目次

• 第1章：教育企業として、未来につながる環境への取り組みを続ける
• 第2章：積み重ねてきた取り組みだからこそ生まれた、継続性という課題
• 第3章：専門性を組み合わせ、継続できる排出量管理体制を構築する
• 第4章：見える化が実現した、誰でも継続できる排出量管理体制
• 第5章：継続できるGHG排出量管理体制を、削減施策へつなげる

第1章：教育企業として、未来につながる環境への取り組みを続ける

ベネッセコーポレーションでは、「Benesse＝よく生きる」の実現を企業哲学に掲げ、教育事業を通じて子どもたちの成長を支えてきました。その企業哲学のもと、未来を担う子どもたちへ学びを提供する企業だからこそ、地球環境についても真剣に向き合うべきであるという考えから、教育業界の中でも早い段階から環境課題への取り組みを進めてきました。
環境への取り組みは、GHG排出量の算定や情報開示にとどまりません。排出量の把握や、環境負荷の低減へ向けた取り組みを長年にわたり積み重ねてきました。
こうした活動は、社会的な要請への対応だけではなく、教育企業として未来へ責任を果たすための重要な取り組みとして位置付けられています。
こうした取り組みを長年継続してきたことで、GHG排出量の管理業務も着実に積み重ねられてきました。一方で、事業環境や組織の変化に対応しながら、今後も継続して環境への取り組みを推進していくためには、これまでの運用を見直し、将来を見据えた体制を整備することも重要なテーマとなっていました。
こうした背景を受け、当社では環境への取り組みをさらに前進させるため、GHG排出量の算定業務そのものを見直し、継続的に運用できる体制の構築に着手しました。

第2章：積み重ねてきた取り組みだからこそ生まれた、継続性という課題

体制の見直しを進める中で、ベネッセコーポレーションが最も大きな課題として認識したのが、GHG排出量算定業務の属人化でした。長年にわたり環境への取り組みを継続してきた一方で、業務の進め方や算定の考え方、データの収集方法など、多くのノウハウが担当者の経験や知識に支えられていたのです。
転機となったのは、組織再編に伴う担当者の変更でした。それまで開示業務専任だったメンバーが新たに環境専門領域を担当することとなり、これまでの業務を引き継ぐ中で、データの取得方法や算定の考え方、資料の参照先など、多くの情報が担当者個人の知識に依存していることが明らかになりました。
一つひとつの業務を確認していくと、「このデータはどこから取得しているのか」「何のために利用しているのか」が十分に整理しきれていない、明示されていないものも少なくありませんでした。長年運用してきたからこそ積み重ねられた工夫がある一方で、その背景が十分に共有されていなかったため、新しい担当者が全体像を把握するまでに多くの時間を要する状況でした。
そこで当社では、「担当者が変わっても継続できる運用体制」を構築することをプロジェクトの最優先課題と位置付けました。単にツールを入れ替えるのではなく、誰が、いつ、どのデータを取得し、どのように活用するのかを整理・見える化することが、継続的に運用できる仕組みづくりにつながると考えたのです。
そのため、今回のプロジェクトでは、システムの刷新だけではなく、業務そのものを見直し、役割分担や運用フローを整理することにも重点を置きました。長年培ってきた知見を組織の資産として引き継ぎながら、将来にわたって継続できる排出量管理体制の構築を進めていきました。

第3章：専門性を組み合わせ、継続できる排出量管理体制を構築する

継続できる排出量管理体制を構築するため、ベネッセコーポレーションではツールの導入だけではなく、業務整理や運用設計を含めたプロジェクトとして取り組みを進めました。
そのため、ツール選定にあたっては、機能だけでなく、業務を理解した上で継続的な運用を見据えた提案ができることを重視しました。複数社を比較・検討する中で、提案内容を何度も見直しながら課題に向き合い、一緒に最適な運用を考える姿勢に信頼を感じたことが、NTTデータを選定した大きな決め手となりました。
さらに、長年当社のGHG算定を支援いただいている株式会社ウェイストボックス様と、資本提携のもと協業するNTTデータがワンチームでプロジェクトを推進したことも、プロジェクトを円滑に進める大きな要因となりました。長年当社を支援してきた株式会社ウェイストボックス様が持つ業務への理解やノウハウと、NTTデータが持つシステム・プロジェクト推進の知見を組み合わせることで、当社では意思決定や業務設計に集中できる環境が整いました。役割を明確に分担しながら一体となってプロジェクトを進めたことが、業務整理から運用設計、継続的な運用体制の構築までを円滑に進めることにつながりました。
その結果、C-TurtleはGHG排出量を算定するツールではなく、継続できる排出量管理体制を支える基盤として位置付けられました。また、専門性を持つパートナーが役割を分担しながらワンチームでプロジェクトを推進したことで、当社では担当者が変わっても継続できる運用体制を構築し、その後のGHGデータ活用や削減施策につながる基盤を整えることができました。

第4章：見える化が実現した、誰でも継続できる排出量管理体制

プロジェクトを通じて当社が最も大きな成果として実感したのは、GHG排出量算定業務を「担当者の経験」に頼る運用から、「組織として継続できる仕組み」へと変えられたことでした。
その中心となったのが、GHGデータ収集業務の見える化です。誰がどのGHGデータを保有し、いつ取得し、どこへ保管し、何に利用するのかを一覧化したことで、これまで担当者個人の中に蓄積されていた情報を組織全体で共有できるようになりました。業務の全体像が整理されたことで、担当者が変わった場合でも、同じ手順で業務を継続できる環境が整っています。
また、データ収集業務の一部はグループ内のバックオフィス部門へ移管し、役割分担も見直しました。担当者自身がすべてのデータを収集する必要がなくなったことで、業務負荷の軽減に加え、より分析や改善施策の検討へ時間を充てられるようになっています。急な担当者変更があった場合でも、整理された運用フローをもとに円滑な引き継ぎが可能となり、属人化の解消にもつながりました。
C-Turtleを活用したGHG排出量算定を進める中で、それぞれの役割も明確になりました。当社ではC-Turtleを活用してGHGデータの収集・管理や排出量の算定業務を効率化する一方、専門パートナーとも連携しながら運用を進めることで、担当者は分析や改善施策の検討など、本来注力すべき業務に集中できる体制を構築しています。
当社では、すべての業務をツールへ集約することが最適解とは考えていません。業務内容に応じて、人が担うべきこととツールが担うべきこと、さらに専門パートナーが担うべきことを整理し、それぞれの強みを生かした運用体制を構築したことが、継続できる排出量管理体制の実現につながりました。
今回のプロジェクトによって実現したのは、単なる業務効率化ではありません。長年積み重ねてきた環境への取り組みを、担当者個人の経験に依存しない組織の仕組みへと進化させたことで、今後のGHGデータ活用や削減施策へつなげる土台を築くことができました。

第5章：継続できるGHG排出量管理体制を、削減施策へつなげる

当社では、今回のプロジェクトを通じて、担当者が変わっても継続できる排出量管理体制の基盤を構築しました。しかし、当社が目指しているのは、GHG排出量を継続して算定することだけではありません。
GHG排出量を把握することは、現状を正しく理解するための第一歩です。そのデータを分析し、どこで排出量が発生しているのかを把握した上で、より実態に即した削減施策や経営判断へつなげていくことこそ、本来目指すべき姿だと考えています。
その一歩として、当社では総排出量配分方式（※1）を活用した算定の検討にも取り組み始めています。一部項目において同方式での算定を試算し、影響程度を確認しながら、今後の拡大可能性を探っていきたいと思っています。
今回構築した排出量管理体制によって、当社では担当者の変更に左右されることなく、継続的にGHGデータを蓄積・活用する基盤が整いました。これにより、汎用化された基盤をもとに継続的な改善を進めるとともに、データを活用しながら、サステナビリティへの取り組みをさらに前進させていくことが可能になります。
教育企業として未来を担う子どもたちへ学びを届ける当社だからこそ、環境への取り組みも一過性のものではなく、未来へつながる仕組みとして継続していくことに価値があります。長年積み重ねてきた環境への取り組みを、継続できる排出量管理体制へ、そして削減施策へと発展させながら、当社はこれからも、GHGデータを活用した継続的な改善を通じて、未来につながるサステナビリティ経営を着実に進めていきます。

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