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2020.1.10イベント & レポート

NTTデータだからこそできる、DXへのアプローチ
Legacy Digital Integration®(レガシーデジタルインテグレーション)

~Innovation Conference 2020連動企画。登壇者への聞きどころインタビュー第3回~

DXの成功には何が必要なのだろうか。過去から続くビジネスと新たに創出されるべきビジネス、蓄積されたデータや既存システムと新たなデジタルの潮流がぶつかり合うところにDXはあり、NTTデータはそのすべてを知っていることが強みだと木村紘太郎は言う。既存IT資産をデジタル技術と融合し、新しい価値を創出するLegacy Digital Integration®の第一人者である木村に、NTTデータならではのDXへのアプローチ、Legacy Digital Integration®とは何かについて聞いた。

――DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉は人によって捉え方に幅があります。木村さんはDXをどのように捉えていますか?

私は移り変わりの早いデジタル技術をうまく活用して、現在のビジネスを発展、加速させて、今までにない価値やサービスを創出していくことを意味していると思っています。

私は入社して10年ほど、システム開発をトータルでサポートするフレームワークの開発に関わり、その後、別の部署で人材育成を経験して2018年から今の仕事に携わっています。
世の中はDXが主流となり、部署として取り組むテーマも既存のIT資産とデジタルを合わせて新しい価値を作り出すことになっていました。
私たちはその変化を重要視し、NTTデータならではのDX支援という意味を込めて、「Legacy Digital Integration®」と名付けて取り組むことにしました。

Legacy Digital Integration®

――DXは今、企業でどのように考えられているのでしょうか。

DXは企業において避けては通れないテーマのひとつになっています。しかし、一方でどんな企業でもすぐにDXに取り組めるというわけではありません。現状、抱えているビジネスやシステムをうまくダイエットしたり活用することを考えないと、デジタルを中心に据えた変革は進められないからです。
産業や業界、企業ごとに悩みはさまざまで、さらに企業文化、経営層のリーダーシップ、業務やITの現状なども大きな影響を与えます。

DXへ取り組む企業には、大きく分けて3種類あると考えます。
1つめは、ゼロベースで新しい世界をどうデザインするかという考え方でスピード感のあるDXを進めている、名だたるリーダー企業です。
2つめは、課題意識があって自分たちのビジネスやサービスに存在する課題を、デジタルで解決していきたいと考えており、実現に向けて動き出している企業です。

これら2つはDXの取り組みで前進している企業です。

3つめはDXの推進、デジタルプラットフォームの必要性は理解しているものの、どうしていいのかわからないという企業です。現状のシステムやサービスの運用保守で精いっぱいで、DXを検討する時間がない、そもそも勘所がわからない、リソースがない、こうした悩みを抱えている企業が数多くあります。

三者三様、いずれもDXに取り組みたいというモチベーションは持っているのですが、状況が大きく異なるのです。

――大きく異なるお客様の状況に、木村さんの所属している部署ではどんなアプローチを取るのでしょうか?

「Digital Capability」と「Legacy Digital Integration®」というまったく異なる2つのアプローチを持っています。

新しいサービスを次々と創出していく場合には「Digital Capability」と呼ぶアプローチを採ります。アイデアとスピードで勝負する世界ですから、思いついたらすぐに作って試すことができる仕掛けで支援しています。

既存の資産があり、それをうまく活用する必要がある場合には、Legacy Digital Integration®でアプローチします。
既存資産のどこを守り、捨て、変えなければいけないのか、ということを明確にするために、IT資産の健康診断、つまり既存システムの見える化が必要です。
見える化ができると、手当をすると大きく価値が出てくる部分、思い切って作り替えるべき部分、現状維持していかなければならない部分が明らかになります。

まず、ビジネスの側面で分析を行い、めざす目標や業務イメージ、リソースを整理し、投資のポイントを明確にするDXのためのアセスメントを行います。
その後は技術的な検討になります。
既存システムの見える化ができたら、お客様の課題や目標に応じた課題解決の方向性を決定します。基盤はクラウド化し、複雑な構造となっているアプリケーション同士をAPIで繋ぐことでシンプルにする。さまざまなシステムの中に点在しているデータのありかを明らかにし、統合することで取り出しやすい状態にする、などさまざまな手法があります。これはすぐに結果が出るようなものではないため、経験と手法を携えた熟練のコンサルタントやアーキテクトがお客様と一緒に進めていきます。

――NTTデータがDXを推進する上での強みはなんでしょうか?

NTTデータは長いシステム開発の歴史を持ち、年間2,000以上のプロジェクトに携わっており、法人、金融、公共のそれぞれの分野で層の厚い様々なお客様との間で培った豊富な経験があります。
NTTデータの強みはそうした幅広い領域でのお客様の業務やシステムの特性を熟知し、かつ、新しいデジタル潮流のエッセンスもスピード感を持って追求していることです。新旧の要素をあわせ持っていることでNTTデータには、顧客に寄り添った着実かつ実践的な提案ができ、プロジェクトをリードしていける力があると考えています。

Legacy Digital Integration®の考え方が効果的なのは、大規模で歴史ある基幹系システムを持っている組織です。
巨大なシステムを非常に長期間にわたって運用してきた金融分野、早くからシステム化が進められた公共分野などの組織です。保険、バンキング、決済サービス、通信テレコム、中央省庁、製造業などには多くの基幹系システムが資産として残っているので、Legacy Digital Integration®が適する領域だと考えています。

Legacy Digital Integration®の全体像

Legacy Digital Integration®の全体像

――Legacy Digital Integration®が進むと世の中にどのような影響があるでしょうか?

世の中には更改が不可能だと言われているような大規模システムがあります。仮に、そんなシステムがモダナイズできると、それは1つの変革だと言って良いと考えます。
システムをモダナイズし、軽量化することで、従来は大規模なシステムを保守することに割かれていた人的リソースの最適化が可能となります。検討すらできていなかった新しいビジネスやサービス、業界のコラボレーションを実現する契機や機運が生まれてくるはずです。
それは一企業を超えて、1つの業界を変えるぐらいのインパクトに繋がっていくと私は考えています。

もちろん、最終的にメリットを享受するのはこれから登場する新しいサービスを受けられるエンドユーザー、一般の方々になるはずです。一般の方々からは見えないところで、Legacy Digital Integration®によって開放されたリソースが、新しい価値を生み出す事業に振り向けられるようになるからです。

――Innovation Conferenceではどういったポイントにフォーカスしてお話される予定ですか?来場者へメッセージをください

DXにさまざまな状況とモチベーションがあることを私たちは知っています。
お客様の置かれた状況によって、いろいろなアプローチがあることを知っていただき、自社のことを想定しながら講演を聴いてもらえると、より実感を持っていただけると思います。
NTTデータはTrusted Global Innovatorを標榜しており、信頼されるビジネスパートナーとして、お客様がめざす方向にしっかりと寄り添い、ビジネスの変革をお手伝いします。
そのためにはお客様の未来をいっしょに描き、かつ、それを実現するための手だてを最新の技術でキャッチアップできる経験と知見、スピードが大切になります。
NTTデータは業界のトップリーダーとして磨いてきたケーパビリティーをそこに活かしていきたいと考えています。
そして、今、その最前線は私たちが提供するLegacy Digital Integration®にあると思っています。

「Legacy Digital Integration®(レガシーデジタルインテグレーション)」に関する講演情報

NTT DATA Innovation Conference 2020
Accelerating Digital ~ デジタルで創る未来 ~

  • 日時:2020年1月24日(金曜日)10:00~18:30(受付開始 9:30)
  • 会場:ANAインターコンチネンタルホテル東京 地下1階

12:10~12:50
「事例に学ぶLegacy Digital Integration
既存資産とデジタルを融合させる実践的アプローチ」
NTTデータ 技術革新統括本部 システム技術本部 生産技術部
木村 紘太郎

お申し込みはこちら:https://www.nttdata-conf.jp/

「Legacy Digital Integration」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

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