日本におけるソーシャルメディア利用者数は拡大を続け、統計によって規模が異なるが数千万人規模で利用されていると推察される。

利用者が自由に発言するソーシャルメディアでは本音がリアルタイムに流れるため、人々の意見や興味を測る手軽な情報ソースとしての活用用途が高い。そのためプロモーション効果測定、商品分析、CS分析、風評分析、競合分析など様々な用途で活用されてきた。

ソーシャルメディア分析における代表的な情報ソースはTwitterで、ここ数年はブログに代わり特に多くの企業に活用されている。

しかし、Twitter社がデータ提供用に公開している無料APIは情報量や情報の抽出精度が制限されており、本格的な分析活用には課題を抱える状態であった。

そこで、当社は2012年9月Twitter社と「データ再販に関するFirehose契約」を締結し、日本唯一の公認データリセーラーとして日本のTwitterデータ全量をリアルタイムで取得・分析・再販する権利を得ることとなった。

当社がTwitterデータ提供基盤を開発・運用し、実際に分析を行うサービス提供パートナーに高精度な抽出情報を提供することでTwitterデータ分析エコシステムを構築し、より多くの企業に向けて有用な情報と分析を提供可能とすべく活動を行っている。

一方で、所謂"ビッグデータ"であるTwitterデータはその特性を活かし、これまでの用途に加えさらに活用フィールドを広げつつある。

具体的には東日本大震災でのTwitter活用を踏まえた災害対応時の情報分析、選挙予測、景気予測、人々の関心をリアルタイムに抽出し報道や企業のマーケティング活動に活用するなど様々な取り組みが行われている。当社でも各企業と様々な取り組みを行っているため、今後順次発表してゆきたい。

グローバル展開とエコシステムの拡大を推進する。7月からは中国版ミニブログ"Weibo"のデータの再販権も取得した。また、ソーシャルメディアに限らず他のビッグデータとの連携も進め、さらに社会に有用な情報活用を推進したいと考えている。