目次

• 第1章：顧客からの要請をきっかけに始まったサステナビリティ経営
• 第2章：脱炭素目標の実現に向けた重点施策
• 第3章：脱炭素経営を支えるデータ基盤としてC-Turtleを導入
• 第4章：Scope3削減に向けたサプライヤとの対話
• 第5章：サステナビリティを経営に根付かせ、未来へつなぐ

第1章：顧客からの要請をきっかけに始まったサステナビリティ経営

BFTがサステナビリティへの取り組みを本格化した起点は、顧客から寄せられる回答要請の増加でした。CDP（※1）への回答やEcoVadisによるサステナビリティ評価、各社独自の調査など、要請の機会が増え、確認される項目も広がっていました。
IT基盤の構築やDX支援を担う当社にとって、持続可能な社会の実現に貢献することは企業としての重要な責任です。そのため、自社のサステナビリティへの取り組みを継続的に開示できる体制づくりを経営課題として位置付けました。そこで2024年4月、サステナビリティへの取り組みを本格化し、社内の体制づくりに着手しました。
本格的な取り組みを始める以前は、回答要請を受けた営業担当者が個別に対応していました。要請の内容が広がるにつれ、担当者ごとの知識や資料をもとにした対応から、専任組織がデータを一元的に管理する運用への移行が求められました。毎年の回答要請に継続して対応できる運用への移行を目指しました。
当社はサステナビリティ推進室を設け、代表と担当者が連携して方針を組み立てる体制を整えました。最初に取り組んだのは、Scopeの区分や排出量算定の考え方を学ぶことです。NTTデータの支援を受けながら算定とデータ管理の方法を整理し、顧客からの回答要請や情報開示に継続して対応できる仕組みを構築しました。
こうした体制によって、担当者が個別に回答する方法から、蓄積したデータをもとに対応する方法へと変わりました。前年の回答や取り組みを次年度の目標設定に生かし、情報開示と目標管理を継続的な経営活動として進めることが、当社のサステナビリティ経営の出発点です。

第2章：脱炭素目標の実現に向けた重点施策

BFTは、2030年にScope2排出量ゼロ、2040～2050年に向けたScope3排出量ゼロという目標を掲げています。これらの目標は、自社の排出量や事業特性を踏まえ、NTTデータの支援を受けながら、自社の排出量や事業特性を踏まえて目標を設定しました。
目標達成に向けて、Scope2では拠点ごとの電力利用の見直しを進めています。東京拠点では再生可能エネルギーを利用しており、Scope2排出量はゼロとなっています。一方、名古屋拠点では現在の電力利用状況を踏まえ、再生可能エネルギーへの切り替えや非化石証書（※2）の活用などを視野に入れながら、2030年に向けた対応を検討しています。
Scope3では、購入した製品・サービスに関わるカテゴリ1が排出量の大部分を占めています。特に協力会社から調達するサービスに関連する排出量は、当社の事業特性を反映した重要な領域であり、サプライヤとの連携を含めた継続的な取り組みが不可欠です。当社では、まず排出量の実態を把握し、重点的に取り組む領域を明確にすることを出発点としました。
こうした目標を着実に実現するためには、排出量を継続的に把握し、毎年の情報開示や目標管理に活用できる仕組みが欠かせません。当社では、サステナビリティへの取り組みを一過性の対応で終わらせず、継続的な経営活動として定着させるためのデータ基盤づくりに着手しました。

第3章：脱炭素経営を支えるデータ基盤としてC-Turtleを導入

脱炭素目標を継続的に管理し、顧客からの回答要請や情報開示へ確実に対応していくためには、排出量を継続的に把握し、一元的に管理できる仕組みが必要でした。BFTでは、排出量算定だけでなく、継続的なデータ管理や分析、情報開示まで一貫して運用できる基盤としてC-Turtleを導入しました。
導入にあたって重視したのは、排出量算定機能だけではありません。初めて取り組む担当者でも運用しやすく、専門的な支援を受けながら、自社に合った運用ルールを構築できることも重要なポイントでした。NTTデータの支援を受けながら、Scopeの考え方や排出量算定の方法を学び、継続的な運用体制を整備しました。
排出量を可視化したことで、当社では重点的に取り組むべき領域が明確になりました。分析の結果、Scope3の中でも協力会社から調達するサービスに関連するカテゴリ1が排出量の大部分を占めることが分かり、重点施策として位置付けています。また、カテゴリ6（出張）やカテゴリ7（通勤）についても、今後の改善対象として整理しました。
現在は、顧客からの回答要請や情報開示に必要なデータを一元管理し、必要な情報を迅速に活用できる体制を整えています。可視化したデータは、排出量算定だけでなく、代表や担当者による目標管理や今後の施策検討にも活用されています。当社ではC-Turtleを単なる算定ツールではなく、脱炭素経営を継続的に支えるデータ基盤として位置付けています。

第4章：Scope3削減に向けたサプライヤとの対話

BFTのScope3で最も大きな比重を占めるのが、協力会社から調達するサービスに関連するカテゴリ1です。当社の事業は協力会社との連携によって支えられているため、Scope3削減に向けては、サプライヤ各社の取り組み状況を把握することが出発点となります。
今後はアンケートやヒアリングを通じてサプライヤの取り組み状況を把握し、事業規模や体制に応じた対話を進めていく予定です。各社が排出量を算定しているか、サステナビリティに関してどのような取り組みを進めているかを確認し、今後の対話に必要な情報を整理します。サプライヤごとに事業規模や体制が異なるため、把握した内容に応じて次の対応を検討する方針です。
サプライヤとの対話では、当社が排出量管理や情報開示を進める中で培ってきた知見も生かしながら、それぞれの状況に応じた支援や情報共有のあり方を検討していきます。各社の取り組みを確認したうえで、算定体制の構築や排出量管理の進め方について、当社から共有できる内容を検討します。
サプライヤとの対話は、2040～2050年に向けたScope3排出量ゼロに向けた長期的な取り組みです。まず各社の取り組みを把握し、それぞれの事業規模や体制を踏まえて、ともに進められる施策を検討します。対話を重ねながら、サプライチェーン全体での排出量削減を目指します。

第5章：サステナビリティを経営に根付かせ、未来へつなぐ

サプライヤとの対話を進めるとともに、BFTでは排出量管理の高度化や目標達成に向けた取り組みも進めています。可視化した排出量をもとに、重点領域から着実に改善を進めていく考えです。
直近の挑戦として、SBT（※3）認定の取得を掲げています。認定に向けて、現在の排出量と削減目標を確認し、Scope2とScope3の具体的な取り組みを検討する方針です。継続的な情報開示と目標管理を組み合わせ、各年度の取り組みを次年度へつなげられる状態を整えていきます。
SBT認定の取得に向けた取り組みと並行して、社内への浸透にも力を入れます。年4回の全社会議では当社の取り組み状況を継続して発信し、社員がサステナビリティと自分の業務との関係を捉える機会を設けます。担当部門を中心に進めてきた取り組みを社内へ広げ、日常業務の一部として定着させることが、当社の目指す姿です。顧客からの回答要請をきっかけに始まった取り組みは、排出量の可視化や継続的な情報開示を経て、サプライヤとの対話や削減施策へと広がっています。当社は2030年・2040～2050年の目標達成を見据え、サステナビリティを日常業務に組み込みながら、お客様や協力会社とともに持続可能なITサービスの実現を目指していきます。

企業紹介

株式会社BFT

BFTは、「人とシステムをつくる会社」です。私たちは、テクノロジーを通じてお客様のビジネス、そしてその先にある社会の未来を形づくるパートナーです。システムを真の意味で価値あるものにするためには、それを使う企業の知識や知恵も重要です。システムとその先にある社会をより良いものへとアップデートし続けていくために、私たちはシステムを支える「人の育成」まで使命と考えています。