目次

• 第1章：地域の持続可能性を支えることが、銀行の未来につながる
• 第2章：制度対応をきっかけに、自ら学び、地域金融機関としての役割を模索する
• 第3章： 地域企業とともに育てるプラットフォームという考え方に共感
• 第4章：地域企業との対話を深め、地域全体へ取り組みを広げる
• 第5章：地域企業の企業価値向上を支え、地域の未来へつなげる

第1章：地域の持続可能性を支えることが、銀行の未来につながる

大阪府北部（北摂地域）や阪神間、泉州地域を中心に地域経済を支える地域金融機関である池田泉州銀行では、地域社会の発展に貢献することを使命としています。その実現には、地域企業が持続的に成長していくことが重要です。地域企業の持続的な成長が、地域経済、そして地域金融機関の持続可能性につながるという考えのもと、地域企業の持続的な成長を支えることをサステナブル経営の重要なテーマとして位置付けています。
2026年度からスタートした中期経営計画の策定では、パーパスや長期経営戦略を改めて整理し、サステナビリティに対する考え方も見直しました。当行では、サステナビリティを環境課題への対応から、地域企業の企業価値向上や地域社会の持続的な発展につなげる価値創造そのものとして捉えています。その考えのもと、サステナビリティ委員会についても、環境対応を議論する場から、企業価値向上を議論する場へと位置付けを見直しました。
地域金融機関である当行にとって、地域企業の成長は地域経済の活性化につながります。地域企業が成長し、新たな雇用が生まれ、人が地域に住み続けることで地域は活力を維持し、その循環が銀行自身の持続的な成長にもつながります。そのため、当行では、自らの成長とあわせて、地域企業や地域社会とともに発展していくことが、地域金融機関として果たすべき役割であると考えています。
その理念を地域全体へ広げていくためには、本部と営業店を含めた行内全体への浸透も重要です。支店長、営業担当者、窓口業務を担う職員を含め、一人ひとりが地域企業の持続可能性を支えることが、自らの仕事の価値につながるという共通認識を持ち、お客さまとの対話を通じて地域企業の成長を後押ししていく。そのような組織づくりにも力を入れています。

第2章：制度対応をきっかけに、自ら学び、地域金融機関としての役割を模索する

池田泉州銀行がサステナビリティへの取り組みを本格化させたのは、2021年にTCFD（※1）への対応が実質的に求められるようになったことが契機でした。池田泉州ホールディングスでは、TCFDへの賛同を表明するとともに、2022年にはサステナビリティ委員会やSX戦略室を立ち上げ、体制整備を進めました。当初はScope1・Scope2の開示を進める一方で、Scope3への対応については、検討を進めながら実践を重ねる段階にありました。
そこで当行は、環境省が地域金融機関向けに実施した支援事業へ参加し、ファイナンスド・エミッション（投融資先の排出量）の算定や地域特性を踏まえた移行計画の策定検討に取り組みました。制度や算定方法を学び、自ら排出量算定を実践したことで、地域金融機関として果たすべき役割や、地域企業をどのように支援していくべきかを改めて考える機会となりました。
その中で強く実感したのは、排出量算定とあわせて、データ収集そのものが大きな課題であるということでした。上場企業であれば開示資料から情報を取得できますが、多くの取引先を占める非上場企業では、排出量データを一社ずつ収集しなければなりません。さらに、担当者の知識や経験に依存する運用から、継続的に運用できる仕組みへ発展させることも重要になります。こうした経験を通じて、排出量算定を広げていくためには、信頼性の高い一次データを効率的に収集・活用できる仕組みが重要であることを早い段階から認識しました。
また、地域金融機関として多くの取引先企業を支援していくことを考えると、Excelを中心とした管理から、継続的に活用できる管理基盤へ発展させる必要性も明確になりました。制度対応を出発点に、地域企業への継続的な支援につながる基盤を整えなければならないという課題意識が、当行の次の取り組みへとつながっていきます。

第3章： 地域企業とともに育てるプラットフォームという考え方に共感

環境省事業を通じてデータ収集の重要性を実感した池田泉州銀行では、その課題を解決できる仕組みを模索していました。複数のサービスを比較・検討する中で、当行が共感したのが、C-Turtle FEの「排出量データを社会全体で共有・活用するプラットフォーム」という考え方でした。
従来は、企業ごとに排出量データを個別に管理することが一般的でした。しかし、当行では、脱炭素への取り組みを地域全体へ広げていくためには、金融機関や取引先企業が同じデータ基盤を活用しながら、継続的にデータを蓄積・活用できる環境が必要であると考えていました。C-Turtle FEの考え方は、当行が排出量算定に取り組む中で感じていた課題意識とも一致していました。
特に評価したのが、金融機関を通じて取引先企業へ無償で展開できる仕組み（※2）です。同じ企業が複数の金融機関と取引している場合でも、共通のプラットフォーム上でデータを活用できることは、取引先企業の負担軽減にもつながります。地域企業が無理なく脱炭素経営へ取り組める環境づくりを進める上で、大きな魅力を感じました。
また、それまで当行では、融資先の上場企業約200社の排出量データを統合報告書などから一社ずつ手作業で収集していました。多くの時間を要し、データの正確性を担保することも求められる作業でした。C-Turtle FEでは、上場企業の排出量データをデータベースとして活用できるほか、非上場企業についても蓄積されたデータを活用できるため、担当者の負担軽減とデータ活用の高度化の両立が期待できました。
さらに、導入後は、業種情報の精度向上にも効果を感じています。金融機関の管理情報だけでは把握しきれない企業の最新情報を活用することで、より実態に即した分析が可能となりました。当行では、こうした信頼性の高いデータをもとに、取引先企業との対話を深めながら、地域企業の脱炭素化や企業価値向上につながる支援を進めています。

第4章：地域企業との対話を深め、地域全体へ取り組みを広げる

C-Turtle FEの導入後、池田泉州銀行では、排出量の可視化やファイナンスド・エミッションへの対応に加え、地域企業との対話をより深めるための取り組みを進めています。
当行では、導入と同時に取引先企業への展開を開始するとともに、行内向けの通達や勉強会を実施し、営業店への浸透を図ってきました。地域企業への脱炭素支援を進めるためには、SX戦略室と営業店を含めた行内全体が取り組みの目的を理解し、お客さまとの対話の中で活用していくことを重視しています。
一方で、地域企業への支援をさらに広げていくためには、営業現場が取り組みの意義を十分に理解することも重要です。特に中小企業では、排出量の可視化や脱炭素経営がどのような価値につながるのかを具体的に伝えることが重要になります。将来的な取引継続やサプライチェーンへの対応、省エネルギーによるコスト削減など、企業ごとの課題に寄り添った提案を行うことで、経営者の理解や行動につなげていきたいと考えています。
また、当行では、自治体や地域の関係機関と連携した取り組みにも力を入れています。地域企業の脱炭素化は、一つの企業や金融機関だけで実現できるものではありません。地域全体へ取り組みを広げることで、脱炭素化の実現に近づくと考えています。地域全体で課題を共有し、それぞれの立場から支援する仕組みをつくることが、地域の持続可能性向上につながると考えています。
そのため、C-Turtle FEは、排出量算定に加えて、地域企業との対話を深め、新たな価値をともに創出していくための基盤として位置付けています。地域企業一社一社に寄り添い、地域全体へ取り組みを広げていくことが、当行が目指す地域金融機関としての役割です。

第5章：地域企業の企業価値向上を支え、地域の未来へつなげる

池田泉州銀行では、サステナビリティへの取り組みを、環境対応や情報開示を出発点として、地域企業の企業価値向上につなげていきたいと考えています。
2026年度からスタートした中期経営計画では、サステナビリティを経営戦略の中核に据えるとともに、パーパスの実現に向けた取り組みを進めています。その中で、地域企業が持続的に成長し、地域経済が活性化することが、銀行自身の持続的な成長にもつながるという考え方を行内で共有しながら、企業価値向上につながる支援を強化しています。
今後は、脱炭素支援に加え、自治体や地域の関係機関との連携をさらに深めながら、地域全体で持続可能な社会を実現する仕組みづくりにも取り組んでいく考えです。また、営業店を含めた行内への理解浸透を進めることで、一人ひとりの職員がお客さまとの対話を通じて地域企業の課題解決を支援できる体制づくりも目指しています。
C-Turtle FEも、そのための重要な基盤の一つです。排出量の可視化にとどまらず、地域企業との対話を深め、企業価値向上につながる提案や伴走支援へ生かしていくことで、地域全体の持続可能性向上につなげていきたいと考えています。
地域企業の持続的な成長は、地域社会の発展につながり、その積み重ねが地域金融機関としての未来を支えていきます。池田泉州銀行はこれからも地域企業に寄り添いながら、持続可能な地域づくりに向けた歩みを進めていきます。

企業紹介

株式会社池田泉州ホールディングス

池田泉州ホールディングスグループは、「戦後地銀」をルーツに持つグループです。大阪府、兵庫県をメイン地域とし、銀行業のほか、証券業、リース業など、さまざまな金融サービスを提供しています。「地域のための金融機関を」という皆さまの切実な思いを受け継ぎ、これからも地域の皆さまから『愛される』グループを目指します。