目次

• 第1章：地域企業の成長を支え、地域経済の未来をつくる
• 第2章：地域企業の成長を支える、多様なコンサルティング
• 第3章：最適なソリューション提案につなげる組織体制
• 第4章：脱炭素コンサルティングを支えるデータ基盤
• 第5章：地域企業の一歩を後押しする脱炭素コンサルティング

第1章：地域企業の成長を支え、地域経済の未来をつくる

当行は、地域金融機関として地域経済の持続的な成長を支えることが重要な使命であると考えています。2023年にはサステナビリティ基本方針を策定するとともに、社会環境の変化を踏まえて、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。その一つに「気候変動への対応」を掲げており、サステナブルファイナンス実行額、CO2排出量削減割合および脱炭素ソリューション実績件数をサステナビリティKPIとして設定するなど、経営戦略の重要な施策の一つとして位置付けています。
当行では、サステナビリティに向けた取り組みを一部の部署だけが担うのではなく、経営から営業現場まで組織全体で推進しています。経営陣で構成する「サステナビリティ委員会」において方針や施策を協議し、その内容を各部門へ展開するとともに、本部や営業店がそれぞれの役割を担いながら取り組みを行っています。営業店でも能動的に取り組みが進められるよう、本部のコンサルティング部門との連携を強化するなど、組織全体でサステナビリティ経営を推進するための仕組みを構築しています。
こうした取り組みの根底にあるのは、地域企業の持続的な成長が地域経済の発展につながるという考え方です。当行では、企業を取り巻く経営環境の変化に対応しながら、一社一社の課題に寄り添い、地域企業の成長を支えることを目指しています。

第2章：地域企業の成長を支える、多様なコンサルティング

企業を取り巻く経営環境が日々変化する中、地域企業が持続的に成長していくためには、それぞれの経営課題に応じた支援が重要です。そのため当行では資金面の支援だけでなく、お客さまの経営課題に寄り添った様々なコンサルティングを提供しています。具体的にはSDGs、BCP（※1）、人事制度構築、中期経営計画の策定支援やITコンサルティングなど、多様なコンサルティングメニューを提供しており、脱炭素コンサルティングもその一つです。脱炭素コンサルティングは温室効果ガス排出量の算定支援だけでなく、お客さまの課題やニーズに応じて、各種コンサルティングやビジネスマッチングなども組み合わせながら、最適なソリューション提案につなげています。必要に応じて地方公共団体の補助金制度なども活用しながら、企業が脱炭素に取り組みやすい環境づくりを進めています。

第3章：最適なソリューション提案につなげる組織体制

地域企業の成長を支えるためには、お客さまに最も近い存在である営業担当者が、日々の対話を通じてお客さまの経営課題を幅広く把握し、適切な支援へつなげていくことが重要です。そのため、営業店と本部が密に連携しながら、お客さまのニーズに寄り添った最適な提案が迅速にできる組織づくりを行っています。
当行では脱炭素に限らず、営業担当者がSDGsやBCP、ITコンサルティングなど多様なソリューション提案ができるよう、行内勉強会や提案資料の共有、イントラネットを活用した情報発信を継続的に行っています。また、営業担当者から相談があった際には、本部担当者が営業担当者と帯同訪問し、OJTによる実践的なサポートも実施しています。
さらに当行では、営業店に対して脱炭素提案そのものを求めるのではなく、お客さまの課題を幅広く把握し、そのニーズに応じた最適なソリューションを提案できる体制を構築しています。こうした取り組みにより、営業店がお客さまから脱炭素を含む多様な経営課題に関する相談を受け、本部と連携しながら課題解決を実現する仕組みが定着しています。

第4章：脱炭素コンサルティングを支えるデータ基盤

地域企業への脱炭素コンサルティングをさらに充実させていくためには、当行自身が環境データを適切に把握・分析し、お客さまとの対話に結び付ける体制づくりが重要だと考えていました。お客さまから排出量算定に関する相談が少しずつ増え始める中、投融資先の排出量の把握・分析は、地域企業とのエンゲージメントを深めるための重要な基盤になっています。
当行では、TCFD（※2）提言への賛同を契機に、ファイナンスド・エミッション （※3）の算定を開始しました。当初はExcelを活用して一部のセクターの算定を試行しましたが、一つのセクターだけでも大きな事務負担が発生しました。今後、脱炭素化に向けた取り組みを推進していくためには、算定作業そのものに時間を費やすのではなく、算定結果の分析やお客さまとの対話により注力できる仕組みづくりが必要であると課題を感じており、その課題を解決するための基盤として導入したのが、GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle FE」です。
「C-Turtle FE」の導入にあたっては、投融資先の排出量の算定結果を当行自身の開示対応だけにとどまらず、お客さまとのエンゲージメントや削減支援へ活用できる点を高く評価しました。また、投融資先企業への展開が可能であることに加え、日本の制度や業種分類に対応したツールの使いやすさも導入の決め手となりました。
現在は、ファイナンスド・エミッションの蓄積・管理を行いながら、地域企業との対話や脱炭素コンサルティングでの活用に向けた検討を進めています。今後は、「C-Turtle FE」を通じて得られる算定結果を起点にエンゲージメントを深め、お客さまの企業価値向上につながるソリューション提案へと発展させていきたいと考えています。

第5章：地域企業の一歩を後押しする脱炭素コンサルティング

当行では、脱炭素コンサルティングを通じて、実際に自社の排出量算定結果を取引先へ提出できるようになった企業や、SBT（※4）への取り組みを進めるお客さまも増えてきています。また、当行ではツールを紹介するだけではなく、デモ画面を活用しながら算定の流れを具体的に説明するなど、お客さまが脱炭素への取り組みをイメージしやすい工夫も行っています。こうした積み重ねが、地域企業の脱炭素に向けた一歩を後押しすることにつながっていくと考えています。
当行は、これからも地域企業にとって「困ったときに、まず相談したい銀行」であり続けることを目指し、お客さまのニーズや挑戦に寄り添いながら、地域経済の持続的な発展につなげてまいります。

企業紹介

株式会社紀陽銀行

1895年の設立以来、1世紀以上にわたって「より多くの地域の人々に貢献すること」をめざし、地域社会に密着した営業活動を通じて、業容の拡大と金融サービスの向上に努めてまいりました。 そして、お客さまの確かな未来づくりを応援し、親身できめ細かいサービスを提供し、お客さまとともに歩み、お客さまとともに成長していきたいと考えています。