地銀共同センター、フロンティアAI時代の脅威変化に備え、セキュリティ基盤から判断支援までを統合した共助型運用モデルを構築

背景

近年、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、フロンティアAIの進展により、脆弱性が短期間で大量に発見され、発見から攻撃までの期間が大幅に短縮する可能性が指摘されています。金融庁と日本銀行は2026年5月に公表した「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応（フロンティアAI対応要請）注2」において、金融機関等に対しIT資産の把握、脆弱性管理、リスクに基づくパッチ適用などの態勢強化を求めています。
また、金融庁が2026年7月に公表した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート注3」では、限られた経営資源を有効活用する選択肢としてシステム共同化を位置付けるとともに、金融機関の自助に加え、金融業界における共助を通じたITレジリエンス強化の重要性を示しています。
一方で、地域金融機関が個別に高度な管理態勢を維持するには、人材やコスト面で課題があります。こうした状況を踏まえ、地銀共同センターでは、IT資産管理・脆弱性管理を対象とした共同施策に着手しました。本施策は、2026年3月に発表した、参加行が基盤・ナレッジ・専門人材を相互活用する「新たな共助モデル」注4を具体化する取り組みです。

なお、NTTデータは金融機関の経営変革と地域社会の持続可能な発展を支援する新たな取り組み「ARISING®」注5を推進しています。本案件はその一環として位置づけられるユースケースです。

概要

本施策では、IT資産・脆弱性情報を管理する共通基盤に加え、参加行共通の運用プロセス、参加行間で共有するナレッジ、NTTデータの専門家による判断支援を組み合わせます。これにより、脆弱性の影響を受けるIT資産の特定と対応優先度の判断を効率化します。「検知・把握」、「判断・対応」、「知見共有」、「次の判断・運用への適用」というサイクルを参加行全体で回すことで、サイバーセキュリティ対応の継続的な高度化をめざします。

図：地銀共同センターにおける共助型セキュリティ運用モデル

これらの取り組みにより、共通の基盤・プロセスを整備するとともに参加行間で蓄積・共有したナレッジと共同アドバイザリを組み合わせ、脆弱性の把握・評価から判断・対応方針の決定までを一体的に迅速化します。
また、フロンティアAI時代への対応として求められる「優先的に対応すべきサービス・ITシステムの特定」「技術負債の継続的な把握」「パッチ適用プロセスのリスクベース化」の実践を支援し、参加行のサイバーレジリエンス向上に貢献します。各取り組みは、2026年度内に順次開始する予定です。

今後について

今後は、本施策で整備する基盤と蓄積するナレッジを活用し、SBOM管理、PQC（耐量子計算機暗号）対応、サードパーティーリスク管理など新たなセキュリティ課題への展開を検討します。また、人材育成やインシデント対応訓練など、予防・防御から検知・対応、復旧まで参加行のニーズに応じて対象領域の拡充を検討します。
さらに、NTTデータのセキュリティ専門組織の知見と、地銀共同センターで蓄積する地方銀行固有の実運用に関する知見を組み合わせることで、参加行全体のサイバーセキュリティ対応力の強化をめざします。
NTTデータは、地銀共同センターで構築する共助型セキュリティ運用モデルを発展させ、地域金融機関に求められるサイバーセキュリティ対策の継続的な高度化を推進し、地域金融機関全体のサイバーレジリエンス向上と持続可能な金融インフラの実現に貢献していきます。