目次

• 第1章：グループで方向性を共有し、サステナビリティを経営へ
• 第2章：可視化したからこそ、次に向き合うべき課題が見えてきた
• 第3章：パートナー企業とともに進む、Scope3削減への次の一歩
• 第4章：理解から行動へ、サステナビリティを自分たちのことに
• 第5章：「当たり前」を積み重ね、信頼される企業へ

第1章：グループで方向性を共有し、サステナビリティを経営へ

当社では、サステナビリティは事業を継続していくために必要な経営テーマの一つと捉えています。背景にあるのは、社会的な要請の高まりに加え、お客様からのご要望や、株主をはじめとするステークホルダーに向き合う上場企業としての責任です。こうしたさまざまな期待に応えながら持続的に事業を成長させていくため、グループ全体でサステナビリティへの取り組みを進めています。
この2年間で大きく変化したのが、グループとしての目標の持ち方です。これまではグループ各社がそれぞれ目標を設定していましたが、現在は当社グループとしてまず共通の方向性を定め、その上で各社が自社の状況に応じたKPIや目標を設定する形へと移行しています。共通目標については、CDP（※1）やSBT（※2）などで求められる内容も踏まえながら、グループとして目指す方向を明確にしてきました。
一方、具体的なKPIや推進体制は、各社の事業や状況によって異なります。そのため、すべてを一律に進めるのではなく、グループとして目指す方向を共有しながら、具体的な取り組みは各社がそれぞれの状況に合わせて検討しています。また、設定したサステナビリティ目標については、半期ごとに取り組み状況や計画を報告する運用を行い、継続的に進捗を確認しています。
2050年カーボンニュートラルという大きな目標も見据えながら、グループとして同じ方向を向き、それぞれの会社が自社に必要な行動へ落とし込んでいく。当社では、サステナビリティを個々の取り組みとして進める段階から、グループ経営の中で方向性を共有し、継続的に取り組む段階へと進んでいます。

第2章：可視化したからこそ、次に向き合うべき課題が見えてきた

C-Turtleを活用したGHG排出量の算定は、当社グループ各社での運用が定着してきています。各社がそれぞれアカウントを持ち、カテゴリごとに担当者を定めてデータを入力する体制を整え、現在では大きな問題なく継続的に運用できるようになりました。Scope2については算定結果を継続的に確認し、その状況を評価するなど、可視化したデータを取り組みの進捗確認にも活用しています。 
算定を続ける中で、次に向き合うべき課題も具体的に見えてきました。特にScope3では、事業を拡大するほど排出量も増えていく構造が明らかになっています。数値をグラフで確認することで、Scope3が排出量全体の中でも大きな課題であることがより明確になり、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて「これをどうしていくのか」という議論が始まっています。
Scope3には未算定のカテゴリもありますが、全体に占める割合を踏まえ、まずは排出量の9割以上を占める大きなカテゴリへの対応を優先しています。算定対象を広げることに加えて、すでに見えている大きな排出源にどう向き合うかが、次のテーマです。
Scope3の具体的な削減方針については、現在検討を進めている段階です。営業活動なども含め、今後どのような取り組みにつなげていくのか検討を進めており、さまざまな企業や専門家の知見も取り入れながら、ネットゼロに向けた具体的な方法を模索しています。

第3章：パートナー企業とともに進む、Scope3削減への次の一歩

IT業界では、事業活動を支えるパートナー企業との取引などに伴う排出量が、Scope3カテゴリ1に大きく表れる傾向があります。当社においても、Scope3の中で大きな割合を占めるカテゴリへの対応を優先しており、その削減を進めていく上で重要なテーマとなるのが、パートナー企業との連携です。
排出量削減に向けては、各パートナー企業にも排出量に関するデータの提供や取り組みへの協力をお願いする必要があります。一方で、パートナー企業の規模や状況はさまざまなため、当社では、どこまで協力を求めるのかについて慎重に検討しています。
特に意識しているのが、小規模なパートナー企業への負担です。データの提出などを求めることで相手企業の負荷が大きくなってしまいます。そのため、「どこまでお願いするのか」「どこで線引きをするのか」を考えながら、まずは取引量なども踏まえて一部のパートナー企業から進めることを想定しています。
また、パートナー企業に取り組みを広げる際には、協力をお願いするだけでなく、そのための支援も必要だと考えています。特に小規模な企業では、取り組む必要性を理解していても、具体的な進め方が分からないケースも想定されます。当社では、C-turtleの無償提供プラン（※3）などの活用も検討しながら、パートナー企業が排出量の算定や削減へ踏み出せる方法を模索しています。
現在は、パートナー企業へどのように取り組みを広げ、実際の行動につなげてもらうかを検討している段階です。C-turtleのユーザー会などで他社の事例や取り組みに関する情報も収集しながら、サプライチェーン全体で取り組むための方法を探っています。最終的なネットゼロの実現を見据え、パートナー企業の状況にも目を向けながら、ともに取り組める関係づくりを進めていく考えです。

第4章：理解から行動へ、サステナビリティを自分たちのことに

GHG排出量の算定やサステナビリティへの取り組みを継続する中で、当社グループでは社内の認識にも変化が生まれています。C-Turtleの導入当初は、カーボンニュートラルという大きな目標に対して、具体的に何から取り組めばよいのか十分にイメージできていない状況でした。現在では、サステナビリティに取り組む必要性への認識が広がり、具体的にどのような行動につなげていくのかを考える段階へと進んでいます。
一方、当社が今後さらに取り組んでいきたいと考えているのが、社員一人ひとりへの浸透です。現在は、統合報告書や期初の全体会議などを通じて、会社としての考え方や取り組みを社員へ発信しています。経営層を中心に関心が高まりつつある一方、事業部門の管理職や社員が、サステナビリティを自分自身の仕事と結び付けて考えられるよう、情報の伝え方や理解を深めてもらう取り組みをさらに工夫していくことが必要だと考えています。
当社が目指しているのは、サステナビリティを情報セキュリティと同じように、社員一人ひとりが自然に自分たちのこととして考えられる状態です。一人ひとりが取り組む目的を理解し、それぞれの仕事の中で行動へつなげていく。そうした意識と行動の積み重ねによって、カーボンニュートラルという長期的な目標に継続して向き合える組織づくりを進めていきます。

第5章：「当たり前」を積み重ね、信頼される企業へ

当社がこれから目指しているのは、サステナビリティへの取り組みが企業活動の中に自然に根付き、継続して実践できる会社です。社会やお客様から求められることに一つひとつ着実に向き合い、それを続けていくことが、企業としての信頼につながると考えています。
その考えを表しているのが、「当たり前のことを当たり前にできる会社」という言葉です。サステナビリティに継続的に取り組む姿勢を企業として示していくことで、お客様や取引先、投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼につなげ、企業価値の向上にも生かしていきたいと考えています。
今後は、当社パートナー会などの機会を通じて当社自身の取り組みを発信し、一緒に事業を支えるパートナー企業にもサステナビリティへの理解を広げていく考えです。自社での実践を積み重ねながら、パートナー企業への展開においても当社がリードする役割を担うことを目指しています。
サステナビリティを企業活動の中に根付かせ、その姿勢を社内からパートナー企業へと広げていく。当社はこれからも、日々の取り組みを着実に積み重ねながら、ステークホルダーから信頼され、持続的に成長できる企業を目指していきます。

企業紹介

株式会社CIJ

CIJは、システム開発およびシステム開発に関連するサービスを提供しています。大規模なシステム開発から小規模なものまで、品質管理やスケジュール管理を徹底し、お客様に満足していただけるシステム開発を実現しています。