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2017.3.17技術トレンド/展望

[第60回]年間4000万人時代へ、これからのインバウンドビジネスとキャッシュレス決済

2020年の訪日外国人観光客数4000万人を達成するためには、日本国内のキャッシュレス決済の推進と決済周辺サービスの充実によるインバウンド対応が重要である。これからのインバウンド対応キャッシュレス決済の最新動向、インバウンドビジネスの方向性とともにNTTデータのカード決済総合ネットワーク「CAFIS」を中心とした取り組みを紹介する。

1.インバウンドを取り巻くキャッシュレス決済の最新動向

2014年に発表されたApple Payを筆頭に、Android PayやSamsung Payなどのさまざまな「Pay」が世界を席巻しています。世界各国に「Pay」が広がる中、2016年には日本にもApple Pay、Android Payが上陸しました。

中国では、Alibabaグループの「Alipay」、Tencentの「WeChat Payment」の2大巨頭が牽引する形でモバイルバーコード決済が急伸し、中国国内だけではなく日本を含めた周辺各国でも広がりを見せています。

このようなモバイル決済が普及する中、中国の「銀聯カード」、韓国の「シンハンカード」、台湾の「台湾金融カード」など、世界各国ではその国のローカル決済の利用率が高い国も存在しており、訪日外国人旅行者が利用する決済は非常に幅広くなってきています。

2.これからのインバウンドビジネスの方向性

インバウンドビジネスでは実際の旅行者ニーズが重要となりますが、個々人のニーズが多様化している中では「個客」マーケティングが必要となります。訪日外国人旅行者を受け入れる側のインバウンド業界においても、個人旅行者やリピーターを獲得するための送客ソリューションや訪日前の海外チャネルを有効活用することが求められています。

今後のインバウンドビジネスに求められる戦略には、以下の4つが必要となります。

  1. 1.「旅マエ」でのプロモーション…訪日の検討や各種予約などの入口を押さえるためのプロモーション活動
  2. 2.個客マーケティングによる販売促進…訪日外国人旅行者のマーケティングデータを活用した販売促進、キャンペーン、レコメンデーション
  3. 3.「旅マエ」・「旅ナカ」・「旅アト」の連携…訪日前の計画時から訪日中のクーポン配信・インセンティブ提供、帰国後の越境ECの提供
  4. 4.「旅ナカ」における免税・決済の充実…訪日外国人旅行者の満足度を向上させる多様な決済手段への対応および簡易な免税処理

【図】

3.NTTデータのインバウンドビジネスソリューション

NTTデータの「CAFIS」では、「Inbound Payments」、「Tax Free」、「Promotion」という3つの柱でインバウンドソリューションを展開していきます。

Inbound Paymentsでは、訪日外国人旅行者の65%を占める、中国・韓国・台湾のローカル決済を主軸にさまざまな決済手段を取込み、決済利便性向上として多通貨決済サービスを提供しています。

Tax Freeでは、免税サービスの世界的企業であるGlobal Blueと連携し、加盟店様の免税対応手段に応じた免税書類発行サービスを提供するだけではなく、免税手続きデータの分析サービス、各種マーケティングツールの提供を行っています。

【図】

Promotionでは、海外現地チャネルと連携し、現地でのキャンペーン・プロモーションによる国内加盟店様への送客ソリューションを検討しています。

将来的には、「CAFIS」が保有する決済と免税の「インバウンドマーケティングデータ」を活用する「インバウンド販促プラットフォーム」を構築し、インバウンドビジネスに関わる協業パートナー様との連携により、現地チャネルと国内加盟店様の間の決済・免税・送客をシームレスにつなぐ「CAFISインバウンドトータルソリューション」をご提供していきます。

【図】

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