目次

• 第1章：事業成長とともに高まる、サステナビリティへの責任
• 第2章：可視化で明らかになった、事業成長と排出量の関係
• 第3章：継続的な改善を支えるデータ基盤
• 第4章：データを活かした脱炭素施策の実践
• 第5章：データを活かし、事業成長と脱炭素の両立へ

第1章：事業成長とともに高まる、サステナビリティへの責任

ユー・エス・イーでは、前回取材から約2年のあいだに、サステナビリティを日々の事業運営と一体で捉え、経営の重要テーマとして位置付けるようになりました。顧客からの要請、金融機関から届く各種アンケート、CDP（※1）やEcoVadisへの対応など、外部から求められる情報開示や評価対応は具体化し、業務上の判断にも関わるものになってきました。
当社にとって、こうした対応は主要顧客との継続的な取引、受注活動、企業としての信頼形成に関わる取り組みです。経営層からも、サステナビリティにしっかり向き合う方針が示され、サステナビリティ委員会を中心に、必要な部門が連携して対応する体制を整えています。
IT企業である当社は、製造設備を主軸とする業態と比べ、排出量の多くが社員の移動やオフィス利用、外部パートナーとの協業に表れやすい特性を持っています。そのため、売上や案件が伸びて事業が拡大するほど排出量の管理対象も広がる構造があり、事業成長と脱炭素を同時に進める視点が重要になります。
この2年間で明確になったのは、サステナビリティを経営課題として扱う必要性です。兼務体制で進める現実があるからこそ、担当者の努力だけに依存する運用から、組織として継続できる運用へ変えていくことが重要です。その第一歩として、まずは排出量を正確に把握し、自社の現状を可視化することが欠かせません。

第2章：可視化で明らかになった、事業成長と排出量の関係

ユー・エス・イーでは、排出量を継続的に可視化するなかで、事業成長と環境負荷の関係をより具体的に把握できるようになりました。コロナ禍を経て出社率が上昇し、オフィスの床面積が拡大したことに加え、ビジネスパートナーへの業務委託も増加しています。これらは、当社の事業拡大を支える一方で、排出量にも影響を与える要素となっています。
データを分析した結果、自社以外の活動に由来する排出量であるScope3では通勤・出張・外注費が大きな割合を占めていることが分かりました。IT企業では、人の移動やパートナーとの協業が事業に欠かせないため、排出量だけでなく事業への必要性も踏まえながら、どこに改善の余地があるかを見極めることが重要になります。
例えば、在宅勤務は通勤に伴う排出量の削減につながる一方で、対面での教育や人材育成には一定の価値があります。当社では、それぞれの取り組みが事業と環境の両面にどのような影響を与えるのかをデータに基づいて整理し、改善の優先順位を検討しています。
また、この外注費の多くは、購入した製品・サービスを対象とするカテゴリ1に計上される業務委託費によるものです。パートナー企業も当社と同様に事業成長を目指すなか、サプライチェーン全体で排出量をどのように低減していくかは、今後さらに検討を深めるべきテーマです。
このように現状を継続的に把握できるようになったことで、当社では次に取り組むべき領域を具体的に見極められるようになりました。こうした継続的なデータ活用を支えているのが、C-Turtleです。

第3章：継続的な改善を支えるデータ基盤

ユー・エス・イーでは、排出量算定を継続的に運用するうえで、業務の効率化と標準化が課題となっていました。以前はExcelを用いて排出量を算定していましたが、データの集計や計算、取りまとめに多くの工数を要し、専門知識を持つ担当者に依存する部分もありました。そのため、担当者が変わっても安定して運用できる仕組みづくりが求められていました。
こうした課題を解決するために導入したのが、C-Turtleです。算定業務をシステム上で進められるようになったことで、従来は手作業で行っていたデータ管理や計算作業が効率化され、担当者の負担は従来の約10分の1まで軽減したと実感しています。また、算定の流れがシステム上で整理されたことで、担当者が変更になった場合でも引き継ぎやすくなり、兼務体制でも安定した運用が可能になりました。
さらに、当社では総排出量配分方式（※2）に対応できる点も重要なメリットと捉えています。従来の産業連関表を用いた算定では反映しづらかった取引先ごとの削減努力についても、総排出量配分方式を活用することで、より実態に即した排出量の把握が可能になりました。
こうして年度ごとのデータを継続的に蓄積・比較できる環境が整ったことで、排出量の把握だけでなく、課題の分析や社内への説明、CDPやEcoVadisへの回答、さらには次の施策の検討まで、一連の流れで取り組めるようになっています。データを継続的に活用できる基盤が整ったことで、当社では具体的な脱炭素施策へと着実につなげられるようになりました。

第4章：データを活かした脱炭素施策の実践

ユー・エス・イーでは、可視化した排出量データをもとに、自社で実行可能な脱炭素施策を着実に進めています。自社ビルでは2024年に再生可能エネルギーを導入し、2026年3月から5月にかけて本社ビルの空調設備を更新しました。また、備品はグリーン購入を基本とし、業務で使用するPCについても省エネ性能を重視して選定しています。
こうした取り組みの背景には、東日本大震災を契機に始まった長年の省エネルギー活動があります。当時は電力需給への意識の高まりを受け、自社ビルの電力使用状況を分析しながら、節電やLED化、空調設備の見直しなどに継続して取り組んできました。現在の脱炭素施策は、こうした省エネルギー活動を積み重ねてきた延長線上にあります。
一方で、設備更新のような取り組みは、単年度の判断だけで進められるものではありません。当社では数年前から経営層へ情報を共有し、大規模修繕計画や経営状況も踏まえながら準備を進めてきました。近年のサステナビリティへの社会的要請の高まりも、こうした取り組みを後押しする要因となっています。
排出量データは、施策の優先順位を検討するうえでも重要な判断材料となっています。例えば、電力使用や設備に関する領域は、自社の意思決定によって改善を進めやすく、効果も把握しやすい分野です。一方で、通勤・出張・外注費のように事業運営やパートナー企業との関わりが大きい領域については、事業への影響も踏まえながら、中長期的な視点で改善策を検討しています。
また、CDPやEcoVadisへの対応においても、整理・蓄積した排出量データを有効に活用しています。算定基準を統一したことで必要な情報を迅速に確認できるようになり、外部評価への対応も効率化されました。排出量の把握から施策の実行、外部評価への対応までを一連の流れとして進められるようになったことが、当社の継続的な脱炭素経営を支えています。

第5章：データを活かし、事業成長と脱炭素の両立へ

ユー・エス・イーでは、今後もScope3排出量の管理を高度化し、サプライチェーン全体を視野に入れた脱炭素への取り組みを進めていきます。事業の成長とともに排出量管理の重要性はさらに高まることが見込まれるなか、データをもとに現状を把握し、優先順位を見極めながら改善を積み重ねていく考えです。
また、今後は社内外への情報発信にも力を入れていきます。EcoVadisの評価や省エネルギー活動、設備更新、グリーン購入など、これまで積み重ねてきた取り組みを適切に発信することで、社員の理解促進やステークホルダーとの対話につなげていきたいと考えています。社内においても、CDPやEcoVadisへの対応意義を共有し、一人ひとりがサステナビリティを身近な取り組みとして捉えられる環境づくりを進めていきます。
当社の脱炭素経営は、排出量を算定すること自体を目的とするものではありません。毎年データを蓄積・分析し、課題を把握したうえで改善につなげるというサイクルを継続することが重要だと考えています。その基盤としてC-Turtleを活用しながら、事業成長と脱炭素を両立する持続可能な経営を目指していきます。

企業紹介

株式会社ユー・エス・イー

ユー・エス・イーは、高度化、多様化するお客さまのニーズに応えるべく、革新的なソリューションやサービスにいち早く対応し、その中でもクラウド事業では大きく事業シフトを図り、果敢に挑戦して参りました。IT技術が社会インフラとして豊かな生活環境を生み出すために必要不可欠なものであるこの時代にあって、当社が培ってきたITソリューションやサービスは、これからもお客さま、そして社会に貢献できるものと確信しております。次なる半世紀に向け、ユー・エス・イーが提供する企業価値とは「高度なITソリューション力」と「おもてなしの人間力」を持って、新たなる輝く未来をお客さまと共に創造していくベストパートナーであり続けることです。役員・社員一同、一丸となって技術と人間力を「挑戦と行動」で磨き続け、お客さまへ時代を捉えたサービスをお届けして参ります。