NTT DATA Innovation Conference 2021において本記事に関する講演があります。
詳細は本記事の下部をご覧ください。

田中浩也氏講演「Civic EngagementとSmart City, Healthy Life」

デジタルとフィジカルの融合「デジタル・ファブリケーション」

私は3Dプリンターなどを用いて、デジタルデータをもとにモノづくりをする「デジタル・ファブリケーション」を専門としています。小学生だった1980年にパーソナル・コンピューターでゲームを作り、“インターネット元年”とも呼ばれる1995年に大学に入りました。そして、スマートフォンの普及が進んだ2010年に、当時もう一つの潮流でもあった「デジタル・ファブリケーション」の研究に舵を切りました。
デジタル・ファブリケーションの魅力は、私たちの目で見て、触れることが出来る「モノ」に対しデジタル技術が直接変化を与えられることにあります。モノづくりに、デジタルの力を一味加えることで、デジタルとフィジカルが組み合わさった新しい可能性が生まれると考えています。

図1：15年周期のテクノロジーの普及（田中氏講演資料より）

スマートシティとデジタル・ファブリケーション

私の専門はもともと建築デザインなので、デジタルとフィジカルの組み合わせという観点から、現在はIoTと組み合わせたスマートシティの領域に注目し、さまざまなスマートシティのプロジェクトに関わっています。

スマートシティにおいては、さまざまなデータを活用して都市マネジメントを最適化していこうといったことが議論されるわけですが、スマートシティ化を目指す自治体において必ずと言って良いほど課題として挙がるのが、「データ活用のメリットを理解してもらえない」ということです。特に印象的だったのは「4つの『ない』」で、データ活用に関する提案は「見えない」、「描けない」、「触れない」、「関係ない」の四重苦だと言うのです。

スマートシティ化を進めるにあたっては、住民からのデータ取得についても検討されます。その際、住民には積極的にデータ提供に協力してほしい一方で、住民から集めるデータの種類と、その用途について極めてデリケートな設計が必要で、かつ住民のデータ活用に対する理解が必要不可欠です。 「四重苦」の問題は、目に見えないデータというデジタルの世界と、目に見えるフィジカルの世界である「モノ」づくりの融合であるデジタル・ファブリケーションに携わってきた私にとって、まさに取り組むべき課題であり、この「四重苦」の「ない」を「ある」に変える課題解決のストーリーを作ることにしました。

スマートシティの実現にむけて、ポイントとなるのは、「デジタル・ファブリケーション」だと考えています。目に見えないデータ活用のメリットを、実際目で見て触れることの出来る「モノ」で感じてもらい、その価値を示す事が出来れば、4つの「ない」を「ある」に変えることが出来ます。

そしてもう一つ重要なのが、「クワトロ・ヘリックス・シナリオ」です。これは、産官学民それぞれの役割がきれいに回るためのコーディネーションが重要であるという事を意味します。全員が「まちを良くする」という共通のベクトルを持つことが重要なのですが、そのためには「個益（＝個人やそれぞれの組織の利益）」があるように全体をデザインしないと持続しません。ここでコーディネーションをするのは、最も中立的な立場といえる大学の役割だと考えています。

図2：自治体とのディスカッション内容（田中氏講演資料より）

「三段階のロールモデル」～鎌倉市でのスマートシティ化プロジェクト～

鎌倉市の防災に関するスマートシティ化プロジェクトでは、先ほど挙げた「デジタル・ファブリケーション」の観点から、データ活用が政策に反映され、最終的に実際に目に見える形で町が変わるということが重要だと考え、まず自治体の方々の思いの実現を優先することにしました。そして、「クワトロ・ヘリックス・シナリオ」に基づき、産官学民が連携しトータルな関係性を作るため、「企画段階」、「実行段階」、「成果段階」における、「三段階のロールモデル」を作りました。

「企画段階」では、自治体に地域で何が課題で、何を市民とやっていきたいかを整理してもらいます。この地域のニーズに対し必要なテクノロジーのシーズを大学が持つ技術セットや、企業の製品群から選定し、パッケージとして提供するのです。企業にとっても自社製品の提供は製品の認知度向上といったメリットに繋がります。

「実行段階」では、自治体の広報を通じて市民に呼びかけ、実際にワークショップといった形で取り組みに参加してもらうことにしました。自治体は、呼びかけは行うものの、市民の個人データは持ちたくないという事だったので、大学で個人データを管理し、研究目的で利用する時は倫理審査で確認をすることになりました。大学が集めた個人情報を編集し、政策に反映しやすく加工したものを自治体に渡すのです。大学の中立的な立場が生かされる形といえます。

「成果段階」では、大学が収集した個人データに基づき、もう一段上の地域コミュニティレベルでデータ分析した結果から見えてきたことを鎌倉市へ提示し、それを受けた鎌倉市には避難看板の設置個所を変更するといった、目に見える街のフィジカルな部分にその結果を反映することを約束してもらいました。こうすることで市民も、「実験に参加し個人のデータを提供したことで、自分たちの街が目に見える形で良くなった」と、データ活用のメリットをわかりやすく実感してもらえます。

「データウォーク＠かまくら」

現在、鎌倉市では具体的なスマートシティ化に向けた第一弾として、市民参加型の「データウォーク＠かまくら」という取り組みを行っています。市民に、センサーを搭載した「スマートシューズ」を履いて鎌倉の街を歩いてもらい、歩いて得られたデータを、自身の歩行改善や鎌倉のまちづくりにどのように活かすことができるか、皆で考えるワークショップを開くという内容です。

鎌倉市のスマートシティ化プロジェクトの「企画段階」で上がってきた地域の課題は、避難ルートに関するものでした。鎌倉は海に近く津波の危険性があるという事と、高齢者が多いという事で、防災においては「ダブルパンチ」ともいえるリスクを抱えています。これに対し、鎌倉市は市民への正確な情報提供のため、3次元のハザードマップを公開しているのですが、それだけでなく人間のリアルな行動データを重ねていかなければならないという話になったのです。そこで、“企業からの製品提供”として、No new folk studioという企業が出しているセンサー入り「スマートシューズ」を紹介しました。

スマートフォンのGPSでは人の方向データは「点」になってしまいますが、このスマートシューズのデータからは極めてリアルな行動データを取得することが出来ます。 さらに、災害に強い街づくりのためだけでなく、参加してもらう市民個人のメリットも感じてもらうことが必要です。今回紹介したシューズは、右足と左足の動きがわかるだけでその人の右足と左足それぞれの動きがわかり、歩き方を確認したり、問題点を発見できたりします。

図3：データウォーク＠かまくら（田中氏講演資料より）

鎌倉市でこのセンサー入りシューズの機能の活用アイデアを検討してもらったところ、最終的に「年代別の推奨避難ルート」を作成しようということになりました。 ただセンサー入りシューズは、センサーと足の位置がずれていると正確なデータが取れません。つまり、利用者の足に合ったシューズを作らなくてはいけないのです。そこで“大学からの技術提供”として、3Dプリンターを活用し、個人個人の左右の足の違いや指先の違いに適応した「スーパーフィットシューズ」を作ることにしました。

リハーサルとして既存の防災マップの避難ルートを歩いてみたところ、迷いやすいポイントや歩きにくい箇所が、シューズから得られる行動データと地図との重ね合わせによって判定できることが見えてきており、今後は実際に得られたデータから歩行者の年代別に現れる違いなどを確認していくことになります。そのほかにも、津波が来てから高台に逃げるまでに間に合うかというシミュレーションをしたり、三次元デジタルマップツールを使い、津波が来た時に「島」になる部分を見つけ、近場でも避難できる場所を特定することも考えています。

現在は「企画段階」が終わり、自治体から市民へ呼びかけを行う「実行段階」に来ています。今後、得られるデータを政策に繋がる情報としてまとめ上げ、避難ルートの作成から、「看板の場所を変える」、「避難所を作る」といった、日ごろ、市民が街の中で物理的に変化を感じられる形までもっていきたいです。

編集後記：多様なプレイヤーによる協働型スマートシティの実現に向けて

スマートシティの推進は多様なアプローチがありますが、自治体固有の課題解決に向けては市民の具体的なニーズの把握が不可欠です。そのためには、テクノロジーと距離がある市民を巻き込み、市民参加型の取り組みにする必要性があります。そこで重要になるのは自治体職員の役割といえます。外部の組織が働きかけても、自治体を中心とした動きがなければ、市民含めたプレイヤーが連携する基盤が作れず成果に繋がりません。そして、市民参加型のスマートシティを実現するためには自治体職員主導で住民のニーズに沿ったテーマを見つけ、市民に提示することが何より大事になります。さらに、自治体職員が市民のニーズと企業のシーズを繋げると同時に、その際に生じる「ちょっと足りない部分」を3Dプリンターやプログラミングで埋められることが出来れば、多様なプレイヤーが連携しやすくなり、地域の課題がよりスムーズに解決されるといえるでしょう。今回紹介された鎌倉市のプロジェクトは、大学からのアプローチでスタートしましたが、本来は自治体の職員主導で取り組むことで、初めて産官学民の協働によるスマートシティが実現されるといえます。

（情報未来ディスカッションより）