目次

• 第1章：「人が資本」の企業として、持続的な成長を支えるサステナビリティ経営
• 第2章：構想から実践へ、サプライヤーエンゲージメントを本格化
• 第3章：経営と現場をつなぎ、パートナー企業とともに進める
• 第4章：運用を続けたからこそ見えてきた、Scope3算定の次の課題
• 第5章：サステナビリティを、これからの事業成長を支える力へ

第1章：「人が資本」の企業として、持続的な成長を支えるサステナビリティ経営

TDCソフトでは、中期経営計画のもと、事業の持続的な成長と企業価値向上を見据え、サステナビリティを経営に関わる重要なテーマとして捉えています。気候変動への対応に加え、人的資本や社会課題、ガバナンスなど幅広い領域を経営課題として位置付け、それぞれの取り組みを進めています。GHG排出量についても目標を中期経営計画に組み込み、ステークホルダーに方針を示しながら、着実な実行につなげています。
中でも、近年さらに力を入れているのが人的資本への取り組みです。ITサービスを提供する当社にとって、人材の力は事業そのものを支える重要な経営資本です。もともと人材教育に力を入れてきましたが、近年は人事制度や教育カリキュラムを刷新し、研修プログラムの拡充や自己研鑽目標の数値化など、社員の継続的な成長を支える仕組みを強化しています。
その背景には、AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化があります。技術や求められるスキルが変化する中、社員が学び続け、新たな技術を身につけながら、より高い付加価値を生み出せる人材へ成長していくことが、当社の技術戦略や事業成長にもつながります。そのため、AIに触れる機会を教育プログラムへ取り入れるなど、リスキリングの観点からも人材育成を進化させています。
また、これまで社内で培ってきた人材育成への取り組みを、社外へ積極的に発信する動きも進めています。事業戦略・技術戦略・人材戦略・財務戦略を連動させながら、人材への投資や環境への取り組みをステークホルダーへ示し、持続的な企業価値の向上につなげていく、当社では、こうした経営全体の視点からサステナビリティへの取り組みを進めています。

第2章：構想から実践へ、サプライヤーエンゲージメントを本格化

TDCソフトでは、自社のGHG排出量管理に加え、サプライチェーン全体での取り組みを進めるため、サプライヤ即ちパートナー企業への働きかけを本格化しています。アンケートによる状況把握から一歩進み、現在はパートナー企業との対話を通じて、GHG排出量の把握やサステナビリティへの取り組みを広げています。
背景にあるのが、当社の事業におけるパートナー企業の重要性です。物品の調達が中心となる業態とは異なり、ITサービスを提供する当社では、多くのパートナー企業とともに事業を支えています。そのため、Scope3への対応を進める上でも、自社だけでなくパートナー企業と認識を共有しながら取り組みを広げていくことが重要になります。
実際に働きかけを始めたことで、パートナー企業によってサステナビリティへの理解やGHG排出量の把握状況に違いがあることも見えてきました。Scope1・2の把握まで進んでいる企業がある一方、Scope3への対応をこれから検討する企業や、サステナビリティの基本的な考え方から共有する企業もあります。
こうしたそれぞれの状況を踏まえながら、中期経営計画で掲げた目標に向けて、パートナー企業との取り組みを段階的に広げていく、当社のサステナビリティへの取り組みは、自社のGHG排出量を把握する段階から、サプライチェーン全体での実践へと進んでいます。

第3章：経営と現場をつなぎ、パートナー企業とともに進める

パートナー企業への働きかけを進める上で、TDCソフトが大切にしているのが、これまで築いてきた関係性を生かした対話です。サステナビリティだけを切り離して新たなコミュニケーションを設けるのではなく、日頃から行っているパートナー企業とのやり取りの中にテーマの一つとして組み込みながら、取り組みを進めています。
その実践を支えているのが、プロキュアメント（調達）部門とサステナビリティ部門の連携です。両部門が連携し、日頃からパートナー企業と接点を持つ担当者を通じて対話の機会をつくっています。GHG排出量など具体的な情報を確認する際には、営業担当者から総務や管理部門などの実務担当者へつないでもらい、それぞれの企業の状況を確認しながら具体的な取り組みを検討しています。
また、年間を通じたパートナー企業とのコミュニケーションの中で、経営層と実務担当者の双方に働きかけることも重視しています。まず経営層との面談を通じてサステナビリティに取り組む背景や方向性を共有し、その上で実務担当者との具体的な検討へつなげています。経営と現場の双方で認識を共有することで、それぞれの企業に合った取り組みを進めやすい環境をつくっています。
パートナー企業によって、事業内容やサステナビリティへの理解、すでに取り組めていることは異なります。だからこそ、一律の方法を求めるのではなく、日頃の関係性を土台に対話を重ね、それぞれに合った進め方をともに考えていく、当社では、こうした継続的なコミュニケーションを通じて、サプライチェーン全体での取り組みを着実に前へ進めています。

第4章：運用を続けたからこそ見えてきた、Scope3算定の次の課題

C-Turtleを活用したGHG排出量の算定を継続する中で、TDCソフトでは社内の運用にも変化が生まれています。電力使用量や事務用品などのデータ収集については担当者の理解が深まり、グループ会社からより効率的な収集方法が提案されるなど、Scope1・2を中心とした算定業務が社内に定着してきました。
一方、パートナー企業を含めたScope3への取り組みを進めたことで、新たに見えてきたテーマもあります。その一つが、算定に用いる排出原単位や算定方法の選択です。同じ業種や取引であっても、企業が公開するデータや業界平均値など、どの排出原単位を採用するかによって算定結果が変わることがあります。実際に算定を重ねる中で、数字そのものだけを見るのではなく、どのような考え方や根拠に基づいて算定したのかを整理し、継続的に説明できることの重要性がより明確になってきました。
こうした中、C-Turtleは排出量を算定するだけでなく、パートナー企業の公開情報を確認するためにも活用されています。CDP（※1）や省エネ法、自社開示などをもとにした企業別の排出原単位を確認しながら、パートナー企業がどのような情報を開示しているのかを把握し、今後の対話や算定方法の検討に生かしています。
事業が成長すれば、活動量の増加によってGHG排出量が変化する可能性もあります。そのため当社では、単年度の数値だけを捉えるのではなく、自社として合理的な算定方針を定め、同じ考え方のもとで変化を継続的に捉えていくことが重要だと考えています。算定結果を説明可能なデータとして蓄積するとともに、パートナー企業の開示状況を把握し、次の対話や削減へ生かしていく、C-Turtleの活用も、GHG排出量を「算定する」段階から、データを起点に次の行動を考える段階へと広がっています。

第5章：サステナビリティを、これからの事業成長を支える力へ

TDCソフトでは、まず中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて着実に取り組むとともに、その先の事業環境の変化も見据えています。AIをはじめとするテクノロジーの進化や、半導体、データセンター（※2）など成長市場との接点が広がる中では、新たな取引先やサプライチェーンとの関係が生まれ、これまで以上のサステナビリティ対応を求められる可能性もあります。
求められる水準は、取引先の業態や事業を展開する地域によっても異なります。国内を中心に事業を展開する企業と、グローバルなサプライチェーンに組み込まれる企業では、対応すべき制度や要請にも違いがあります。当社では、米国やEUをはじめとする制度・市場の動向を捉えながら、自社の事業や取引環境に応じて必要な対応を見極めていくことが重要だと考えています。
また、新たな市場や顧客へのアプローチを考える際には、求められる環境対応やそのために必要となるコストも、事業戦略の初期段階から捉えておく必要があります。将来求められる対応をあらかじめ見据えることは、事業の収益性を確保しながら、新たなビジネス機会を着実に捉えていくことにもつながります。
事業やテクノロジーが変化すれば、企業に求められるサステナビリティのあり方も変わっていきます。その変化を捉えながら、人材への投資や技術力の向上とともに、環境への対応も企業の成長を支える経営基盤として磨いていくことが重要です。当社はこれからも、事業成長とサステナビリティを結び付けながら、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

企業紹介

TDCソフト株式会社

TDCソフトは、パーパスとして「世の中をもっとSmartに」を掲げ、一歩先の未来に向けた先見性を磨き、抜きんでた開発技術とサービスを提供することで、お客様の唯一無二の存在となることを目指すシステムインテグレーション企業です。洗練された快適な世の中の実現に向けて、あらゆる領域のお客様に付加価値の高いITサービスを提供しています。