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2026.7.30

相鉄ビジネスサービス株式会社
何世代にもわたり、暮らし続けられるまちづくりを

―サプライチェーン全体で進める、相鉄グループのサステナビリティ

相鉄グループは、「様々なステークホルダーとの協働のもと、何世代にもわたり、暮らし続けられるまちづくり」をサステナビリティの基本理念に掲げています。鉄道・不動産・ホテル・流通など多様な事業を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指しています。持続可能な地域社会の実現には、自社の枠組みを超えた連携が不可欠です。こうした考えのもと、相鉄グループではGHG排出量可視化プラットフォームC-Turtleを活用し、グループ全体のGHG排出量管理に加え、サプライヤエンゲージメントの強化を進めています。自社の事業活動とサプライヤとの協働を両輪としたサステナビリティの推進を通じて、持続可能なまちづくりの実現を目指しています。

第1章:何世代にもわたり、暮らし続けられるまちづくりを支えるサステナビリティ経営、事業そのものがサステナビリティにつながる組織へ

相鉄グループは、沿線価値の向上を通じて地域社会の持続可能な発展に寄与することを経営の重要課題と位置付けています。
その考え方を具体化するため、相鉄グループでは「次世代につなぐ地球環境づくり」「魅力ある地域の共生・共創・発展」「働きがいと働きやすさのある職場環境づくり」「盤石なガバナンス体制の構築」の4つのマテリアリティを掲げ、一部の部門による活動にとどめず、グループ全体の事業活動にサステナビリティを深く根付かせることを重視しています。
理念を形骸化させないためには、現場を担う一人ひとりの「自分ごと化」が欠かせません。そのため、動画配信やワークショップを通じ、「現在の業務そのものが社会課題の解決につながっている」という意識の浸透を図り、組織全体での実践力を高めています。
この基本理念を実現するためには、社員一人ひとりが「自分ごと化」したうえで、サステナビリティを日々の業務の中で実践し、その取り組みを取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの協働へと広げていくことが重要だと考えています。
そのため相鉄グループでは、サステナビリティを一部門だけの活動ではなく、事業活動全体に根付かせることを重視しています。
こうした考え方のもと、多様なステークホルダーとの協働を通じた取り組みを進めています。社内での理解浸透が進む一方で、相鉄グループの事業活動にとってはサプライチェーン全体での取り組みも不可欠だと考えていました。

第2章:算定の先にある「対話」を支えるプラットフォームの選択

組織内でサステナビリティへの理解を深める取り組みを進める一方で、相鉄グループでは、サプライチェーン全体で環境課題へ取り組むことも重要なテーマとして位置付けていました。持続可能なまちづくりを実現するためには、自社の取り組みだけでなく、取引先をはじめとするステークホルダーとともに環境負荷の低減を進めていくことが不可欠だと考えたためです。
こうした考えのもと、相鉄グループではTCFD(※1)対応を契機に、Scope1・2の算定から取り組みを開始し、その後、Scope3への対応を本格化させました。当初からグループ全体でGHG排出量を管理するためのツールを活用していましたが、Scope3への取り組みを進める中で、GHG排出量を算定に加え、その先のサプライヤとの対話や削減施策につなげられる仕組みが必要だと考えるようになりました。
そこで着目したのが、C-Turtleが採用する「総排出量配分方式(※2)」です。従来の金額ベースの算定では、取引先企業ごとの削減努力を十分に反映することが難しいという課題がありました。一方、総排出量配分方式では、サプライヤが実際に取り組んだ削減努力をGHG排出量へ反映できるため、各社の取り組みを踏まえた、より建設的な対話につなげられる点に魅力を感じました。
グループが重視したのは、「努力が可視化される仕組み」を通じて、サプライヤとの対話をより実効性のあるものにしていくことです。各社の削減努力を排出量へ適切に反映しながら、ともに環境負荷の低減に取り組める仕組みを実現できる点が、C-Turtleを選定した大きな理由となりました。

(※1) TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Climate-related Financial Disclosures)
(※2) 総排出量配分方式:サプライヤ自身のGHG排出量実績を取引額等に応じて購入側の排出量として配分する算定方式 サプライヤ個別の削減努力を排出量へ反映できることが特徴

第3章:運用体制の整備とサプライヤエンゲージメントの本格化

C-Turtleの導入にあたって、相鉄グループが重視したのは、グループ各社が継続的にGHG排出量を管理できる運用体制を構築することでした。鉄道・不動産・ホテル・流通など、多様な事業を展開するグループだからこそ、各社が継続的に運用できる仕組みを整えることが重要だと考えました。
そのため、導入にあたっては入力方法の標準化や役割分担の明確化を徹底しました。ファイル入力機能も活用しながら、各グループ会社の担当者がこれまでの業務フローを大きく変えることなく運用できるよう工夫し、継続的に排出量を管理できる基盤を整備しています。
また、C-Turtleの導入は、GHG排出量の管理体制を整えるだけでなく、今後サプライヤエンゲージメントを推進するための基盤づくりとしても位置付けています。現在は、サプライヤ向けガイドラインの整備やアンケートの準備を進めるなど、データを起点としたパートナーシップの構築に向けた取り組みを進めています。
こうした取り組みを通じて、グループ全体での排出量管理とサプライヤとの対話の基盤を整備するとともに、サプライヤエンゲージメントをより本格的に推進する体制づくりを進めています。

第4章:排出量管理から、サプライヤとの協働へ

C-Turtleの導入により、相鉄グループではグループ全体でGHG排出量を継続的に管理・活用できる運用体制が整いました。各グループ会社が共通のルールのもとで排出量を管理できるようになったことで、継続的な排出量管理を支える運用基盤が構築されました。
また、ファイル入力機能の活用や運用ルールの標準化により、各グループ会社の担当者の負荷軽減にもつながりました。導入前に入力方法や役割分担を整理・共有したことで、大きな混乱なく運用を開始でき、継続的な排出量管理を支える基盤として定着しています。
さらに、グループ全体で排出量データや取引先情報を蓄積・管理できるようになったことで、GHG排出量の把握に加え、サプライヤとの対話を進めるための基盤も整いつつあります。現在は、取引先を対象としたガイドラインやアンケートの整備を進めながら、サプライヤエンゲージメントをより本格的に推進していきます。今後は、Scope3算定を通じて蓄積した情報も活用し、サプライチェーン全体の状況把握や継続的な対話、リスク管理へとつなげていく考えです。
相鉄グループでは、C-Turtleを単なるGHG排出量算定ツールではなく、グループ全体の排出量管理とサプライヤとの協働を支える基盤として活用しています。こうした取り組みを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、「何世代にもわたり、暮らし続けられるまちづくり」の実現を目指しています。

第5章:持続可能な未来を、ステークホルダーと共に

相鉄グループにとって、GHG排出量の算定はゴールではなく、持続可能な社会を実現するための「起点」です。今回構築した排出量管理基盤を活用しながら、蓄積されたデータをもとにサプライヤとの対話をさらに深め、環境負荷の低減に向けた取り組みをともに推進していきます。
また、GHG排出量の可視化にとどまらず、「努力が可視化される仕組み」を通じて、サプライヤが取り組む削減努力を排出量へ適切に反映しながら、より建設的な対話や環境負荷の低減に向けた取り組みにつなげていきます。こうした取り組みを通じて、持続可能な調達やリスク管理に加え、バリューチェーン全体のレジリエンス強化にも取り組んでいきます。
これからも地域社会に寄り添い、多様なステークホルダーとの協働を通じて、サステナビリティを事業活動の核(コア)に据えながら、「何世代にもわたり、暮らし続けられるまちづくり」を力強く推進してまいります。

企業紹介

相鉄ビジネスサービス株式会社

相鉄グループの間接業務を集約したシェアードサービスセンターとして、グループ全体の業務効率化と高品質化を推進し、「質の高い価値あるサービスを追求し、お客様の未来をともに創造していく」という理念のもと、グループ全体の業務効率の向上と課題解決に提案を行っています。

GHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」
https://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/c-turtle/

【C-Turtle®】の概要資料は、こちらからダウンロードください。

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