2021.6.30技術ブログ

イノベーションのジレンマを解決するには? ~NTTデータの手法と成果~

企業がイノベーションを生み出すことの重要性と難しさは「イノベーションのジレンマ」として広く知られています。
NTTデータはシステムインテグレーション事業の拡大・深化を行いながら、同時にイノベーションを生み出すための取り組みを行っています。

業界をリードするリサーチ企業であるガートナー社の「イノベーション・ケーススタディ・スポットライト・シリーズ」の「イノベーション・ケーススタディ・スポットライト・シリーズ:NTTデータの主力イノベーション手法」に当社のイノベーションに関する取り組みが掲載されました。(※)

当社のイノベーションを生み出す手法は3つの観点をベースにしています。

  1. お客様のニーズを軸にイノベーションの優先順位を決定する
  2. グローバル全体で一貫性を持ってイノベーションへ取り組む
  3. 最適なイノベーションを展開するために必要な人財を育成し、確保する

(※)ガートナー「イノベーション・ケーススタディ・スポットライト・シリーズ:NTTデータの主力イノベーション手法」Tsuneo Fujiwara、2021年4月20日
オリジナルのガートナー・ドキュメントは、リクエストによりNTTデータからご提供することが可能です。
GARTNERは米国およびその他の国におけるGartner, Inc.またはその関連会社の登録商標およびサービスマークであり、ここでは許可を得て使用しています。All rights reserved.
Gartnerのイノベーション・ケーススタディ・シリーズでは、Gartnerがイノベーションへの対処方法に関してベスト・プラクティスの主力手法とアプローチを有していると考える組織を紹介している。ケーススタディ・シリーズの目的は、こうしたイノベーション手法とベスト・プラクティスをGartnerの顧客企業と共有し、該当する場合はそれぞれのイノベーション・プログラムにおいて検討できるようにすることにある。
ケーススタディ・シリーズでは、数多くの基準で企業が選定されている。基準には、Gartnerから見た各組織の手法の独自性、アプローチと達成された成果、Gartnerがターゲットとする読者の関心度/適用可能性/関連性、厳格で透明性のある手法を有する外部サードパーティからの「革新的企業としての正式な評価」などが含まれる。明示または黙示を問わず、ケーススタディ・シリーズへの企業の選定をGartnerによる支持と解釈すべきではない。

1. お客様のニーズを軸にイノベーションの優先順位を決定する

まず、当社のイノベーションに関する理念は、お客様とのロングタームリレーションシップ構築を通じ、お客様自身のイノベーションをサポートするということです。そのためイノベーションの注力領域はお客様のニーズに基づいて決定しています。

2. グローバル全体で一貫性を持ってイノベーションへ取り組む

次にこのお客様中心のイノベーションにグローバル全体で取り組むため、当社はイノベーションのバリューチェーンを3段階で定義しています。
それぞれの段階で実施している施策はグローバル全体で共有、統制されており、Center of Excellence(CoE)活動もそのひとつとなっています。

図:NTTデータのイノベーションバリューチェーン

図:NTTデータのイノベーションバリューチェーン

3. 最適なイノベーションを展開するために必要な人財を育成し、確保する

最後に人財育成です。イノベーションに取り組む文化を醸成するために、当社は社員に年間50時間をイノベーションに関して取り組むことを奨励しています。その活用の場として、ハッカソンやマインドセット向上のための研修を提供しています。

取り組みの成果

これらのイノベーションに関する取り組みによって、具体的な成果が生まれています。

一例として、NTTデータは、モビリティサービスの領域においてトヨタコネクテッド様と業務提携を開始し、新ビジネス創出に向けた取り組みを実施しています。自動車業界は技術の進化と地球環境への配慮、価値観やライフスタイルの多様化で劇的な変化にさらされておりますが、トヨタ自動車様のモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)開発やコネクティッドカーから収集されるデータ活用を担うトヨタコネクテッド様とNTTデータがタッグを組むことで、モビリティに関する社会課題の解決を加速させていきます。

他にも、NTTデータは、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」の開発を進めています。2017年にNTTデータを事務局とした業界横断のコンソーシアムを発足し、商社・銀行・保険・船会社等の関係者と共に、デジタル技術を活用した貿易業務における事務処理の効率化、安全性の向上について、議論を重ね、2021年4月より、プラットフォームの利用を開始しました。作業の効率化、コスト削減はもとより、森林保全、CO2の削減にも寄与します。
イノベーションを生み出す手法は様々ですが、既存事業を行いながらイノベーションを行う両利きの経営が求められています。

NTTデータのイノベーション戦略については、「イノベーション・ケーススタディ・スポットライト・シリーズ:NTTデータの主力イノベーション手法」をご覧ください。

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