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2026.7.6技術トレンド/展望

AI時代に競争優位を築くために獲得すべき組織能力とは

AI活用で行き詰まりを感じることはないだろうか?多くの企業はAIを「まず社員に使ってもらう」という考えで導入を進めている。しかし、それら企業の多くは「本質的な変革が進まない」という課題に直面している。
その原因は、第一に、AIを個人の業務改善のためのデジタルツールとして導入するアプローチにある。第二に、AIをあるときはヒトのように扱い役割を与えて業務を遂行させ、あるときはデジタルツールとして定型業務を処理させる、といった二つの特性をシーンに応じて最適化できていないことにある。この課題は、技術戦略にとどまらず、企業の価値創出の在り方そのものをゼロベースで問い直す経営課題でもある。本稿では、この「再現性の罠」から脱し、AIを「中間的アクター」と捉え直すことで、AI時代に競争優位を築くために組織が獲得すべき能力を提言する。
目次

1.先入観の連鎖:AI活用における「再現性の罠」とは

多くの企業がAI導入にあたり、AIをこれまでのデジタルツールのように扱い、「AIに再現性を追求してしまう」という「再現性の罠」に陥りがちです。RPAのような従来のデジタルツールの発想でAIを活用しようとすると、結果としてAIが持つ真のポテンシャルを封じ込め、企業の成長を阻害しかねません。

“意図解釈“するAIに“プロセス”を学習させる非効率性

生成AIは、自然言語を通じて人間の意図や目的を解釈し、自律的に「ゴール」へ向かおうとする能力を持ちます。しかし、多くの現場ではAIの出力の「揺れ」をなくし、常に同じ結果を得ようとするあまり、AIを極端に詳細化・固定化する傾向があります。これは旧来のプログラミングやRPA的な思考であり、生成AIの核心となる能力、すなわちゴール指向の文脈的推論能力にふたをしてしまっています。

再現性の追求がもたらすAIリスク

プロセスの固定化を招く再現性の追求は、環境変化に対するAIの即応性や自律性、そして成長性をそぎ、中長期的に見て組織に深刻なリスクをもたらす可能性が高いといえるでしょう。

2.発想の転換:AIを「ヒトとデジタルの中間的アクター」と定義する

AIによる真の変革を実現するためには、AIを「デジタルツールの側面」と「意図解釈できるヒトの側面」を自由に行き来できる、境界性および遷移性を持った存在だと理解することが大切です。

この図が示すように、AIは「デジタルの正確性」と「ヒトの柔軟な意図解釈」を兼ね備えた、いわば「中間的アクター」と定義すべきです。

境界性・遷移性を支える技術:ベクターDBによる近似認識

このユニークな特性は、ベクターDB(※1)による「近似認識」という技術に支えられています。AIは厳密な一致ではなく、文脈や意味の近さで情報を捉えるため、人間の言葉が持つ曖昧さを「一生懸命わかろうとする姿勢」を見せることが可能です。この人間味のある側面こそが、ときには「的外れな返答」も出しつつ、忠誠心や愛らしさも感じさせます。

(※1)ベクターDB

文章や画像などの意味を数値の並び(ベクトル)に変換して格納し、意味の近さで検索できるデータベース。

3.変革の糸口:ヒト中心のAI協働とAI委譲の最適なバランスの在り方

前章のとおり、ヒトとデジタルの中間的アクターであるAIの能力を最大限発揮するために、組織はAIをあるときにはまるで「ヒト」のように扱い、あるときには「デジタルツール」として使いこなせるように、指揮統制する必要があります。言い換えると、企業はAIをヒトとして扱う「ヒト中心にAI協働する」シーンと、「デジタルツールとしてAIにタスクを任せAI委譲する」シーンの2つを最適に組み合わせ、指揮統制しながら価値を創出していく必要があります。
では、企業はどのような業務で「AI協働」し、どのような業務を「AI委譲」すべきなのでしょうか。協働と委譲の最適なバランスはどう考えればよいのでしょうか。そして急速な技術進化の中で、その最適なバランスを可変的に指揮統制しながら業務に組み込み、それを成長させるための業務の在り方はどう考えればよいのでしょうか。

根源的な戦略的要請

この問いを解く糸口は「根源的な戦略的要請」にあります。つまり、競争優位を生む源泉となる創造的・戦略的な業務領域は、AI時代においてもヒトに依拠し、ヒトの発想が源泉になるということです。そして、そのような業務領域は少なくとも「ヒト中心にAI協働すべき領域」と言えるのではないでしょうか。他方、競争力維持のための徹底的な効率化はAIに任せられ、「AI委譲すべき領域」と整理できます。

AI駆動の業務モデルの確立

汎化された業務プロセスに着目すると、企画や計画といった上流ほど創造的・戦略的な業務領域が多いことから、ヒト中心でAI協働する領域も増えます。その一方、タスク化された実行フェーズより下流になるほど、定型化やルール化できる業務領域が多く、AI委譲の領域が増えます。ただし、上流でも情報収集業務など、AI委譲できる業務領域もあれば、下流でもイレギュラー業務や判断、チェックのようなAI協働すべき領域もあります。
また、同じ企画→計画→実行→完了といった業務の流れでも、スキルや役職、職域、コンテクストによって抱える課題や論点、視座は異なります。さらに、そのとき利用するAIも能力にばらつきがあり、成長もします。そして、これらを踏まえて組織レベルで使いこなすためには、組織全体でAIと社員とのコミュニケーションやマネジメントの在り方を実装できるOSとなるような「AI駆動の業務モデル」を確立することが必要です。

4.提言の核心:AI時代に競争優位を築くために獲得すべき組織能力

AI時代に組織が競争優位を築くためには、中間的アクターであるAIをヒト中心の業務に組み込み、調和させつつ、可能な限りAI委譲へシフトしていく必要があります。さらに、AI協働とAI委譲の最適なバランスをヒト・組織・AI能力・コンテクストなどの状況に応じて指揮統制し、変更し、成長させることが求められます。こうした業務の在り方(理想的なAI駆動の業務モデル)を、組織能力として獲得する必要があります。
この業務モデルが、なぜAI時代の企業にとって競争優位を築くための資産となるのでしょうか。その答えは、AIがコモディティ化する未来において、企業の差別化要因がどこに帰着するのかを予測することで明らかになります。

差別化の源泉は「ヒト」にある

ファウンデーションモデル(※2)はいずれAGI(汎用人工知能)へと進化し、社会インフラになると考えられます。そうなると、競合他社との差別化の源泉は最終的に「ヒト」に依拠していくと考えられます。AIがコモディティ化すればするほど、そのAIをいかに使いこなし、人間ならではの創造性や戦略性を発揮できるかが企業の生死を分けます。したがって、企業の勝ち筋は「AIを使いこなし、ヒトがどう差別化を生み出すか」という一点に集約されます。

本提言の業務モデルは、まさにこの問いに対する明確な回答であり、「ヒト中心の協働」と「AIへの委譲」を両立させ、人間を最も価値の高い活動に集中させる環境を組織的に構築します。これは、ヒトという競争優位の源泉を最大化するための有効なフレームワークです。

AI以前の産物である現行業務プロセスに固執することは、もはや有効な戦略ではありません。それは将来価値を破壊し、競合に市場を明け渡す、極めてリスクの高い行為です。AIが歴史上これまでにない中間的アクターとして意図を解釈できるようになった今、一度すべての現行プロセスを忘れ、ゼロベースで「ヒトの最低存続価値の領域はどこか」から、業務の在り方を再構築しなければなりません。

(※2)ファウンデーションモデル

大量のデータで事前学習し、さまざまな用途に応用できる基盤的なAIモデル。

5.AIを真のパートナーとするための経営判断

本提言では、「再現性の罠」から脱し、AIを「デジタルとヒトの中間的存在」と捉え直す発想の転換が重要であることを提示してきました。そこから導かれる「変革への糸口」は、「ヒト中心のAI協働」と「AI委譲」の最適バランスを組織全体で指揮統制しながら成長させることであり、提言の核心は、そのための理想的なAI駆動の業務モデルを確立し、実践できるよう組織能力として獲得することにあります。
結論として、AI時代における競争優位性の構築は、この能力を組織全体で獲得できるかどうかにかかっていると言えます。

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