株式会社NTTデータ トピックス
NTTデータグループでは従前より、私たちが創り出すITシステムと私たち自身の事業活動が環境に与える負荷の削減に努めてきました。近年、より深刻さを増す気候変動問題に対し、グループ一体となり取り組みを進めるべく、2040年NET-ZEROの実現に向けた気候変動対応ビジョン「NTT DATA NET-ZERO Vision 2040」を新たに策定しました。
情報技術は、これまで私たちの暮らしに多くのInnovationをもたらしました。気候変動対応においても、情報技術の活用は不可欠といえます。
私たち自身のNET-ZEROへの取り組みを推進する「Green Innovation of IT」。 そして、当社のデジタル技術活用やお客さまとの共創による、お客さまや社会全体の脱炭素実現や、異常気象等への気候変動対応力（レジリエンス）強化への貢献を目指す「Green Innovation by IT」。この2つの「Green Innovation」の推進を通じて、気候変動に対応した新たな社会の実現を目指します。
「情報技術でより良い社会を創る」変わらぬ信念のもと、これまでに培った気候変動に関するノウハウと先進技術を組み合わせ、取り組んで参ります。
体制
グリーンイノベーション推進委員会
NTTデータグループでは、経営と事業部門が一体となって環境関連の取り組みを推進するため、グリーンイノベーション推進委員会を設置しています。本委員会によって各事業部門の活動を管理し、事業を通じた社会貢献の取り組みを強化します。
Green innovation of IT
自社のサプライチェーンを通じた
温室効果ガス排出量の削減
Carbon Neutrality
ミッション
自社の温室効果ガス排出削減と、
お客様や社会のグリーン化への貢献
NTTデータグループでは環境方針、環境目標に基づき、新たなビジョンNTT DATA NET-ZERO Vision2040を策定し、自社だけでなく、社会の脱炭素を目指しています。
NTT DATA NET-ZERO Vision 2040
NTTデータグループでは環境方針、環境目標に基づき、2040年のNet-Zero実現に向けた新たなビジョンNTT DATA NET-ZERO Vision 2040を策定し、取り組みを行っています。
NTTデータグループは社会の脱炭素に向け、Green Innovationを通じ、自社のサプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出削減のみならず、お客さまや社会のグリーン化へ貢献をしていきます。自社のオペレーションにおける直接・間接排出量（Scope1・2）について、データセンタでは2030年、オフィス・その他を含めた自社全体では2035年、サプライチェーン全体では2040年までの実質ゼロを目指します。
NTTデータグループの取り組みに対する外部評価
気候変動分野において、2022年にCDPから
最高評価である「Aリスト企業」に認定
CDPにより2022年の「Aリスト企業」に認定されました。気候変動に関するコーポレートサステナビリティにおいて透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められたものです。CDP Stories Of Changeにおいても、2年連続で代表的な変革事例としてNTTデータグループの気候変動の取り組みが掲載されました。
Circular Economy
ミッション
ごみを減らし、製品やサービスの価値が循環し続ける社会を実現する
私たちは経済活動において有限な資源を使い廃棄物を出しています。
NTTデータグループは、使用済みのパソコンのリユース・リサイクルや不要となった非常食の寄付等の自社の取り組みの推進に加え、ブロックチェーン技術、AI、IoT等を用いたお客様へのサポートを通して、廃棄物を出さず、資源を持続可能に使用・循環させることができる社会の実現をめざします。
Nature Conservation
ミッション
自然資本の保全・回復によって、
健全な地球環境を創出し、
人々の豊かな生活に貢献する
経済社会の発展に伴う土地利用の変化、汚染、気候変動、外来種の侵入などにより、自然資本の喪失が急速に進行しています。
自然資本の保全と持続可能な利用のため、経済社会活動・企業活動と自然資本との関係性を把握し、適切な対策を講じることが求められています。
NTTデータグループは、自社が関係する自然資本を守る取り組みの推進とともに、当社のデジタル技術を活用したお客様のビジネスサポートを通して、社会全体のネイチャーポジティブを推進します。
イニシアティブ等への参加・賛同状況
NTTデータグループは国内外のさまざまなイニシアティブ等に積極的に参画し、気候変動対応を進めています。
2020年6月 SBT1.5℃目標の認定を取得
Carbon Neutrality
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2021年3月 TCFD提言への賛同を表明
気候変動対応を経営の重要課題と位置づけ、全社横断での活動や対外的な活動の透明性確保を推進
Carbon Neutrality
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2021年5月 Green Software Foundation加盟
6社目のコアメンバーとして加盟。ソフトウェアのグリーン化をグローバルで推進
Carbon Neutrality
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2023年2月 TNFD Forumに参画
企業の自然に関係するリスクと機会の透明性の向上を狙いとするTNFDフォーラムへ参画
Nature Conservation
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2022年6月 非営利団体「ESTAINIUM協会」を設立
14の関連企業と設立。サプライチェーン上の企業間で温室効果ガス排出量データのセキュアでオープ...
Carbon Neutrality
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2021年3月 RACE TO ZERO Circleに参画
Business Ambition for 1.5℃を通じて参画
Carbon Neutrality
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2022年3月 CDP GOLD認定パートナーへ
世界で20社目。グローバルでのCDPパートナーとしてコンサルティング、ソフトウェア領域において取組推進
Carbon Neutrality
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2022年4月 サプライチェーンプレミアムメンバーへ
世界で5社目。グローバルでCDPとともにサプライチェーンのNet-Zeroに向けた活動推進
Carbon Neutrality
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2021年3月 Business Ambition for 1.5℃の宣言も実施
SBT Business Ambition for 1.5℃賛同し、かつSBT1.5℃認定を既に受けている企業は日本国内で12社目
Carbon Neutrality
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2023年2月 30by30アライアンスに参画
2030年までに生物多様性の損失を食い止めるため、陸と海の30％以上の保全を目標とする
Nature Conservation
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ニュース
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2023年12月4日
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2023年11月1日
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2023年10月20日
社会のグリーン化に貢献する
NTTデータの取り組み
グリーンコンサル
テクノロジーを活用し戦略立案から実行支援までをお客さまと伴走
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C-Turtle サービス開始
国内初、国際NGO CDP保有のデータを活用した温室効果ガス排出量可視化サービスを開始
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Green DC energy management™ 開発
室内環境のリアルタイム可視化システム「Green DC energy management™」を…
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NTT DATA Carbon-neutral Vision 2050
気候変動対応新ビジョンで2050年までに温室効果ガス排出量を「ネットゼロ」へ
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液浸冷却システム構築
液体の中でICT機器を直接冷却する新方式で、冷却エネルギーを最大97％削減
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製品別CFP
旭化成とScope1, 2, 3を網羅した製品別CFP管理基盤を共同開発
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AW3D
高解像度のデジタル3D地図を地球温暖化対策や環境保全に活用。
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あい作
栽培情報や農地をデータ管理して農薬や肥料を適正管理。環境にやさしい農業を実現。
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フードロス削減への取り組み
NTTグループの予測技術・人流分析等の活用によりフードロスを抑制
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レポート＆コラム
南田 晋作
CO2データで企業同士をつなぎ、脱炭素化の努力を社会全体で共有する
多くの企業がカーボンニュートラルへの取り組みを本格化する中、課題として浮上しているのが温室効果ガス（GHG）排出量の可視化である。特に、サプライチェーン上流に位置するサプライヤーの排出量の把握は容易ではない。数値の提供を要請する顧客側企業は増えているが、負荷増大に直結するだけにすぐに対応できるサプライヤーは少ないだろう。サプライチェーンを含む排出量をいかに可視化するか。この課題解決に向けたソリューションとして、NTTデータはGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」を提供している。
カーボンニュートラル コンサルティング 製造
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南田 晋作
CBAM（炭素国境調整措置）の衝撃に備えよ ～日本企業に求められる対応を解説～
2023年10月1日より、CBAM規則の移行期間に突入した。 EU域内へ対象製品を輸出する事業者は、「認定CBAM報告者」と呼ばれる輸入事業者へ、当該製品のGHG排出量の算定・報告を行う義務が生じることとなる。またCBAMでは、対象製品に加え、製品製造に必要な中間材の製造プロセスについても、排出量算定の対象としている。 将来的にEUでビジネスを展開する企業は、本格適用に備えてCBAMに関する最新情報を入手しつつ、高精度なGHG排出量の算定に取り組んでいくことが求められることになるだろう。 当記事ではCBAMへの「備え」について説明する。
カーボンニュートラル コンサルティング 製造 c-turtle
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下垣 徹
TNFDへの着手がCSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応の準備となる可能性 ～TNFD v1.0の解説から各枠組みとの関係性を考察する～
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は2023年9月18日に最終提言となるv1.0公表した。本稿ではTNFDの解説第四弾として、TNFD v1.0の主な更新内容を解説するとともに、欧州で義務化が進むサステナビリティ開示指令との関係性について考察する。
カーボンニュートラル
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