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職員を悩ませる「備蓄把握」の現実
1月の北日本豪雪、8月の千葉豪雨、9月には九州や北陸地方を襲った台風など、2026年も日本列島は数々の自然災害に見舞われました。
中でも多くの人々に衝撃を与えたのが、7月に発生した熊本地震です。2016年の大地震から10年、復興への歩みを進めていた地域を再び大きな揺れが襲いました。
熊本地震では多くの家屋が倒壊するなどして、関連死も含めて43人の死者が出た
災害発生時、被災者への支援を最前線で担うのが自治体職員です。自らも被災者でありながら、避難所の運営、支援物資の受け入れや配送、罹災証明書の発行、住民からの問い合わせなど、膨大な業務に追われます。
中でも大きな課題となるのが、普段の備蓄品だけでなく一斉に全国から集中する寄付や支援品などの各種物資の管理です。特に平時の管理方法は自治体ごとに異なっていることが実態で、Excelや手書きの台帳に依存するケースも珍しくありません。
前職の公務員時代、数多くの災害対応に当たってきた中島晃治は、自治体が抱える構造的な課題を指摘します。
中島
「自治体は人事異動によって職員の方が2~3年で入れ替わるため、災害経験のない方が業務に当たるという課題があります。平時には防災専門部署がない自治体もあるくらい、防災は職員を当てづらい領域になっています」
数多くの災害に関わってきた中島の問題意識から、本構想はスタートした
ただでさえ、平時は自治体の危機管理部署の職員は多くない中、発災後は限られた人員で数万人、時には数十万人分の物資を管理しなければなりません。
中島
「助けたい人は善意で物資を送るのに、自治体側は拠点も人も足りず、受け止めきれない。必要な人にきちんと行き渡らず、歯がゆい思いをしてきました。だからこそ、備蓄管理だけでなく、棚卸や輸送といった周辺業務も含めた、災害時に役立つ平時サービスを作りたいと考えていました」
自治体職員の負担を軽減しつつ、被災者に必要な物資を過不足なく届けたい。その思いが、新たなシステム開発の出発点となりました。
AI駆動開発で実現した「平時から使える」仕組み
こうした課題を解決するため、NTTデータが開発したのが物資管理システム「Hy-WMS(仮称)」です。
2025年4月から自治体へのヒアリングや関係機関とのディスカッションを重ね、約1年かけてシステム・サービスの骨格を構築。倉庫や避難所に保管する物資の種類、数量、入出庫情報を一元管理し、スマートフォンからも最新の在庫を確認できる仕組みを整えました。
単なる在庫管理のデジタル化にとどまらず、物資の受け入れから保管、配送までを可視化し、自治体職員が迅速に判断できる環境をめざしました。
被災地には全国から多くの物資が届けられる
事態が大きく動いたのは、2026年7月28日。熊本県を震度7の地震が襲い、被災地支援に向けて開発が急加速しました。
開発の中心を担った鈴木貴博が重視したのは、スピードと品質の両立です。
鈴木
「発災後、数日以内に現地へ投入しなければならない状況になり、手組みで開発していては追いつかないため、モックから実際に動作するアプリへ仕上げる開発にAI駆動開発を活用しました。ただし、いわゆるバイブコーディングのようにAIにその都度指示してコードを生成していくだけでは、開発が進むにつれて修正時の影響範囲が分からなくなってしまい、品質を担保することが難しくなります。そこで、開発ルールや設計上の決め事をあらかじめ明文化し、AIがそれらを参照しながら開発できるようにすることで、現場の要望に柔軟に対応できる仕組みを整えました」
開発の中心メンバーとして従事した鈴木は、早期投入に向けてAIをフル活用した
もう一つこだわったのが、「平時から使える」ことです。
災害時にしか使わないシステムでは、いざという時に操作方法が分からなくなります。職員の異動や他自治体からの応援も想定し、誰もが容易に使えることを重視しました。
こうしてできたシステムは、基本操作を6~7ステップ程度で完結できるよう工夫し、日常的な備蓄管理を通じて職員が操作に習熟できる設計を採用。
「平時」の備蓄管理から「災害時」までの配送支援を、一連の業務としてつなぐことをめざしました。
佐川急便との連携で物流BPOとDXを一体化
システム開発の裏側で進めたのが、物流事業者との連携です。
NTTデータは2025年3月、佐川急便と包括連携協定を締結。デジタル技術と物流ノウハウを組み合わせ、災害時の物資支援を高度化する取り組みを進めてきました。
佐川急便は全国約540の自治体(2026年8月末時点)と災害に関する協定を締結し、物資輸送に加え、倉庫の設置・運営なども担っています。
こうした物流のプロによる業務運営(BPO)と、NTTデータのシステムによる情報管理(DX)を組み合わせることで、自治体職員の負担軽減を図ります。
佐川急便と連携して、被災地支援に取り組んだ
中島
「今回、ともに支援にあたった佐川急便社には全国のネットワークや配送・倉庫管理のノウハウがあります。互いの強みを生かせる座組で対応ができたことは、双方だけでなく災害に備える自治体にとってもメリットがあると感じています」
単にシステムを提供するだけでは、現場の業務負担は解消しません。
実際の現場を担うそれぞれの事業者と連携し、データ管理と現場業務を一体的に運用することが、真のDXにとって一番の近道ではないでしょうか。
熊本地震の被災地で実践。約21万点の物資を可視化
上記の経緯で開発したHy-WMSは、熊本地震で実際の災害現場に投入されました。
NTTデータのメンバーは、震度7を記録した熊本県氷川町と宇城市に現地入りし、物資支援業務DXを支援。現地の状況に合わせて機能を調整しながら、物資管理や配送業務の効率化に取り組みました。
氷川町では、佐川グループなどと連携して物資管理・配送の業務フローを見直し、約21万点の物資情報を可視化。これにより、自治体は外部支援者に対して、どの物資がどれだけ不足し、あるいは余っているのかを定量的に示せるようになりました。さらに、職員への操作説明や運用支援も行い、自治体自らが継続的にシステムを活用できる体制を整えました。
一方の宇城市では、大型仮設倉庫の設置・運営と合わせ、倉庫管理、輸送、システムを一体化した支援体制を整備。物流BPOとDXを組み合わせた運用モデルを実践しました。
実際にHy-WMSを動かしながら、現地の職員に操作方法などを伝えた
実際の災害現場では、開発段階では想定していなかったニーズも明らかになりました。被災地で自治体職員と向き合った市川恭吾は、現場からの声が大きな気づきになったと振り返ります。
市川
「現場では、飲料水や食品など、同じような品目・数量の物資を積んだトラックが繰り返し到着するため、過去の入庫履歴を流用して一部だけ修正・登録したいという声がありました。また、災害時は受け取った物資をすぐに配送するため、賞味期限の細かな管理は不要な場合もあるなど、現場特有の運用を知ることができました」
現場の職員と二人三脚で改善を重ねた今回の取り組みは、自治体と民間企業が共通の情報を基に物資管理や配送を行う、官民連携型の新たな防災モデルの可能性を示しました。
自治体の枠を越えた物資支援へ。防災DXの次なる展望
防災事業は歴史的に「行政が担うべきもの」という意識が根強く、民間企業による事業化がどうしても難しい側面があります。
大災害が起きれば関心は高まるものの、平時の防災投資には予算を割きづらい自治体も少なくありません。
その中でNTTデータがめざすのは、単なる業務のデジタル化ではありません。自治体職員の負担を減らすとともに、蓄積したデータを活用し、避難生活の質そのものを高めることです。
鈴木
「AIのさらなる活用やNTTデータの防災プラットフォーム「D-Resilio」と連携しながら、備蓄品管理から得られる情報を他の防災業務にも生かし、システムの活用領域を広げていきたいです」
市川は現地で多くの職員から要望を聞き、機能のブラッシュアップに役立てた
さらに市川が描くのは、一つの自治体に閉じない「備蓄シェアリング」の実現です。
市川
「現在は自治体ごとの備蓄管理から始めていますが、将来的には県域などでシステムや在庫情報をつなぎ、自治体間で物資を融通し合える仕組みにしたいと考えています。さらに、平時の流通にも対象を広げ、備蓄を「保管するもの」から「必要な場所へ流通させるもの」へ変えていきたいです。そうなれば、長期保存を前提とした食品だけでなく、より多様でおいしい食品を避難所に届けることも可能になると考えています」
災害が起きてから対応するのではなく、日頃の備えを災害時の支援につなげ、自治体と被災者の負担を少しでも減らす--。
NTTデータが挑む防災DXは、備蓄品管理という身近な自治体業務を起点に、地域全体の災害対応力を高める新たなステージへ進もうとしています。
※NTTデータは11月28日、和歌山県白浜町で開催される「みんなのみらい防災フェスタ in 南紀白浜」に、備蓄管理システムをはじめとする防災事業の取り組みをパネル出展する予定です。

