「ブロックチェーン」の台頭
ICTや金融業界の最新トレンドのひとつで、金融ビジネスを一変させるともいわれる「FinTech（フィンテック）」。人工知能（AI）やロボット技術など、一見すると金融分野には無関係とも思われる技術を駆使して、先進の金融サービスの提供をめざす取り組みです。
これに関連して、オープンな金融サービスを実現する有望な技術の1つとして注目されているのが「ブロックチェーン」です。ビットコインを支える技術として、一躍脚光を浴び、アイデアの革新さに加えて、幅広い用途への応用が可能なことから、ブロックチェーンのもたらすビジネスインパクトに多くの企業が注目。巨額の投資を呼び込み、金融サービスにとどまらず国内外で実証実験などさまざまな動きが活発化しています。
ビットコイン≠ブロックチェーン
「ブロックチェーン」は仮想通貨「ビットコイン」の基幹技術として発明された概念です。そのため、「ブロックチェーン」を「ビットコイン」と同じものとして認識されることがありますが、「ブロックチェーン」はあくまで「分散台帳を実現する技術」であり、それをビットコインが使用しているに過ぎません。
インターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを可能にする「分散型台帳技術」。その中心となるのが「ブロックチェーン」です。
台帳情報の共有で連携するシステムの新たな形
情報システムの多くは、業務アプリケーションとデータベースをそれぞれに保有しています。一方のブロックチェーンは分散型台帳技術と呼ばれ、データベースの一部（台帳情報）を共通化して、個々のシステム内に同一の台帳情報を保有するという考え方ができます。つまり、個々のシステムがそれぞれ台帳情報を保有する世界から、台帳情報の共有を前提としてシステムが連携する新しい世界へと変わっていくことを意味します。
食品流通を例に挙げると、現状は複数の生産者や製造業者が自前のシステムでデータベース（台帳情報）を管理していますが、いざデータ連携を図ろうとすると、データ形式や管理方法がバラバラで同期の仕方も異なるなど多くの課題が生じます。
それに対して製造履歴などの情報をブロックチェーン上で各社が共有するようになれば、データ連携も容易となり、台帳の更新時に参加者間で合意を取ることで、内容の正当性と一貫性を確保することが可能となります。そして、コストの掛かる第三者機関（仲介役）を立ち上げずに偽装や改ざんを防ぐトレーサビリティー環境を整備することが可能になります。
高い透明性や信頼性をインターネット上で確保できることから、多様な用途への応用が期待されています。
台帳情報を、ブロックチェーンを使って共有（イメージ）
課題は多いものの、新たな可能性に期待
ただし、ブロックチェーンは分散型であるがゆえに、ネットワークを介した各台帳情報の整合性確認に一定の時間を要することから、リアルタイム性が求められる即時決済などの用途には向いていません。またFinTechの波に乗って、既存ネットワークがブロックチェーンに全て置き換わることで低コストでの決済システムが実現するとの見方を示す意見もありますが、適用領域を正しく見極めなければブロックチェーンによる恩恵は受けられないでしょう。
また、技術的にクリアしなければならない課題も多く、多領域で模索が続いているのが現状です。本格なビジネス導入には早くても2～4年程度は要すると現時点（2016年）では考えられます。
数年後、そのような課題がクリアされれば、従来は費用対効果が見込めずにいたシステムを構築することが可能になり、ブロックチェーンによって新たにシステム化される領域は確実に存在することになるでしょう。NTTデータでは、社会インフラを手掛けてきた私たちならではの視点でブロックチェーンを評価し、多くの企業と共同で技術開発を進めていきます。
ブロックチェーンにより新たにシステム化される領域への期待
NTTデータの考えるブロックチェーンの可能性
既存の情報システムの形を大きく変えるとされる「ブロックチェーン」。
ビジネスにもたらすインパクトや実用化への課題、NTTデータの取り組みや最新動向を紹介します。
お知らせ
-
2024年11月22日
株式会社NTTデータ トピックス
近畿大学とNTTデータ、マネロン防止・経済安全保障対策への貿易デジタルデータ活用について共同研究をスタート新しいウィンドウで開きます。
-
2024年8月7日
-
2024年7月26日
株式会社NTTデータ トピックス
