2．国際的な標準化リーダーとなり、日本コンテンツ産業の海外売り上げを20兆円へ

稲葉：日本の国益という観点で、今回採択された日本発の標準化規格案にはどのような意義があるとお考えでしょうか？

伊藤 氏：国際標準化では最初に提案して採択を受けた国がプロジェクトリーダーとなって、議論をリードして、ルールを定めることができます。今回の提案の採択により、コンテンツ領域にフォーカスした標準規格案において日本がプロジェクトリーダーのポジションをとれました。そのため、先ほど田中さんからお話があったDPPの標準化において欧州が主導権を握って行ったように、日本にとって必要な要素を規格の中に盛り込みやすくなります。

田中 氏：その意味で、日本が強みを持つコンテンツ産業に関わる標準化において、日本が提案国となれたことは重要です。経産省としても2033年までにエンタメ・コンテンツ産業の海外売り上げを20兆円とする目標を掲げていますが、日本が主導権を握って国際標準化を進められることで、クリエイターの権利を守った上で安心して海外へ展開できる流れをつくりやすくなります。

3．グローバルなIT産業の最前線に立つNTT DATAのけん引力

稲葉：このように重要な意味を持つ国際標準化をNTT DATAのような民間企業が推進することの意義はどこにあるとお考えでしょうか？

伊藤 氏：私たちJCBIは日本国内のさまざまなコンテンツ企業とのネットワークを有しており、広く業界の皆さまから標準化に求められるニーズを集めることができます。また、市場を拡大させて利益が生まれる前の準備段階であるため、民間企業だけでは取り組むことが難しい先端技術領域の標準化だからこそ、業界団体であるJCBIが積極的に取り組むべきであると考えています。一方で、世界各国から多くのメンバーが参加するISOで国際標準化をけん引するプロジェクトリーダーを担うためには、これまでにも日本を代表して国際標準化をリードしてきた実績と知見を持つ存在が必要でした。そこで、グローバルなリーディングカンパニーとしてそれらを有していらっしゃるNTT DATAにプロジェクトリーダーとしてジョインしていただきました。そして、ISOでの活動において、議論に入る前の他国とのアジェンダの調整や、国際会議のファシリーテーション、スケジュールやタスクの管理等のプロジェクトマネジメント全般をNTT DATAに推進していただいています。

田中 氏：国としては、標準化を積極的に支援する立場をとっており、最前線での戦略づくりやプロジェクトの推進は、技術トレンドや特定領域に強い民間企業に担っていただく形を原則としています。標準化は息の長い活動となるため、民間企業として、いつ自社の利益として還元されるかわからず、人と時間を投資するのは簡単なことではないと理解しています。そうした中で、長期的なアウトカムを見据えて、標準化を着実に推進されているNTT DATAの取り組みは、我々としても大変心強いものです。

稲葉： NTTグループでもコンテンツビジネスにいくつか取り組み始めています。NTTグループとしてビジネスを拡大する未来をイメージしながら標準化について各国との交渉や国内企業との議論も進められることは、大きいと考えています。

4．幅広い領域を将来的なスコープに、各国の議論が活性化

稲葉：2025年8月に採択されたNP提案ですが、この国際標準化プロジェクトは、現在どのようなフェーズにあるのでしょうか？

伊藤 氏：昨年度、PWI（Preliminary work Item：予備業務項目）という、参加各国との議論を通じて今回の標準化の意義を確認するフェーズを終え、本年度からいよいよ具体的な標準規格の内容を規定したドキュメントを書き始めるフェーズに入りました。今後、複数回の改定と承認を経て、最終的に正式な国際標準規格書がISOから発行される予定です。
大変有り難いことに、現在毎月行っているISO内の国際会議では、参加各国から「こういう視点も入れた方がいい」などと積極的に意見が出ており、議論が非常に活性化しています。現状では、今回の国際規格案の対象は「非金融デジタル資産」としており、デジタルコンテンツだけに留まらない幅広い範囲を含んでいます。つまり、この範囲で規格化が進めば日本が強い漫画やアニメ等に限らず、他国が注目しているような、例えばメタバース内のアイテムなど、今後広がっていく可能性のあるデジタルアセット全般に関するルールメイキングに及ぶ国際標準規格になる可能性を秘めていることを意味しています。そのため、それぞれの国が自国としてフォーカスしているデジタルアセット領域に関して、積極的に幅広い視点から意見を出してくれています。

田中 氏：おっしゃる通りですね。各国との議論が活発化することは、もちろん合意形成に時間がかかるという側面もありますが、私としては基本的に望ましい動きだと捉えています。国際標準は基本的には任意規格と呼ばれ、法律のような強制力はありません。従わないという選択肢もある中で、各国が積極的に議論に参加しているのは、多くの国がこの国際標準に対して将来の活用を見据えている証かと思います。

伊藤 氏：そうですね。そして将来的に、コンテンツ領域以外のデジタルアセットにおいてもマーケットが立ち上がってきた時に、それが非金融領域であれば、そのルールメイキングにおいても今回の標準規格の改訂を通じて日本がリードできます。ですので、このような広い領域に及ぶテーマでプロジェクトリーダーのポジションをとれていることは、日本の広い産業にとって意義があると考えています。

稲葉：非金融領域のデジタルアセットという幅の広い世界で標準化の主導権を握ることが、とても大きな意味を持っているのですね。現時点では、どこまでが標準化のスコープになっていくのか、その輪郭は見えてきているのでしょうか？

伊藤 氏：策定していく国際標準規格書の中には、規格が利用される具体的なユースケースを記載するアジェンダが設けられています。今スコープとしているのは、コンテンツの閲覧権やイベントの参加権等を扱うユースケースのような日本のコンテンツ産業のビジネスに関連し得るものが中心です。もちろん、他の国から提案があれば、例えばアバターの所有権を扱うユースケースのようなXRビジネスも加わり、スコープが拡充されていく可能性もあるでしょう。

5．国際標準の発行と並行し、国内の市場創出を進める

稲葉：国際標準規格の発行に向けて、今後はどのようにプロジェクトを進めていくのでしょうか？

伊藤 氏：プロジェクトの目的は標準化そのものではなく、それを手段としてビジネスや市場を創造することです。規格内容の検討にあたっては、ISO内の技術委員会の中で議論するだけでなく、国内のコンテンツ企業各社へヒアリングするなどして、産業界のリアルな声を取り入れるようにしています。また、標準化をきっかけとして、このように産業界との相互の意見交換をする機会を設けられることが、今後のビジネスを検討する有益な時間にもなっています。国際標準規格が発行されるだけでは意味がなく、発行されるまでの間に市場の受け入れ態勢も整え、実際に利用されることでビジネスが活性化することこそがゴールだと考えています。

また、経産省さんが掲げる日本発のコンテンツの海外売り上げを20兆円へ拡大するという目標の達成にも寄与したいと思っています。コロナ禍以降、大手映像配信プラットフォーマーがアニメの配信を始めたことで、日本のアニメが海外へ流通し価値が高まっているという追い風があります。しかしながら一方で、流通の過程で多くの収益が海外に流れてしまい、国内に十分に還元し切れていないという状況もあります。今回の標準規格では、クリエイターの権利を守りながら、安心安全にデジタルコンテンツをグローバルで流通させることで、世界に冠たるコンテンツ大国である日本の国内収益を確保しながら、海外へ流通できるようにすることも企図しています。

田中 氏：そう言っていただけるのはありがたいです。是非この達成に向けて、まずはこのブロックチェーンに関する国際標準規格の発行に向けて官民連携して取り組んでいければと考えています。