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1.サステナブルITとは何か、何をめざすのか
サステナブルITでは、ITシステムのライフサイクル全体を捉え、サステナビリティの視点からITの在り方を見直します。本連載では、その中でもITそのものの環境負荷低減に焦点を当てます。
ITを活用して社会や企業活動の環境負荷を低減することは、以前から重要なテーマでした。例えば、業務のデジタル化による紙の使用量の削減や、データ分析を活用したエネルギー利用の最適化など、ITはさまざまな環境課題の解決に貢献してきました。
しかし、ITの利用が拡大するにつれ、ITそのものの環境負荷への対応も重要性を増しています。
ITシステムの稼働には電力が必要であり、その電力の発電方法や調達方法によって、温室効果ガス排出量も変わります。また、サーバーやパソコンなどのIT機器は、製造時にさまざまな資源やエネルギーを消費し、更新・廃棄時には廃棄物の発生や資源の回収・再利用といった課題も生じる点に留意が必要です。
クラウドサービスを利用する場合も、データ処理や保存にはデータセンターのサーバーやストレージなどが使用され、電力が消費されます。クラウドへの移行によってITの利用効率が改善する場合もありますが、環境負荷そのものがなくなるわけではありません。利用するサービスの環境性能やリソースの利用状況も考慮することが重要です。
このため、ITの環境負荷を考える際には、運用時の電力消費だけでなく、機器の製造、利用、更新、再利用、廃棄など、ライフサイクル全体を捉える必要があります。
重要なのは、環境負荷を減らすためにITの利用を制限することではありません。企業が必要とする機能・性能やサービス品質を確保しながら、ITの利用方法やシステム構成を見直し、環境負荷を抑えていくことです。
ITの活用拡大と環境負荷低減を両立させることが、サステナブルITの重要な目的の一つです。
2.なぜ今、企業がサステナブルITに取り組む必要があるのか
サステナブルITが重要になっている背景には、気候変動への対応や企業への情報開示要請の高まりに加え、AIをはじめとするIT需要の拡大があります。
企業には、自社の事業活動だけでなく、サプライチェーンを含めた環境負荷の把握と低減が求められるようになっています。その中で、企業活動を支えるITについても、環境負荷を把握し、適切に低減していくことが重要です。
また、企業経営の視点からも、ITの環境負荷を低減することにはさまざまな意義があります。
(1)気候変動への対応と企業への要請
世界各地で猛暑や極端な大雨などの気象現象が社会や経済活動に影響を及ぼしており、気候変動への対応は企業にとっても重要な経営課題となっています。
企業には、自社の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減だけでなく、製品・サービスの調達や利用など、サプライチェーン全体を視野に入れた環境負荷への対応も必要です。
日本でも、企業のサステナビリティ情報の開示に向けた制度整備が進んでいます。
2026年2月には、金融庁が企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)を改正しました。これにより、東証プライム市場上場企業のうち、平均時価総額3兆円以上の企業には2027年3月期から、1兆円以上3兆円未満の企業には2028年3月期から、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)の開示基準に準拠した情報開示が義務付けられます。(※1)
また、金融審議会のワーキング・グループ報告(2026年1月)では、平均時価総額5,000億円以上1兆円未満の企業についても、2029年3月期から適用する方針が示されています。(※2)
こうした制度整備により、対象企業では温室効果ガス排出量を含むサステナビリティ情報の把握・開示への対応が必要です。また、サプライチェーン全体の排出量把握を進める中で、取引先にも排出量に関する情報提供を求める動きが広がると考えられます。
企業活動におけるITの利用が広がる中、ITに伴う排出量も、企業全体の排出量を把握・開示するうえで無視できない要素となっています。
自社が運用するIT設備の電力消費に伴う排出量に加え、クラウドなどの外部ITサービスの利用や、IT機器の調達に伴う排出量も、算定上の区分に応じて企業の温室効果ガス排出量に含まれます。(※3)
そのため、企業がサプライチェーン全体の排出量を把握・低減するうえでは、自社が運用するIT設備だけでなく、調達するIT機器や利用するITサービスの環境負荷に関する情報も確認することが重要です。
こうした対応を進めるには、サステナビリティに関する取り組みを担う部門だけでなく、ITの企画・開発・運用や調達に関わる部門の連携が重要です。
(2)AI・クラウドをはじめとするIT需要の拡大
企業におけるAIやクラウドサービスの利用拡大も、サステナブルITへの取り組みを後押しする大きな要因となっています。
国際エネルギー機関(IEA)が2026年4月に公表した「Key Questions on Energy and AI」によると、世界のデータセンターの年間電力消費量は、2025年の推計約485TWhから2030年には約950TWhへと、ほぼ倍増する見通しです。
特に、AIに特化したデータセンターの電力消費量は、2030年までに約3倍に増加する見通しです。
AIは、データの分析や業務の自動化、新たなサービスの創出など、企業活動のさまざまな場面で活用が進んでいます。その利用を支えるためには、AIモデルの学習や推論を行う計算資源が必要です。
IEAによると、AIの個々の処理に必要な電力量は、ソフトウェアやハードウェアの技術進歩によって近年大幅に減少している一方、動画生成や高度な推論、AIエージェントなど、より多くの電力を必要とする用途の利用も広がっています。(※4)
こうした利用規模の拡大や用途の高度化によって、AIの処理効率が向上しても、データセンター全体の電力消費量は増加すると見込まれています。
AIを利用する企業の使い方も、データセンターの電力消費に影響します。AIをどのような用途・規模で利用し、どのモデルや計算資源、システム構成を選ぶかによって、必要な計算処理や電力消費は異なります。そのため、モデルやハードウェアの効率化だけに頼らず、自社のAIの利用用途や処理量を把握し、適切な利用方法を検討することが重要です。
また、環境負荷の増加はAIに限った問題ではありません。
企業が利用するクラウドサービスや既存の業務システムでも、データ量の増加や処理の複雑化、サービスの利用拡大などにより、必要な計算資源が変化します。
例えば、実際の利用状況に対して過剰な計算資源を確保していたり、利用頻度の低いシステムを常時稼働させたりしている場合には、必要以上の電力消費が発生していることも考えられます。
AIの普及によってITの電力需要が一段と注目されるようになった今こそ、AIだけでなく、既存の業務システムやクラウドサービスも含めたIT全体の環境負荷を見直すことが重要です。
(3)企業経営にとっての意義
サステナブルITへの取り組みは、環境負荷の低減だけでなく、IT利用の効率化やコストの適正化にもつながります。
例えば、クラウド環境では、実際の利用状況に合わせて計算資源を調整したり、使用していない環境を停止したりすることで、不要なリソースの利用を抑えられます。ソフトウェアについても、処理方法を見直し、無駄な計算やデータの移動を減らすことが、計算資源の効率的な利用につながります。
AIについても同様です。用途や必要な性能に応じてモデルを選択し、計算処理やリソース利用を最適化することは、AIを効率的に活用するための重要な取り組みです。
こうした取り組みでは、環境負荷の低減とIT利用コストの削減を同時にめざすことができます。ただし、実際の効果はシステム構成や利用条件などによって異なるため、性能・品質・コストと環境負荷を合わせて評価する必要があります。
これらは、主に導入済みのITを効率的に利用するための取り組みです。ただし、ITの環境負荷は、システムを導入する段階での選択によっても変わります。
例えば、同じ業務を実現する場合でも、採用するシステム構成やクラウドサービス、IT機器によって、運用時の電力消費や機器の製造・更新に伴う環境負荷は異なります。
したがって、ITの環境負荷を低減するには、既存システムの利用効率を改善するだけでなく、新たなITシステムやサービスの導入・更改時にも、環境面を比較・評価することが重要です。
https://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108/01.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/qa.html
https://www.iea.org/reports/key-questions-on-energy-and-ai/executive-summary
3.サステナブルITでは、具体的に何に取り組むのか
サステナブルITの対象は幅広く、ITを構成するさまざまな領域で環境負荷低減に取り組むことが重要です。
ここでは、主な対象として「アプリケーション・データ」「クラウド」「データセンター」「ハードウェア」「ネットワーク」の5つの領域を紹介します。
アプリケーション・データ
アプリケーションの設計やソフトウェアの処理方法は、システムが使用する計算資源や電力消費に影響します。
不要な処理の削減やプログラムの効率化、データの保存・移動方法の見直しなどにより、必要な機能を維持しながら環境負荷を低減できます。
クラウド
クラウド環境では、利用状況に応じた計算資源の適正化や、使用していない環境の停止などが代表的な取り組みです。
また、クラウドサービスが提供する環境負荷に関する情報を把握し、利用状況や性能要件などと合わせて評価することも重要です。
データセンター
データセンターでは、サーバーなどのIT設備に加え、冷却設備などでも電力を消費します。
サーバーの利用効率向上や冷却設備の効率化、設備の運用最適化などを通じて、エネルギー消費の削減をめざします。また、設備に応じて水資源の利用状況などを考慮することも重要です。
ハードウェア
サーバーやパソコンなどのIT機器では、使用時の消費電力に加え、製造・輸送・廃棄などに伴う環境負荷も考慮する必要があります。
機器の適切な長寿命化や再利用、リサイクル、調達時の環境性能の評価など、ライフサイクル全体での環境負荷低減が重要です。
ネットワーク
ネットワークも、通信機器の稼働に伴って電力を消費します。
通信機器の省電力化や設備の効率的な運用などにより、必要な通信品質や可用性を維持しながら、環境負荷を抑えることが求められます。
これらの領域は相互に関係しているため、領域を横断した視点も必要です。
例えば、アプリケーションの処理方法やデータの保存方法を変更すれば、クラウドで必要な計算資源やストレージの使用量にも影響します。また、サーバーの稼働状況はデータセンターの発熱や冷却に必要なエネルギーとも関係します。
そのため、個別の領域で改善を進めるだけでなく、IT全体を見渡し、改善効果や実行可能性を考慮して取り組むことが重要です。
さらに、こうした改善を継続するためには、IT戦略・ガバナンスの観点も欠かせません。目標や評価指標を設定し、取り組みの進捗や効果を確認しながら、改善につなげる仕組みが必要です。
図1:サステナブルITの対象領域と横断的なAIの位置づけ
AIとサステナビリティの関係
AIについても、こうした複数のIT領域に関わるテーマとして捉える必要があります。
NTT DATAでは、AIとサステナビリティを組み合わせた取り組みを「SustAInability」と位置づけ、2つの枠組みで推進しています。
1つは、AIの活用によってもたらされる環境負荷を低減する「Sustainability of AI」です。もう1つは、社会課題の解決や持続性の向上のためにAIを活用する「AI for Sustainability」です。(※5)
本記事で取り上げているITそのものの環境負荷低減では、特に「Sustainability of AI」の考え方が重要です。
例えば、AIの利用目的や求められる性能に応じてモデルを選択することや、学習・推論に必要な計算処理を効率化すること、計算資源の利用状況を適正化することなどが考えられます。
さらに、「AI for Sustainability」に関連する取り組みとして、AIを活用してIT設備や運用そのものを効率化することも、ITの環境負荷低減に貢献します。例えば、データセンターの冷却制御や設備の運用最適化などへの活用が挙げられます。
このように、AIの利用拡大に伴う環境負荷を抑えることに加え、AIを活用してITの環境負荷を低減していくことも重要です。
NTT DATAのAIとサステナビリティに関する考え方や取り組みについては、DATA INSIGHT「NTT DATAが全社を挙げて取り組むAIとサステナビリティのこれから」でも詳しく紹介しています。(※5)
https://www.nttdata.com/jp/ja/trends/data-insight/2026/0511/
4.企業はサステナブルITにどう取り組むべきか
サステナブルITの重要性を理解していても、どこから着手すべきか、どのように改善を進めるべきか判断が難しい企業もあるでしょう。
サステナブルITを実践するためには、自社ITの環境負荷や取り組み状況を把握し、改善の優先順位を明確にするとともに、日常的なITの設計・調達・運用に環境面の評価を組み込んでいくことが重要です。
(1)現状把握から改善・定着までの進め方
まず必要なのは、自社のIT環境の現状を把握することです。
IT資産の構成や利用状況、電力消費、温室効果ガス排出量などの情報を確認し、どの領域に改善の余地があるのかを把握します。
ただし、最初からIT全体の環境負荷を詳細に算定しようとすると、必要なデータの収集や整理に時間を要する場合もあります。
そのため、把握できる情報から現状を整理し、利用規模や改善の可能性、システムの更改予定などを踏まえて、優先的に取り組む領域を検討することが現実的です。
例えば、クラウド環境のリソース利用状況を確認することで、過剰なリソースの確保や不要な稼働が見つかることがあります。また、システム更改を予定している場合には、そのタイミングに合わせて環境性能を考慮した構成を検討することもできます。
改善策の検討では、必要な機能・性能や品質、コストなどの条件を満たすことが前提です。そのうえで、施策ごとの環境負荷の削減効果を比較し、実行可能性も踏まえて優先順位を判断することが重要です。
さらに、施策を実行した後には、実際にどの程度の効果が得られたのかを確認する必要があります。
ITの利用状況は時間とともに変化するため、一度改善しただけで終わらせず、効果を確認しながら継続的に見直していくことが求められます。
(2)ITの設計・調達・運用への組み込み
自社ITの継続的な改善は欠かせませんが、クラウドなどの外部ITサービスの利用が広がる中、ITの環境負荷はサービス提供事業者の設備や運用方法にも左右され、自社の取り組みだけでは対応が難しい部分もあります。そのため、新たなITシステムやサービスを導入・更改する際の調達判断も、環境負荷を低減するうえで鍵となります。
ITシステムやサービスの選定では、機能・性能・費用・セキュリティなどが主要な評価基準となります。今後は、これらに加え、環境負荷もITを選択する際の評価材料にしていくことが重要です。
その際、企業がITサービスやパートナーに対して確認したいのは、単に環境負荷が小さいかどうかということだけではありません。
第一に、提供するITサービスやシステムの環境負荷に関する情報を把握・提供できるかという点です。
例えば、CO2排出量や電力消費量などの情報が提供されていれば、環境面の評価に活用できます。ただし、算定対象や利用条件によって数値は変わるため、算定範囲や前提条件を確認することも重要です。
第二に、環境負荷の低減に向けた提案や改善を行えるかという点です。
システムの構成やソフトウェアの設計、クラウドリソースの利用方法などについて、必要な機能・性能を確保しながら環境負荷を抑える提案ができることは、ITサービスやパートナーを評価するうえで重要な要素となります。
第三に、導入後も環境負荷を確認し、継続的な改善につなげられるかという点です。
導入前に環境負荷を評価しても、実際の利用状況や処理量が変われば、電力消費やCO2排出量も変化します。そのため、運用開始後の状況を把握し、必要に応じて見直しを進められることも重要です。
AIサービスの選定についても、基本的な考え方は同じです。
AIモデルの処理能力や応答品質、費用などに加えて、利用に必要な計算資源や環境負荷に関する情報、効率的な利用に向けた対応なども評価材料となり得ます。
もちろん、環境負荷の小ささだけでITサービスやパートナーを選定するわけではありません。企業が求める機能・性能・品質や費用などの条件を満たしたうえで、環境面も含めて総合的に評価することが重要です。
ITサービスやパートナーを選ぶ際に、環境負荷に関する情報や、環境負荷低減に向けた取り組みも確認する必要があります。こうした評価をITの選定プロセスに組み込むことが、企業の環境目標とITの活用を両立させることにつながります。
(3)NTT DATAの具体的な取り組み例
サステナブルITを継続的に推進するためには、ITの環境負荷を把握するだけでなく、現状の課題を明確にし、具体的な改善策や中長期的なIT計画につなげていくことが重要です。
例えば、環境負荷の大きいシステムが特定できたとしても、どのような改善策が有効なのか、いつ実施するのかを判断するには、システムの利用状況や技術面の制約、既存のIT戦略なども考慮する必要があります。
NTT DATAとフォーティエンスコンサルティングによる「サステナブルIT診断コンサルティング」は、こうした現状評価から改善計画への展開を支援する取り組みの一例です。(※6)
図2:サステナブルIT診断の進め方と実施期間の例
本サービスでは、IT目標とガバナンス、デバイス、アプリケーション、クラウド、インフラの5項目についてサステナビリティの現状を評価し、アプリケーションの使用に伴うCO2排出量の簡易算定にも対応しています。
図3:サステナブルIT成熟度モデル評価のイメージ
さらに、診断結果を踏まえた改善アプローチの提案や、中長期的なITロードマップの検討につなげています。
ここで重要なのは、環境負荷の把握を目的とするのではなく、ITの現状評価を具体的な改善や将来のIT計画に反映していくという考え方です。
まとめ.サステナブルITを、ITの新たな選択基準へ
AIやクラウドをはじめとするITの活用が拡大する中、ITそのものの環境負荷を抑えていくことが求められています。そのためには、データセンターやIT機器の省エネルギー化だけでなく、アプリケーション、クラウド、ネットワークなど、IT全体を捉えた取り組みが必要です。
企業がサステナブルITを実践するためには、自社のITの環境負荷や利用状況を把握し、必要な機能・性能やコストとのバランスを取りながら、継続的に改善していくことが重要です。さらに、既存システムの改善に加え、新たなITシステムやサービスの導入・更改時にも環境面を考慮する必要があります。
特に、ITサービスやパートナーの選定においては、従来の機能・性能・費用などに加え、環境負荷に関する情報の提供状況や、環境負荷低減に向けた提案・改善能力も評価していくことが求められます。
ITを導入した後に環境負荷を低減するだけでなく、ITを選ぶ段階から環境面を評価することが大切です。こうした考え方をITの設計・調達・運用に組み込んでいくことが、ITの活用拡大と環境負荷低減の両立につながります。
本連載では次回以降、サステナブルITの実践に向けて、各領域で求められる取り組みや具体的な技術・事例について、さらに詳しく紹介していきます。


「サステナブルIT診断コンサルティング」の提供を開始についてはこちら:
https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2024/072501/
サステナビリティ(NTT DATAの取り組み・方針)についてはこちら:
https://www.nttdata.com/global/ja/about-us/sustainability/
サステナブルITは喫緊の課題 ITで新しい仕組みや価値を創造についてはこちら:
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/25/nttdata0306/
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