2020.8.6技術ブログ

withコロナ時代の新常識?おでかけ前の混雑チェック
~人流データが人の行動を変える日~

新型コロナウイルスの感染拡大を経て、人々の「混雑」への意識が変化した。
テレビで駅や交通機関の混雑情報を目にする機会が増えたように、今や混雑は三密回避の重要な要素だ。
こうした中、NTTデータは、人流データ解析を強みとする株式会社unerryと連携。店舗などの混雑状況を視覚化するスマートフォンアプリ「おでかけ混雑マップ」の提供を開始した。利用者があらかじめ「おでかけ先」の混雑状況を確認することで感染拡大防止につなげたい考えだ。
その背景には人流データが将来的な「移動体験」にもたらす可能性に加え、コロナを経て変わった行動変容があるという。

※報道発表としても掲載。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/061801/

6,000万ダウンロードのスマホアプリ人流データから混雑状況が一目瞭然

「おでかけ混雑マップ」は、主に買い物先となるスーパーなどの店舗における現在の混雑状況がリアルタイムに地図上に表示される。利用者は、買い物に出かける前に混雑状況を確認し、より空いている感染リスクの低い店舗を選択できる。さらに、目当ての店舗を選択すると曜日別・時間帯別の混雑傾向が表示され、どのタイミングが空いているかを事前に把握できる。個々の店舗に限らず、大型商業施設でもテナント毎に混雑状況が把握できるのもunerryのBeacon Bankを利用した本サービスならではだ。

そして、今回リリースされたアプリ版では店舗にまつわるTwitterデータを取得・表示可能とした。これにより、「営業時間の変更」や「テイクアウトのお知らせ」といった最新の情報を確認し、混雑回避とともに、コロナ状況下で刻々と変化する移動先情報を把握できるのだ。

「場所や状況を問わず、いつでもどこでも手軽に混雑情報を見られるようにしたい。また、unerryの人流データをNTTデータの技術力・顧客・サービスと組み合わせることで、より付加価値の高いサービスを企業・社会に提供していける、それを象徴するようなアプリを世に出したいと考えていました。」おでかけ混雑マップの開発責任者であるNTTデータ コンサルティング・マーケティング事業部 部長 高村 哲貴はこのように語る。

モビリティが変わる。そこにある「楽しみ」の変化

「私たちはMaaS(Mobility as a Service:「マース」)時代の新たな移動体験を実現する「モビリティ・コマースサービス」の検討に携わっていますが、これから先、移動の『楽しみ』の質が劇的に変わってきます。」
高村は、移動はあくまで手段であり、目的ではない。次世代のモビリティを考えていく上で、いかにして移動と目的を統合し、移動体験を最大化できるかが重要なポイントであると強調する。人の移動する目的は個人の興味、関心によりさまざまだ。そのため、各個人の行動に対する理解が不可欠となる。
こうした背景から、NTTデータは2019年度から人流ビッグデータ技術を有するunerryとのMaaSの切り口でのコラボレーションの模索を始めた。
unerryの強みは独自のモバイルSDKとBeacon Bankの仕組みによる行動ビックデータ(人流データ)の計測とその処理だ。人の行動を理解することにより、居住地域や勤務地域だけでなく、性別や年代、行動パターンといったプロファイリングが可能となる。

「人流データに、NTTデータが得意とするさまざまなビックデータ解析技術を掛け合わせることで、いままでにない新たな価値が提供できると考えています」高村は、具体例として、Twitterデータ活用サービス「なずき®」の活用を挙げる。利用者本人の興味にあったイベント会場を新しい目的地として提示することで、思いもかけない体験を提供できるようになるという。

コロナは「混雑」をリスクに変えた

その後、新型コロナ感染拡大が発生。感染拡大防止のためいわゆる「三密」回避の重要性が高まった。そんな中、unerryは消費者が空いている時間にお買い物にいくことをサポートするため、全国のスーパーやドラッグストアなどの店舗近辺について、どの曜日のどの時間が混んでいるかをビッグデータから可視化したウェブ版「お買物混雑マップ powered by Beacon Bank」の公開を決定したという。

「unerryさんから、アプリ化のお話をいただいたのは4月頃。社会課題に貢献する、素晴らしい取り組みだと思いました。混雑を回避するという概念は、もともと私たちの考える移動体験向上の観点からも重要な要素。その観点では、移動中に確認しやすいスマホアプリの方が望ましいし、地図上の店舗情報はこのコロナの状況で最新化されてないことも多いと思いました。そのため、より感染拡大防止に役立ててもらおうと、私たちとしてもアプリ版の開発を決めました。」

緊急事態宣言下でもあり、オフィスでの開発はできない。モバイルアプリ開発はさまざまなツールを駆使し完全リモートにより2カ月弱で開発された。

「このアプリはいかにタイムリーに市場に投入できるかが勝負でした。2カ月での開発は未経験の超短期間でしたが、アジャイルチームと連携し、立ち向かいました。現時点でのアプリ版のポイントは、Twitterデータと連携していること。複雑な解析はまだこれからですが、いまは店舗も営業時間が変わったり、テイクアウトに切り替えたりといった、一次情報の発信がまずは第一と考えています。空いているお店を見つけて向かったら閉店時間を過ぎていた、ではいけませんからね。」

アフターコロナ 人々の移動はどう、変わる?

新型コロナウイルスの感染拡大を経て、人々の「混雑」に対する意識は変化し、リスク回避のための重要な判断要素となった。

交通機関や店舗も各々が個別に混雑情報の提示を始めるなど、これからは、より多くの情報が発信・点在するようになる。消費者にとって移動手段や移動中の体験、移動先でのサービス利用など、さまざまな場面での選択肢が広がっていくだろう。個人特性に応じた、効率的で合理的な移動を実現し、個人の目的達成がますます重要になってくる。

高村は意気込みをこう語る「まず、検索対象を現状のスーパーやドラッグストアなどの2.8万店舗から4.8万店舗に拡大します。加えてTwitterデータ分析とのさらなる密連携や混雑予測機能など、今後の状況変化に合わせた機能追加を行う予定です。将来的には消費者の好みを理解し、個人に合わせた「穴場スポット」「トレンド急上昇スポット」といったリコメンドやコンテンツ情報の提供ができるようブラッシュアップをしていきたいですね」

移動手段が変わる中で、予見されていた新しい移動体験に加え、人の流れの情報は、「混雑」という新しいリスク回避の判断要素となった。コロナ禍で一気に利用が進んだウェブ会議同様、「あれば便利」から「リスク回避」の切実性が増したことで、モビリティの分野でも新しい時代への変化が早まったといえる。

今後、NTTデータでは新たな時代の活気ある快適な社会の実現をめざし、消費者と飲食店や商業施設・観光地などの目的地サービス事業者をつなぎ、各業界のサービスを一体で提供する「モビリティ・コマースサービス」の実現に貢献していく。

アプリのダウンロードはこちらから

「なずき」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
「Beacon Bank」は日本国内における株式会社unerryの登録商標です。
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