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2026.7.30

株式会社新日テクノロジー
学びながら進める脱炭素経営

―見える化から始まる新日テクノロジーの挑戦

近年、サプライチェーン全体での脱炭素への取り組みが加速する中、中小企業においてもGHG排出量の可視化や情報開示への対応が求められるようになっています。一方で、「何から始めればよいのか分からない」「専門知識がない」という不安を抱える企業も少なくありません。株式会社新日テクノロジーでは、取引先からの要請や社会的な変化をきっかけにGHG排出量の可視化へ着手しました。専門知識がない状態から学びを重ね、GHG排出量を可視化しながら、そのデータを日々の行動や意思決定へ活かし、着実に脱炭素への取り組みを進めています。

第1章:サプライチェーンとともに進める脱炭素への挑戦

近年、気候変動をはじめとする環境問題への関心が世界的に高まる中、企業にはサプライチェーン全体で脱炭素へ取り組むことが求められるようになっています。新日テクノロジーでも、取引先企業からサステナビリティへの対応やGHG排出量の算定に関する要請を受ける機会が増え、「まずは自社の排出量を正しく把握することが重要ではないか」と考えるようになりました。
当社は、NTTデータグループをはじめとする企業とともに事業を展開するサプライチェーンの一員です。取引先各社がサステナビリティへの取り組みを積極的に進める中で、「当社もサプライチェーンの一員として責任を果たしたい」という思いが強まりました。環境への配慮は一企業だけで完結するものではなく、サプライチェーン全体で取り組むべき課題であるという認識が、GHG排出量算定に踏み出す後押しとなりました。
一方で、新日テクノロジーは中小規模のシステムインテグレーターとして、自社の事業特性や規模に合った環境施策を進める必要がありました。そのため、まずは排出量を可視化し、自社の現状を把握することから始めようと考えました。ツールの選定にあたっては、専門知識がなくても扱えること、直感的に操作できることに加え、中小企業でも継続しやすい導入・運用コストであることを重視しました。そうした条件を満たし、自社の規模や事業内容に最も適していると判断したのがGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleでした。
当社では、GHG排出量の可視化を、自社の現状を把握し、今後の取り組みにつなげるための出発点と位置付けています。サプライチェーンの一員としての責任を果たすため、まずは現状を知り、自社にできることを一つひとつ積み重ねていく。その第一歩として、当社の脱炭素への取り組みが始まりました。

第2章:排出量を可視化し、見えなかった課題を知る

GHG排出量の可視化に取り組み始めた当初、新日テクノロジーでは、GHGやCDP(※1)の基礎から学ぶ必要がありました。排出量の単位や算定方法を一つひとつ確認しながら、取り組みをスタートしました。
そうした中でC-Turtleを活用しながら学びを進めることで、これまで見えていなかった排出量を把握できるようになりました。特に大きな気付きとなったのが、Scope3の可視化です。これまでは空調温度の調整や節電といったScope2の取り組みが中心でしたが、C-Turtleでは、消耗品や外部サービスなどの購入に伴う排出量(カテゴリー1)、出張時の交通手段(カテゴリー6)、従業員の通勤やテレワーク(カテゴリー7)なども可視化できます。日々の事業活動に伴う環境負荷を幅広く把握できるようになったことで、自社が取り組むべき領域への理解も深まりました。
また、当初は排出量算定の仕組みに対する不安もありました。例えば、省エネ性能の高いパソコンを購入した際、企業名などを入力するだけで排出量が算出されることに、「本当にこの数値を信頼してよいのだろうか」と感じることもありました。しかし、CDPデータを活用した総排出量配分方式(※2)の考え方を理解することで、算定結果への納得感が生まれ、可視化したデータを安心して活用できるようになりました。
当社では、GHG排出量を可視化したことで、自社の環境負荷だけでなく、これまで意識していなかった課題も把握できるようになりました。専門知識がない状態からでも、一つひとつ理解を深めながら取り組みを進めることで、脱炭素への第一歩を着実に踏み出しています。

(※1) CDP:英国の慈善団体が管理する非営利団体であり、投資家・企業・国家・地域・都市による環境影響管理のためのグローバルな情報開示システム
(※2) 総排出量配分方式:サプライヤ自身のGHG排出量実績を取引額等に応じて購入側の排出量として配分する算定方式 サプライヤ個別の削減努力を排出量へ反映できることが特徴

第3章:学びを積み重ね、環境意識を会社全体へ

新日テクノロジーでは、GHG排出量の可視化に取り組むとともに、その考え方や重要性を社内へ浸透させることも大切にしています。
現在は、社内ミーティングなどを通じて、社長自ら環境問題やサステナビリティについて継続的に発信しています。以前から「地球環境に優しい行動を心掛けよう」という呼び掛けは行っていましたが、C-Turtle導入後は「GHG排出量」や「Scope」といった具体的なテーマについて話す機会が増え、社員の理解も少しずつ深まっています。
また、環境への取り組みは、社員が参加する社外での活動にも広がっています。当社では、研修旅行の一環として海岸清掃活動を実施するなど、社員が実際に環境保全活動へ参加する機会を設けています。活動自体は以前から続けていましたが、C-Turtle導入後は「なぜ環境活動に取り組むのか」という目的への理解が深まり、社員一人ひとりの環境意識もさらに高まっています。地域や町内会での清掃活動を経験している社員も多く、会社の取り組みに共感しながら参加する文化が育まれています。
さらに、取引先の現場で働く社員も、お客様が掲げるGHG排出量削減目標を共有しながら業務に取り組んでいます。紙の使用量を減らすことや、低層階では階段を利用すること、必要な場所だけ照明を点灯するといった日々の行動も、環境負荷低減につながる取り組みとして定着しつつあります。環境への配慮は、日常業務の中で自然に実践される取り組みとして社内へ浸透し始めています。
当社では、環境への取り組みを社員一人ひとりが実践するものと考えています。経営層の継続的な発信をきっかけに、各社員が環境への意識を高め、日々の行動へ結び付けていくことが、サステナビリティ推進を支える大切な基盤となっています。

第4章:可視化したデータを、日々の意思決定へ活かす

新日テクノロジーでは、GHG排出量の可視化を日々の業務や意思決定にも活用しています。
その代表例が、設備や備品を購入する際の製品選定です。これまでは価格やキャンペーン内容を重視して製品を選定していましたが、C-Turtle導入後は、大量に購入する備品や消耗品について、購入前に排出量を比較するようになりました。環境負荷を可視化した上で比較・検討することで、コストだけでなく環境への影響も考慮した意思決定を進めています。購入前に環境負荷を比較することで、より環境に配慮した製品選定につなげていることが、当社の特徴です。
また、排出量データは継続的な改善活動にも活用しています。現在は毎月Scope2のデータを入力し、前月や前年との変化を確認しています。こうした継続的な管理を通じて、自社の排出量の推移を把握し、今後の目標設定や改善活動へつなげていきたいと考えています。「車の運転と同じで、使い続けることで全体が見えてくる」という考えのもと、継続的な運用を大切にしています。

第5章:次の10年へ、環境とともに成長する

会社設立から10年を迎えた新日テクノロジーでは、次の10年を見据えた新たな成長を目指しています。その中でも、環境への取り組みは重要なテーマの一つとして位置付けられており、事業の成長と社会貢献の両立を目指しています。
今後は、自社での取り組みを着実に積み重ねるとともに、取引先や同業他社との交流も深めていきたいと考えています。環境分野でも新たなアイデアや取り組みを生み出しながら、互いに学び合える関係づくりを目指しています。サプライチェーン全体で脱炭素への取り組みが求められる中、取引先や同業他社と情報や知見を共有し、ともに成長することが、持続可能な社会の実現につながると考えています。
また、C-TurtleによるGHG排出量の可視化を継続し、蓄積したデータを改善活動や取引先とのコミュニケーションに活用しながら、環境への取り組みをさらに広げていきたいと考えています。
当社では、サステナビリティを、事業の成長と社会貢献を両立するための重要なテーマと位置付けています。これからも、サプライチェーンの一員として環境への責任を果たしながら、自社らしい取り組みを着実に積み重ね、次の10年へと歩みを進めていきます。

企業紹介

株式会社新日テクノロジー

株式会社新日テクノロジーは、IT技術者オンサイト支援、システム請負開発、アジアビジネス支援を展開する技術系ソリューション企業です。2016年の設立以来、金融、官公庁・自治体、通信、製造、流通など幅広い分野でシステム開発・運用を支援。国内外のIT人材を活用した高品質・低コストな開発体制を強みに、品質管理や情報セキュリティ体制を整備し、お客様のDX推進を支援しています。

GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

【C-Turtle®】の概要資料は、こちらからダウンロードください。

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