商品概要
決裁フローの適正化・効率化を実現する自治体向けの電子決裁基盤パッケージです。他システム連携機能、電子決裁機能、メール通知機能など豊富な機能を備え、柔軟かつ効率的な運用が可能となります。自治体向け文書管理システムの開発ノウハウに基づく汎用性に優れたシステムで、内部統制強化にも貢献します。
用途・適用業務
- 中央省庁、地方自治体（都道府県、市町村等）、独立行政法人、公営企業、一般企業（金融業含む）などの大規模から小規模まで幅広く適合します。
- 財務会計システム等基幹システムの電子決裁オプションとして利用もしくは、自治体における電子決裁基盤として利用することができます。
メリット・効果
文書事務の迅速化、効率化が図れるだけでなく、導入を契機に現行の文書事務を見直すことで、効率的な決裁ワークフローの短縮化や文書管理業務の適正化など、事務の効率化を図ることができます。柔軟なワークフロー（並行合議や代理承認、回覧先設定など）による日本の商習慣に合った運用が可能です。また、起案者と決裁者が同一となることを制御する等内部統制強化として決裁フローの適正化に活躍します。
特長
文書管理システム開発経験、財務会計システム開発経験等を元に開発したPKGであるため、自治体運営に即した決裁フローの構築が可能です。
以下の主な特徴があります。
- 単純な直線的ワークフローから、複数部署への合議や回覧という決裁ルートの組み合わせが可能
- 財務システム連携をメインにPKGを開発した実績から、事務集中箇所（出納課等）の作業軽減を考慮
- 連携データの業務、金額により、登録されている決裁ルートとマッチングが可能
- 利用ユーザによる所属毎の決裁ルート登録が可能（個人、所属）
- SOAP連携、URL連携による柔軟な連携インターフェースを完備
- 不適切な決裁ルート（起案者=決裁者など）のチェックが可能
- メール通知による決裁者への処理促しが可能
- 多様なサーバプラットフォームでの動作が可能
- OSSにより、コストパフォーマンス、拡張性に優位性あり