高度化
  共同利用型サービスの枠組みにより、地銀共同センター参加行が機能追加や法制度対応に共同で取り組みます。これにより、個別対応と比較して開発コストを抑えながら、継続的な機能高度化を実現します。
• ナレッジ共有による導入・運用の最適化
  先発行で得られた知見を、視察受け入れ、マニュアル共有、相談・Q＆A対応などを通じて後続行へ展開します。これにより、導入時の検討負担を軽減するとともに、運用定着を早期に実現し、業務全体の最適化につなげます。

営業店スマート化の導入状況

本ソリューションは、2024年にサービスを開始し、これまでに大分銀行、西日本シティ銀行、福井銀行、京都銀行の4行で導入が完了しています。さらに2028年度までに、後続行6行での導入を予定しています。

図2：営業店スマート化および共同利用型サービスとしての提供価値