目次

• 第1章：宮城のものづくり企業として、脱炭素を経営課題に位置づける
• 第2章：Scope3を可視化し、自社の課題を知る
• 第3章：脱炭素を、会社全体の取り組みへ
• 第4章：サプライチェーンとともに、脱炭素を前へ進める
• 第5章：地域とともに、持続可能な未来を育む

第1章：宮城のものづくり企業として、脱炭素を経営課題に位置づける

ヘキサコアでは、2020年に社長から「脱炭素への取り組みを進めよう」という方針が示されたことをきっかけに、サステナビリティへの取り組みを本格的に開始しました。ちょうど太陽光発電の導入を検討していた時期でもあり、SDGsへの対応やカーボンニュートラルへの取り組みを、会社全体の方針として進めていくことになりました。
同じ時期には、日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言し、主要取引先であるNTTグループからもサプライチェーン・サステナビリティ推進ガイドラインが示されました。当社はサプライヤとして取引先の方針を踏まえながら、サステナビリティへの対応を進めています。
温室効果ガスの削減だけでなく、人権やハラスメント、パートナーシップなども含め、事業活動全体を見直す取り組みを進めてきました。
当社は受配電盤・分電盤の組立を中心とした事業であり、多くの部材を調達して製品化しています。そのため、自社の排出量だけでは実態を把握できず、購入品に由来するScope3の排出量への対応が不可欠でした。サプライチェーン全体で脱炭素を進めていくためには、まず自社の排出量を正しく把握し、現状を可視化することが重要だと考えました。
当社にとって脱炭素への取り組みは、取引先から求められた対応にとどまるものではありません。同じ方向を目指すパートナーとして、取引先と歩調を合わせながら、自社の取り組みを着実に進め、その経験を社内やサプライチェーンへ広げていく。その第一歩として、排出量の可視化とScope3への対応に取り組み始めました。

第2章：Scope3を可視化し、自社の課題を知る

脱炭素への取り組みをさらに推進するため、当社が次に着目したのが、Scope3排出量の可視化でした。
Scope3は、自社の事業活動に関わるサプライチェーン全体を対象に排出量を算定します。そのため、実態に即した排出量を把握するには、取引先からデータを収集し、適切な方法で算定することが重要になります。一方で、従来の排出原単位を用いた算定では、サプライヤごとの削減努力を排出量へ十分に反映できないという課題もありました。
そこで当社が採用したのが、NTTデータのGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleです。C-Turtleは、環境省のガイドラインでも推奨されている総排出量配分方式（※１）に対応しており、サプライヤごとの排出実態や削減努力を反映した、より実態に即したScope3算定が可能です。また、ダッシュボード機能により、排出量をグラフで分かりやすく可視化できることも導入の決め手となりました。
可視化を進めた結果、当社のScope3排出量のうち、購入した製品・サービス（カテゴリ1）が全体の98％以上を占めていることが明らかになりました。 この結果から、脱炭素を推進するためには自社の取り組みだけでなく、サプライヤとの連携が極めて重要であることを改めて認識しました。また、排出量の構成をデータで把握できたことで、優先的に取り組むべき領域を社内で共有し、今後の活動方針をより具体的に議論できるようになりました。
当社では、Scope3の可視化を通じて現状を正しく把握し、サプライチェーン全体を見据えた脱炭素への取り組みを進めています。データに基づいて課題を整理し、次のアクションにつなげることが、持続的な脱炭素経営の基盤になると考えています。

第3章：脱炭素を、会社全体の取り組みへ

排出量を可視化する仕組みを整えた後、それだけで脱炭素への取り組みが進むわけではありません。当社が次に取り組んだのは、サステナビリティを一部の担当者だけの業務にせず、会社全体の取り組みとして定着させることでした。
実際には、社内でもサステナビリティに対する理解や関心には温度差がありました。気候変動やScope3という言葉を知っていても、それが自分の業務とどのようにつながるのかを理解している社員ばかりではありませんでした。そのため当社では、まず全社員向けの説明会を実施し、サステナビリティが求められる背景や、当社が取り組む意義について共有しました。さらに、排出量データを扱う総務部門を対象とした勉強会も開催し、日々の業務が排出量算定とどのようにつながるのかを具体的に伝えています。
説明会では、「なぜ取り組まなければならないのか」という背景だけでなく、気候変動や水資源、生物多様性などの課題を、自分たちの仕事や暮らしと結び付けて考えられるよう工夫しています。データセンターや水資源の話題、自社の事業との関わりなど、身近なテーマから伝えることで、環境対応を「やらされる仕事」ではなく、自分たちの未来につながる取り組みとして受け止めてもらえるよう努めています。
また、品質向上や生産性向上といった日頃の改善活動も、脱炭素につながる重要な取り組みとして位置付けています。不良品や廃棄物を減らすことは、資源やエネルギーの削減にもつながります。こうした現場の改善活動とサステナビリティを結び付けることで、社員一人ひとりが自分の仕事として取り組める環境づくりを進めています。
当社では、脱炭素を特別な活動として切り離すのではなく、日々の業務の延長線上にあるものとして定着させたいと考えています。社員一人ひとりの理解が深まり、行動が変わることが、サプライチェーン全体へ取り組みを広げていくための第一歩になると考えています。

第4章：サプライチェーンとともに、脱炭素を前へ進める

ヘキサコアでは、自社の排出量を可視化し、社内での理解を深める取り組みと並行して、サプライチェーン全体で脱炭素を推進することを目指しています。社内への浸透を進める中で、サプライチェーン全体へ取り組みを広げることの重要性も実感しました。
その一方で、多くの取引先企業では、排出量算定やScope3への対応に取り組みたいという意識があっても、「何から始めればよいかわからない」「算定方法に不安がある」といった課題を抱えています。当社では、今後サプライチェーン全体での脱炭素を進めるにあたり、知識やノウハウの共有が重要な課題になると認識しています。
そこで当社では、排出量データの提出を依頼するだけではなく、今後、取引先企業への展開を進めるうえでは、Scope1・2・3の基礎知識や算定方法を分かりやすく共有できる仕組みが必要であると考えています。一社一社が理解を深め、自社の排出量を把握できるようになることが、サプライチェーン全体の取り組みを前進させる第一歩になると考えています。
また、総排出量配分方式による算定では、サプライヤの削減努力が排出量へ反映されます。取引先企業が環境負荷低減に取り組むことは、それぞれの企業価値向上につながるだけでなく、当社のScope3排出量の精度向上にも寄与します。サプライチェーン全体で環境データを共有し、改善を積み重ねることで、より実態に即した排出量管理が可能になります。
当社は、取引先企業と知識や課題を共有しながら、ともに脱炭素に取り組む環境づくりを大切にしています。一社一社の取り組みが広がることで、サプライチェーン全体の環境価値が高まり、その先に地域全体の持続可能な発展にもつながっていくと考えています。

第5章：地域とともに、持続可能な未来を育む

ヘキサコアでは、脱炭素への取り組みを自社だけの活動にとどめることなく、地域やサプライチェーン全体へ広げていきたいと考えています。
近年、気候変動への対応や環境情報の開示は、企業規模を問わず求められる時代になっています。一方で、特に地域の中小企業では、人材やノウハウの不足から、取り組みを進めることへのハードルを感じている企業も少なくありません。当社は、自社がこれまで培ってきた経験や知見を取引先と共有しながら、地域企業が一歩を踏み出せる環境づくりに貢献したいと考えています。
また、サプライヤ一社一社が環境負荷低減に取り組み、その成果がサプライチェーン全体へ広がることで、企業同士がともに価値を高め合う関係づくりにもつながります。当社は、排出量の可視化や削減を目的とするだけではなく、環境を切り口とした新たなコミュニケーションや信頼関係を築くきっかけとしても、脱炭素への取り組みを大切にしています。
当社はこれからも、社員・取引先・地域企業と知識や経験を共有しながら、サプライチェーン全体で価値を高める脱炭素の取り組みを進めていきます。その取り組みを地域のものづくりへと広げ、持続可能な産業の発展に貢献していくことを目指しています。

企業紹介

ヘキサコア株式会社

ヘキサコアは通信ビルやデータセンター向けの分電盤、計測・監視システムの設計製造、販売を行っています。世界全体としてサステナブルな社会を目指していく中で、通信やエネルギーは私たちの生活に必要不可欠な存在です。そのため、エネルギー使用量の削減、省エネ施策への取り組み強化といった社会的課題を解決するため、お客様に寄り添える技術力とサポート体制で安全かつ効率的な通信設備構築のお手伝いや、エネルギー効率化を実現するソリューションをご提案します。