目次

• 第1章：地域企業を次世代へつなぐために、金融機関に求められる役割
• 第2章：まず自ら実践し、地域企業への支援の土台を築く
• 第3章：実践で得た経験を、地域企業の挑戦へつなげる
• 第4章：実践を支える環境データ基盤
• 第5章：地域企業とともに、次の価値へつなげていく

第1章：地域企業を次世代へつなぐために、金融機関に求められる役割

遠州信用金庫は、地域金融機関として、地域企業の持続的な成長を支えることが地域経済の発展につながると考えています。営業エリアである浜松地域は、自動車・輸送機器産業をはじめとする製造業が集積し、高い技術力を持つ中小企業が地域経済を支えています。一方で、EV化の進展や後継者不足など、地域企業を取り巻く環境は大きく変化しており、これまで培ってきた技術や事業を次世代へどのようにつないでいくかが重要な課題となっています。
当金庫では、こうした地域企業が変化する経営環境に対応しながら成長を続けていけるよう、一社一社の状況に応じた支援を重視しています。EV化に伴う製品転換への対応や後継者問題・DX推進など、企業ごとに抱える課題は異なります。そのため、地域の関係機関や企業とも連携しながら、企業が持つ技術や強みを活かし、新たな事業や市場へ挑戦できるよう後押ししています。
当金庫は、地域企業の成長を支えることが、浜松地域の活力を次世代へつないでいくことにつながると考えています。そのためには、お客様に最適な提案を行うだけでなく、まず自ら取り組み、その経験をもとに地域企業と同じ目線で課題を理解し、支援していくことが重要だと考えています。こうした考え方のもと、再生可能エネルギーの導入やZEB店舗の建設、GHG排出量の算定などを自ら実践し、その経験や知見を地域企業への支援につなげています。

第2章：まず自ら実践し、地域企業への支援の土台を築く

遠州信用金庫は、地域企業が技術や事業を次世代へつないでいくためには、企業ごとに異なる経営課題へ寄り添いながら、一社一社に適した支援を行うことが重要だと考えています。EV化への対応や後継者不足・DX推進など、地域企業を取り巻く課題はさまざまです。その中で、脱炭素への取り組みも、企業が持続的に成長し、次世代へ事業をつないでいくための重要なテーマの一つとして位置付けています。
そのため当金庫では、お客様へ提案する立場として、まず自ら実践することを大切にしています。再生可能エネルギーの導入やZEB（※1）店舗の建設・営業車両への電気自動車の導入、GHG排出量の算定などに取り組み、お客様と同じ立場で課題や取り組みのプロセスを経験してきました。こうした取り組みは、環境負荷の低減を目的とするだけでなく、自ら取り組み、その経験を蓄積することで、地域企業へより実態に即した提案を行うためのものです。
また、入野支店では建設時からZEBの仕組みを取り入れています。職員自身が環境配慮型設備に日常的に触れることで、理解が深まり、説明する際の着眼点も養われています。脱炭素への取り組みをより具体的に伝えられるようになりました。
当金庫では、このように自ら実践して得た経験や知見を、地域企業への支援の土台として大切にしています。実際に取り組んでいるからこそ、お客様の悩みや課題をより深く理解し、一社一社の状況に応じた提案につなげています。

第3章：実践で得た経験を、地域企業の挑戦へつなげる

遠州信用金庫では、自ら実践して得た経験や知見を、地域企業の脱炭素や経営課題の解決へつなげるため、本部を中心とした支援体制を構築しています。営業店だけで対応するのではなく、本部が知見を集約し、営業店と連携しながら企業ごとの状況に応じた支援を行っています。
当金庫には約30名の経営サポート部を配置し、脱炭素をはじめ、DXや事業承継・経営改善など幅広い分野の知見や支援メニューを集約しています。営業店がお客様から相談を受けた際には、本部が企業の状況を整理し、「その企業にとって何から取り組むことが最適なのか」を営業店とともに検討します。また、定期的な勉強会や事例共有を通じて支店職員へノウハウを展開し、地域企業への提案力向上にも取り組んでいます。
地域企業が抱える課題は、業種や事業規模、経営環境によってさまざまです。そのため当金庫では、あらかじめ決められた支援メニューを当てはめるのではなく、企業の実態を踏まえながら、一社一社に適した支援を一緒に考えることを大切にしています。例えば、脱炭素への対応では、LED化や設備更新から始める企業もあれば、GHG排出量の算定や、EV化を見据えた事業転換の検討が必要となる企業もあります。さらに、後継者不足やDX推進など、脱炭素以外の経営課題も含めて総合的に支援することで、地域企業の持続的な成長を後押ししています。
こうした支援の根底にあるのは、「まず自ら実践し、その経験を地域企業へ還元する」という考え方です。本部に蓄積した知見と営業店のお客様との接点を組み合わせることで、企業ごとの状況に寄り添った提案を行い、地域企業の挑戦を支えています。

第4章：実践を支える環境データ基盤

遠州信用金庫は、地域企業へ脱炭素支援を提案するためには、自ら実践し、その経験を積み重ねることが重要だと考えています。その取り組みの一つとして、Scope1・2のGHG排出量算定に加え、ファイナンスド・エミッション（※2）の試算にも取り組んできました。排出量を継続的に算定することで、排出量の推移を把握するとともに、必要となるデータや算定方法、運用上の課題などの知見を蓄積しています。こうした算定経験は、地域企業への提案にも活かされています。排出量算定を検討する企業に対して、どのようなデータを準備し、どのような手順で進めればよいかを、自らの経験に基づいて具体的に提案できることが、当金庫の強みの一つです。
こうした取り組みを支えているのが、GHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleです。当金庫では、C-Turtleを単なる算定ツールとしてではなく、環境データを継続的に管理・蓄積するとともに、実践を通じて得た知見を地域企業への提案へつなげるための基盤として位置付けています。今後も、自らの実践を積み重ねながら、その経験を地域企業へ還元し、地域の脱炭素を支えていきます。

第5章：地域企業とともに、次の価値へつなげていく

遠州信用金庫は、地域企業が技術や事業を次世代へつなぎ、持続的に成長していくことが、浜松地域の未来につながると考えています。ものづくり産業が発展してきたこの地域が、これからも活気ある地域であり続けるためには、地域企業が時代の変化へ対応しながら挑戦を続け、若い世代が地域に定着し、企業や技術が受け継がれていくことが重要です。
そのため当金庫では、金融サービスの提供にとどまらず、企業や行政、支援機関など地域にあるさまざまな人や組織をつなぐ役割を担いながら、地域企業の挑戦を支えていきたいと考えています。それぞれの強みを活かした連携を広げることで、企業が新たな事業や市場へ挑戦できる環境づくりに貢献していきます。
また、これまで自ら実践してきた脱炭素への取り組みも、継続的に進めていきます。地域企業と同じ目線で課題に向き合い、実践を通じて得た経験や知見を地域企業へ還元し続けることが、地域金融機関として果たすべき役割だと考えているためです。
これからも遠州信用金庫は、「まず自ら実践する」という姿勢を大切にしながら、その経験を地域企業へ還元し、一社一社の挑戦を支え、浜松地域全体の持続的な成長と活力ある未来づくりに貢献していきます。

企業紹介

遠州信用金庫

遠州信用金庫は、静岡県西部を営業エリアとする地域密着型の協同組織金融機関です。1950年の設立以来、「中小企業の健全な発展への寄与」「豊かな家庭生活の実現の支援」「地域社会の繁栄への貢献」を基本方針に掲げ、地域社会の一員として、地元の中小企業や地域住民との強い絆とネットワークを築いています。お客さまとの信頼関係を大切にしながら、地域に根ざした金融サービスや地域貢献活動を展開し、「地域におけるCS（お客様満足度）ナンバーワン金融機関」を目指しています。