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福井銀行、旧福邦銀行の基幹系システム統合を完了し、サービス提供を開始

～システム統合において短期間・省力化・影響最小化を同時実現～

トピックス

2026年5月7日

株式会社NTTデータ

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、株式会社福井銀行（本社：福井県福井市、代表執行役頭取：長谷川英一、以下、福井銀行）と旧福邦銀行の合併に伴い、両行の基幹系システムを「NTTデータ地銀共同センター」（以下、地銀共同センター）へ統合し、2026年5月6日よりサービスを開始しました。
本統合では、NTTデータの豊富な統合実績で培ってきた知見を基に、従来課題であったシステム統合時の顧客負担・行員の業務負荷・銀行経営への影響を大幅に軽減し、「短期間」「省力化」「影響最小化」を同時に実現しました。
特に今回の統合では、従来と比較してプロジェクト期間を約2割短縮するとともに、統合後の業務運営を想定したリハーサル回数を約5割削減しました。これにより、福井銀行の事業継続性を確保しつつ、効率性と安定性を両立したシステム統合を実現しています。
地方銀行における再編が進む中、NTTデータはシステム統合の成功事例を積み重ねてきました。今後も、地域金融機関の持続的な発展と地域貢献を強力に後押しします。

背景

地方銀行では、経営基盤や地域金融機能の強化を目的に、合併・経営統合が進んでいます。これに伴い、基幹系システムの安全かつ迅速な統合が重要な課題となっています。
地銀共同センターは、NTTデータの次世代バンキング・アプリケーション「BeSTA®（ベスタ）」注1を採用した地方銀行・第二地方銀行向けの共同利用型センターです。2004年のサービス開始以来、20年以上にわたり安定稼働を続けており、共通化によるコスト削減や事務品質向上の観点で高い評価を得ています。

本統合の特長

1．短期間かつ高品質な統合の実現

NTTデータは、実績に裏付けされた豊富な統合ノウハウを基に、全体最適およびシステムリスク低減を最重視した統合を推進しました。その結果、重大なトラブルのない高品質な統合を実現するとともに、従来と比較してプロジェクト期間を約2割短縮し、20カ月で完了しました。
これにより、システム凍結期間の短縮を実現し、福井銀行と旧福邦銀行の合併による「シナジー創出の早期実現と効果の最大化」に大きく貢献しております。

2．省力化と影響最小化の両立

本統合では、高品質を担保した統合推進のもと、統合後の業務運営を想定したリハーサル回数を従来比で約5割削減しました。さらに、銀行の既存資産（営業店端末、キャッシュカード等）を最大限活用することで追加投資を抑制しています。
また、システム観点にとどまらず、銀行業務の観点での統合ノウハウの継承についても支援しました。
これにより、顧客と行員双方の統合に関する負担軽減を実現するとともに、投資対効果の高い統合を達成しました。

NTTデータは、本統合で確立した手法をさらに高度化し、短期間かつ銀行および顧客への影響を最小限に抑えたシステム統合を継続的に発展させていきます。

今後について

NTTデータは、地域金融を軸に社会の持続的発展を支援する取り組み「ARISING®」注2を推進しています。地銀共同センターにおいては、「PITON®（ピトン）注3」を活用した勘定系システムのオープン化注4や統合バンキングクラウド注5の適用を進めることで、永続的で安心・安全・安価なバンキングサービスの提供をめざします。
また、「モノ・ナレッジ・ヒトの共助」注6により、利用行への価値還元ならびに参加行のさらなる拡大をめざします。

地銀共同センターの参加行（2026年5月7日現在）

地銀共同センターの参加行およびサービス開始時期は以下のとおりです。
（銀行名の表記はサービス開始時期および銀行コード順、敬称略）

「地銀共同センター」利用状況 利用行
2004年1月（サービス提供中） 株式会社京都銀行
2004年10月（サービス提供中） 株式会社千葉興業銀行
2005年1月（サービス提供中） 株式会社岩手銀行
2005年1月（サービス提供中） 株式会社池田泉州銀行
2007年1月（サービス提供中） 株式会社あいち銀行
2009年1月（サービス提供中）
このたびシステム統合完了		 株式会社福井銀行
2009年5月（サービス提供中） 株式会社青森みちのく銀行
2010年5月（サービス提供中） 株式会社秋田銀行
2011年1月（サービス提供中） 株式会社四国銀行
2012年5月（サービス提供中） 株式会社鳥取銀行
2013年1月（サービス提供中） 株式会社西日本シティ銀行
2013年5月（サービス提供中） 株式会社大分銀行
2020年1月（サービス提供中） 株式会社山陰合同銀行

「BeSTA」利用金融機関について（2026年5月7日現在）

NTTデータ提供スキームでの採用実績は以下のとおりです。（敬称略）

名称 金融機関数 金融機関名
NTTデータ「STELLA CUBE®」 9銀行 きらぼし銀行、但馬銀行、富山銀行、神奈川銀行、東北銀行、仙台銀行、きらやか銀行、名古屋銀行、清水銀行
共同利用システム「MEJAR」 6銀行 横浜銀行、北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行、広島銀行
NTTデータ「BeSTAcloud®」 10銀行 荘内銀行、北都銀行、あおぞら銀行、福岡中央銀行、佐賀共栄銀行、長崎銀行、豊和銀行、宮崎太陽銀行、南日本銀行、沖縄海邦銀行
労働金庫 13金庫 北海道労働金庫、東北労働金庫、中央労働金庫、新潟県労働金庫、長野県労働金庫、静岡県労働金庫、北陸労働金庫、東海労働金庫、近畿労働金庫、中国労働金庫、四国労働金庫、九州労働金庫、沖縄県労働金庫

注釈

  • 注1 BeSTA（Banking application engine for STandard Architecture）は、ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキング・アプリケーションです。
  • 注2 2025年11月13日「地域金融を軸に地域社会の発展を支援する「ARISING™」を始動 ～提言から実装、成果まで、共に描く地域の未来～」を発表
    https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2025/111300/
  • 注3 金融機関の勘定系システムなど、高い信頼性が求められるシステムを安全にオープン化できるフレームワークであり、メインフレーム向けに開発されたアプリケーションをオープン系の基盤上で稼働させることを可能とします。
  • 注4 オープン化サーバー製品を採用するなど、市場に提供されている汎用（はんよう）製品を主体としたシステム構成にすること。
  • 注5 2024年2月8日「国内初の共同利用型勘定系システム向け「統合バンキングクラウド」の開発着手～地銀共同センターへの適用決定、日本最大のバンキングクラウドへ～」を発表
    https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2024/020800/
  • 注6 2026年3月26日「地銀共同センター、システム共同利用の枠を超えた共助モデルの高度化を正式決定 ～モノ・ナレッジ・ヒトの相互共助により、地域金融機関の共通課題に対応～」を発表
    https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2026/032601/
  • 「BeSTA」、「STELLA CUBE」、「ARISING」、「PITON」、「BeSTAcloud」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
  • その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
  • 銀行名の表記は銀行コード順、敬称略

本件に関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
営業企画推進部
第二営業企画担当
松本、穂坂、田中
TEL：050-5546-9446