職場環境・人事制度

NTT DATA（日本）

fowald™

自分の住むまち・関わるまちを舞台に生活者の地域貢献活動を促進

【社会課題】

日本においても「SDGs」という言葉の認知は高まっているが、積極的な行動は少なく、個人のアクションを促すような機会の提供や理解の浸透には多くの課題が残されている
内閣府が発表した「令和4年度市民の社会貢献に関する実態調査」では、1年間でボランティアをしたことがあると回答した人は17.4％にとどまった

クエストを活用したことによる社会貢献活動参加人数の実績

36％増

NTT DATAは持続可能な社会を実現するため、企業や自治体と生活者の垣根を取り除き、一体となって同じ目標に取り組むきっかけを作るプラットフォーム「fowald™」（フォワルド）を開発しました。企業や自治体が生活者と一緒に気軽に取り組めるテーマを「クエスト」としてプラットフォーム上に公開し、それに共感した生活者が、住んでいるまち・関わるまちを舞台に地域貢献活動を行いそれを投稿することで、応援しているものや所属企業・地域に還元できる仕組みです。また、企業や自治体は、生活者の地域貢献活動をデジタルで可視化し、その行動を定量的・定性的に計測することで、さらなる改善、対外的なアピール、ブランドイメージの向上につなげていくことができます。
過去の実証実験では、商店街振興組合と連携し、地域を盛り上げるためのフォトコンテストを実施したところ、多くの方にご参加いただき、地域の活性化に大きく貢献しました。また、社内の地域貢献活動でも活用したところ、活動の参加者増加にもつながりました。
NTT DATAは、「fowald™」を通じて多くの生活者のサステナブルな活動の第一歩を後押しするとともに、それを継続して実施する環境の構築に貢献します。

fowald™イメージ

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NTT DATA（日本）

Progmat

ブロックチェーンで信頼性の高いプラットフォームを構築しデジタルアセット市場を活性化

【社会課題】

あらゆるモノやコトの「価値」がデジタル化され、オンライン取引やクラウド利用等プラットフォーム上でデジタルでのやりとりが拡大している。一方で、情報流出やサイバー攻撃等、安全面でのリスクや取引の煩雑さが課題となっている

2030年の金融／アセットの
トークン化市場規模

16.1兆ドル

BCG「Relevance of On-chain Asset Tokenization in 'Crypto Winter'」（2022年12月）

仮想通貨やデジタルアートの登場により「デジタルアセット^*」が注目されるようになりました。金融からアートまで、デジタルアセットを活用したビジネスが次々と生まれています。
こうしたデジタルアセット市場をより本格的に拡大するためには、取引における決済や管理、流通を共通化し、利便性をさらに向上させることが必要です。日本では2020年に改正金融商品取引法により法整備が行われ取引の安全性も求められています。
NTT DATAは2023年、三菱UFJ信託銀行等金融市場に関する深い知識とインフラ構築力を持つ7社とともに「株式会社Progmat」を設立しました。
NTT DATAはブロックチェーン技術を活用したデジタルアセット全般の発行・管理基盤の開発と、200社近く（2023年3月時点）が参画しシステムの開発方針を定める「デジタルアセット共創コンソーシアム」の運営を担います。従来の資本グループの垣根を越えて、デジタルアセットをナショナルインフラとすべく貢献していきます。

Progmat概念図

* デジタルアセット：
資産として価値あるデジタルデータ。
証券や暗号資産（仮想通貨）、クーポンだけでなく、画像、音声データ、電子書籍、音楽データ等のコンテンツやファイルデータも含まれる

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人財を「事業の貴重な資産」と捉え、多様な人財が活躍できる環境を整備します

NTT DATAは多様な人財の活躍を推進するとともに、社員が安心して力を発揮できる労働環境や成長を実感できる組織風土づくりを通じ、グローバルでの競争力を高めています。

人財・組織力の最大化

人財は当社グループの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源と捉え、社員一人ひとりがやりがいを感じられる人事制度を整備することを基本方針としています。

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人財獲得・定着化

NTT DATAは、グローバル市場への進出や新しいITサービスへの要求が高まっている事業環境の中、より多様な視点、多様な能力を集結させることが必要と考え、多様性を尊重した公平・公正な採用・雇用に努めています。

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人事制度・育成

社員の能力開発を支援するための様々な研修体系整を整備し、高度な専門性と変化への対応力を有するプロフェッショナル人財やグローバルで活躍できる人財の育成に注力しています。

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働き方変革

NTT DATAでは引き続き、働き方変革に関連する施策を推進し、企業の働き方改革を支援するITサービスを広く展開していくことで、日本における働き方改革の推進に貢献していきます。

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健康経営の推進

NTT DATAでは、経営層、産業保健スタッフが中心となって、健康保健組合および各職場と協力しながら社員の健康増進やメンタルヘルスケア、感染症対策に取り組んでいます。

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エンゲージメント

多様な人財が向上心を持って活躍できる環境の構築により、個人と組織の力を最大化します。

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NTT DATA（日本）

C-Turtle^®

サプライチェーンで削減努力を共有し、脱炭素化

【社会課題】

温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出が増えすぎると、地球温暖化が進み、海面水位上昇、豪雨や干ばつ等の異常気象、生態系の崩壊が発生し、それにより水・食料不足等が引き起こされ人々の生活が脅かされる

C-Turtle導入による排出量算定にかかる稼働の削減割合

70%減

脱炭素化の実現に向け、企業はGHG排出量を自社の排出量Scope1,2*1だけでなく自社の活動に関連する他社の排出量Scope3も算定し開示するよう求められています。しかし、Scope3の算定方法の多くは企業の削減努力の可視化が難しい、データ収集にあたってのコストや稼働がかかるという課題があります。
NTT DATAでは、サプライチェーン全体での排出量削減の促進に向け、CDP*2データをはじめとする一次データ（実測値）を用いて「総排出量配分方式」による算定を実現する、GHG排出量可視化ソリューション「C-Turtle🄬」を開発、提供しています。また、サプライチェーンの多くを占める中小企業に向けた、無償提供の仕組みを構築し、社会全体における排出量可視化の精度向上と削減に向けた活動を支援しています。「可視化→削減→価値訴求」のサイクルを回し、各企業の削減努力をつなげていくことで脱炭素化を推進していきます。
これまでの製造業や流通業の展開に加え、2023年7月からは、金融業界における顧客基盤の拡大を図っています。今後もグローバル展開も含めて各業界向けの導入を進めていきます。
また、2024年2月よりNTTグループへも導入し、2027年度までに、NTTグループと共に削減に取り組むサプライヤーを約1,000社まで段階的に増やしていく計画です。

*1 Scope1：燃料の使用などによる直接的な排出
Scope2：購入した電気・熱の使用による間接的な排出
Scope3：サプライチェーンにおける間接的な排出
（Scope1、2を除く：CDPは、温室効果ガスのグローバルな情報開示システム）
*2 CDPを運営する国際NGO

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NTT DATA（日本）

バッテリートレーサビリティプラットフォーム

電気自動車が直面するバッテリーの環境負荷問題企業秘密を守りながら業界で連携を図る仕組み

【社会課題】

電気自動車（EV）が浸透する半面、EVバッテリーの環境負荷低減が課題となっている。EVバッテリーのバリューチェーン全体でのCO₂排出量の削減に加え、希少資源の利用や人権への配慮も管理、開示することが求められるようになっている

カーボンフットプリントの
見える化

100%

※日本からEUへ輸出するEV搭載蓄電池において

化石燃料を使用するガソリン車よりも環境に優しいとされるEVですが、EVバッテリーを使用することによる環境負荷の低減が新たな課題となっています。
2023年8月に施行された欧州バッテリー規則では、バッテリーのライフサイクル全体におけるCO₂排出量や資源リサイクル率等の欧州委員会への開示を求めています。将来的には日本企業も電気自動車等、電動車の欧州市場での販売には電池規制をクリアする必要があります。
欧州では企業や団体が相互にデータを流通できる基盤として、ドイツの自動車メーカーやIT企業中心とした「Catena-X」等が構築されています。「CatenaX」等へ日本企業がデータ流通を行う場合、カーボンフットプリント情報にとどまらず、自動車の構成部品の原材料などの企業の秘密データまでが海外に保管されることになり、情報管理の観点での懸念があります。
そこで、NTTデータは、必要なデータのみを保護しながら、業界横断で相互流通できる安全なデータ連携プラットフォームの実証を政府・業界ステークホルダとともに実施しました。将来的には、他業界への展開やアジアをはじめ日本以外でも広く利用されるプラットフォームをめざし、カーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に貢献していきます。

データ連携プラットフォーム概念図

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NTT DATA（日本）

CATCH&GO^®

『商品を手に取って出るだけ』レジに並ばずにお買い物利用者の利便性向上と従業員の省力化を実現

【社会課題】

日本では生産年齢人口の減少による人手不足となっており、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売業では、2030年に60万人分の人手が不足すると推計されている
（出典：パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」）

卸売・小売業における2030年の労働力不足

60万人

パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」

日常生活に不可欠な小売流通業においては、店舗の存続も危ぶまれる状況が予測されており、従業員の業務負荷軽減、労働生産性の向上、持続的な店舗形態への移行が求められています。
NTT DATA は、デジタル店舗運営サービス「Catch＆Go^®」を開発し、小売業界に提供しています。2023年10月には、神奈川県横浜市内にダイエーと共同で、スーパーマーケットに併設されるウォークスルー店舗としては日本初となる路面店舗を開設しました。利用者はあらかじめ登録したスマートフォンアプリに表示される二次元コードを店舗ゲートにかざして入店。店に設置されたカメラから利用者の動線映像と重量センサーにより、手に取った商品情報をＡＩがリアルタイムに解析。利用者は店内で手に取った商品を、レジに並ぶことなく持ち帰ることができ、最短10秒で約400種類の商品から必要なものが購入できるスピーディーな店舗です。一方、店舗においても、リアルタイムで確認できる商品動態や利用者の動きのデータから、商品陳列等の改善を行うことができ、売上向上につながる店舗マーケティングの実施や廃棄ロス削減が期待できます。
NTT DATAは小売流通業界が抱えるさまざまな課題解決のみならず、今後、利用者の利便性向上や好みに合った商品の提案をはじめ、デジタル技術による新しい購買体験・店舗モデルの創出にも取り組んでいきます。