目次

• 第1章：グローバル通信企業として、社会課題の解決と事業成長の両立をめざす
• 第2章：「開示のための算定」ではなく、施策につながるデータ活用をめざして
• 第3章：信頼できるデータ基盤が、グループ全体のサステナビリティ経営とSSBJ対応を支える
• 第4章：可視化から分析へ、データを起点に、グループ全体の行動変革をめざす
• 第5章：データ活用を起点に、社会全体のサステナビリティ推進へ

第1章：グローバル通信企業として、社会課題の解決と事業成長の両立をめざす

NTTでは、持株会社としてグループ全体のサステナビリティを推進する役割を担っています。グループ各社は、通信、IT、データセンター（※1）、医療など事業領域が幅広く、それぞれ事業特性や向き合う環境課題も異なります。そのため、持株会社にはグループ全体の方向性を示すだけでなく、各社が事業特性に応じた取り組みを主体的に進められる環境を整えることが求められています。
当社では、グループサステナビリティ委員会などを通じて各事業会社と継続的に対話を行い、それぞれの課題や取り組み状況を共有しています。持株会社は自ら事業を担う立場ではないからこそ、事業会社との対話を重ねながら現場の実態を把握し、その声をグループ全体の方針や施策へ反映することを重視しています。現場の声を踏まえながらグループ全体の方針や施策へ反映することで、多様な事業を展開するグループ全体が同じ方向を向いてサステナビリティ経営を推進できる体制づくりを進めています。
近年はAIの普及やデータセンター需要の拡大に伴い、電力消費の増加が世界的な課題となっています。当社では、こうした変化を事業機会として捉えるだけでなく、自社が研究・開発を進めるIOWN（※2）をはじめとした技術を通じて、省電力化や社会全体のエネルギー効率向上への貢献をめざしています。また、脱炭素に加え、生物多様性やネイチャーポジティブなど幅広いテーマにも取り組み、事業とサステナビリティを一体で推進しています。

第2章：「開示のための算定」ではなく、施策につながるデータ活用をめざして

NTTグループでは、GHG排出量の算定そのものを目的とするのではなく、その先にある施策の実行や意思決定につなげることを重視しています。そのためには、持株会社が排出量を把握するだけではなく、グループ各社が主体的にデータを活用し、それぞれの事業特性に応じた改善活動へつなげていくことが重要だと考えています。
持株会社としてグループ全体の状況を適切に把握し、経営判断や施策へつなげるためには、継続的かつ信頼性の高いデータ収集・活用体制の構築が重要です。従来はExcelや既存システムを活用して排出量を管理していましたが、データを継続的に収集・管理するだけでなく、分析や施策立案など経営に活用できる基盤へ発展させていくことが重要になっていました。
こうした背景から、持株会社としてグループ全体のデータを継続的に収集・活用し、開示対応にとどまらず、分析や施策立案、各事業会社との対話や意思決定へとつなげられる体制づくりを進めていきました。

第3章：信頼できるデータ基盤が、グループ全体のサステナビリティ経営とSSBJ対応を支える

こうした体制づくりを実現するため、当社が導入したのがGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleです。導入にあたっては、グループ全体で継続的かつ信頼性の高いデータ管理・活用を実現できることを重視しました。
当社では、サプライチェーン全体での脱炭素を推進する上で、環境省の排出原単位などを用いた概算ではなく、企業ごとの実態を反映したデータを活用し、施策の成果を適切に把握したいと考えていました。サプライヤの削減努力をグループ全体の排出量へ適切に反映するためにも、実態に即したデータを継続的に活用できることが重要でした。そのため、CDP（※3）データを活用した排出量算定が可能である点を高く評価しました。
導入後は、1000社程度のグループ会社の排出量データを継続的に収集・管理する体制の整備を進めています。こうしたデータ基盤の整備を進める中で、平均時価総額3兆円以上の企業として、SSBJ（※4）基準に基づく開示の第一陣となることを見据え、C-Turtleを制度対応を支える基盤の一つとしても活用していく予定です。
さらに、制度やルールの変化に応じた継続的な機能改善や制度改正への対応など、運用面での支援を受けられることも評価しています。また、サステナビリティ領域は制度改正や社会要請の変化が大きいことから、継続的な機能改善や運用支援を受けられることも評価しています。変化に柔軟に対応できる共通基盤を整備することで、グループ全体で継続的かつ安定したデータ活用を支えています。

第4章：可視化から分析へ、データを起点に、グループ全体の行動変革をめざす

C-Turtleの導入により、NTTグループでは、GHG排出量を把握するだけでなく、蓄積したデータを分析し、「どこに課題があるのか」「どのような施策が効果的なのか」を明らかにすることで、次のアクションにつなげることを重視しています。
例えば、Scope3では、サプライヤごとの排出量や業種ごとの傾向を分析することで、どの領域へ優先的にアプローチすべきかを検討できるようになりました。当社では、排出量の可視化を取引先へ求めるだけではなく、ワークショップや勉強会を通じて課題やノウハウを共有しながら削減に向けた取り組みをともに進めています。排出量を共通の情報として活用することで、サプライヤとの対話も、より実態に即したものへと発展しています。
また、グループ各社のデータを分析することで、事業ごとの特性に応じた課題も見え始めています。例えば、医療事業を展開するグループ会社では、排出量を可視化したことで業界特有の排出構造が明らかになり、「なぜ排出量が多いのか」「どのような施策が有効なのか」といった具体的な議論につながっています。データを共通言語として活用することで、持株会社だけでなく、各事業会社の主管部門自らが課題を分析し、改善策を検討・実行する取り組みが進んでいます。
さらに、将来的には、社員一人ひとりの環境負荷低減活動の成果を可視化し、組織全体で共有できる環境づくりも構想しています。環境配慮の取り組みがどのような成果につながったのかを見える化することで、社員の主体的な行動を促し、サステナビリティへの理解や意識のさらなる浸透につなげていきます。

第5章：データ活用を起点に、社会全体のサステナビリティ推進へ

NTTでは、サステナビリティへの取り組みを、制度対応や情報開示にとどまらず、事業や社会へ新たな価値を生み出す活動へ発展させていきたいと考えています。その根底にあるのが、環境負荷の低減と事業成長の両立をめざす「環境エネルギービジョン」です。AIやデータセンターなど新たな事業領域が拡大する中でも、IOWNをはじめとした技術を活用しながら、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
また、持株会社としてグループ各社の取り組みを支えるだけでなく、サプライヤやパートナー企業との連携をさらに深めることで、サプライチェーン全体の脱炭素推進にも取り組んでいきます。一社だけで実現できることには限りがあるからこそ、多様なステークホルダーとともに価値を創出し、社会全体へ取り組みを広げていくことをめざしています。
こうした取り組みは、CDPにおける最高評価であるAリスト企業としての評価や、SSBJ基準に基づく情報開示への対応にもつながっています。当社では、今後グループ各社やサプライヤ、パートナー企業との連携を深めながら、サステナビリティへの取り組みを社会全体に広げ、持続可能な未来の実現に貢献していきます。

企業紹介