医療データ(NDB等)分析支援サービスとは
全国民を網羅するNDBをはじめ、難病小慢DBや介護DB等の公的データベースを活用し、医療・製薬分野における高度な分析・研究を一気通貫で支援するコンサルティング&受託解析サービスです。
煩雑な利用申出手続きや厳格なセキュリティ要件への対応から、名寄せやデータクリーニングといった専門性の高い前処理、集計・統計解析および結果公表までをNTTデータが伴走支援します。豊富な実績とノウハウを活かし、リアルワールドデータに基づくエビデンス創出を通じて、医療の質向上や意思決定高度化に貢献します。
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NDB分析支援サービス
NTTデータの知識とノウハウを用いて、ヘルスケア分野のさまざまな分析を支援します。
NDBの特長
NDB(ナショナルデータベース)は、全国規模のレセプト(医科/調剤/歯科/DPC)および特定健診データを収載する、悉皆性・網羅性に優れた公的医療データベースです(注1)。医療機関や保険者をまたいだ患者追跡が可能であり、活用が期待されています。近年はHIC(医療・介護データ等解析基盤)との連携により、これまで以上に迅速かつ高度な医療・介護データの分析が可能になっています。
圧倒的な患者症例数
全国民規模のレセプト・健診データを収載し、極めて多くの患者症例を網羅しています(注2、3)。希少疾患や発生頻度の低いアウトカムについても、十分な症例数を確保した分析が可能です。
全年代のデータを網羅
小児から高齢者まで、全年代の医療データを一貫して把握できます。高齢者を含む幅広い年齢層の診療実態や医療利用状況を捉えられることが特長です。年齢層別の比較や患者背景を考慮した分析に活用できます。
医療機関・保険者をまたぐ追跡性
医療機関や保険者が変わっても、患者単位での長期的かつ縦断的な追跡が可能です。地域や医療提供体制を横断した診療実態の把握により、実臨床に即した分析や評価を行うことができます。
全医療行為を正確に把握
処方内容や診療行為、医療費を含む日本の医療行為を網羅的かつ正確に把握できます。医療の実態把握から薬剤疫学研究、医療経済評価まで、信頼性の高い分析に活用できます。
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注1
参考文献1:より正確な情報や最新の情報は厚生労働省のNDB第三者提供のホームページ等でご確認ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/reseputo/index.html -
注2
参考文献2:社会保険診療報酬支払基金のレセプト請求形態別の請求状況
https://www.ssk.or.jp/tokeijoho/tokeijoho_rezept/tokeijoho_rezept_r07.html -
注3
参考文献3:2024年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況について
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001492019.pdf
NDBでできる分析
患者数や疾患別の診療実態、処方動向、医療費などを全国規模で把握できます。患者追跡性を活かし、レジメン、安全性、医療経済評価など、幅広い分析が可能です。NDB利用承諾事例(注4)もご確認ください。
診療実態の把握
患者数や疾患サブグループ割合、併発疾患、診療行為の実施状況などを全国規模で把握できます。生存期間や特定健診の検査結果との関連分析にも活用できます。
治療パターンの分析
処方量や投与日数等の処方動向、併用薬、レジメンパターン、治療期間などを時系列で捉える、ペイシェントジャーニー(Patient journey)の分析も可能です。
安全性・有効性等の評価
副作用や治療効果の比較、治療後の転帰などを把握し、製造販売後データベース調査(GPSP調査)や安全性・有効性の評価に活用できます。
医療費等の分析
医療費や医療コスト、地域差、病院機能・規模別の医療利用状況を把握し、医療経済評価や提供体制の分析に活用できます。
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注4
参考文献4:参考文献4 匿名医療保険等関連情報の第三者提供の現状について(報告)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001508276.pdf
NDBと連結可能なデータベース
NDBは介護DB、DPCDB、感染症DB、難病DB、小慢DB、次世代DB等と連結でき、受療履歴に加えて入院、介護、検査値等を用いたより深い分析が可能です。NTTデータでは、これらのDBとの連結分析もご支援しています。
介護DBとの連結
要介護認定情報、介護サービス利用まで追うことができ、退院後の介護移行、機能変化、医療・介護の連続性を含む評価が可能になります。
DPCDBとの連結
入院時の重症度、入院中の日単位のデータ、入退院時の機能状態、ADL等を把握でき、急性期入院の詳細な評価が可能になります。
難病・小慢DBとの連結
臨床調査個人票や医療意見書に基づく疾患特異的情報を活用でき、希少・小児領域での患者背景、病態、長期受療の把握を深められます。
次世代DB(千年カルテ等)との連結
次世代DB(千年カルテ等)との連結
千年カルテとの連結により、電子カルテ由来情報を補完でき、NDB単独では難しい検査値ベースでの重症度評価等が可能になります。
NTTデータの強み
NDBの利用にあたっては、いくつかのハードルがあります。NTTデータはこれらのハードルを乗り越え、研究成果を創出するためのサービスを提供しています。
利用申出
複数の申出書類の準備や申出窓口との複数回のやり取りなど、煩雑な申出対応が求められます。NTTデータはNDB利用の申出プロセスに精通しており、申出手続が円滑に進むよう支援します。(注1)
環境準備
厚生労働省が求めるセキュリティ要件を満たす専用の分析室・分析環境が必要です(注5)。NTTデータはセキュリティを担保した環境を提供します。実地監査をクリアした実績もありますので、安心してご利用いただけます。
データハンドリング
NDBの悉皆性を活かした研究では、数テラバイトにも及ぶ大容量データの取り扱いが大きな課題となります。NTTデータは大容量データのハンドリングスキルを活かし、データサイズや処理性能に起因する研究計画の遅延が生じないよう支援します。
統計・解析
NDBに格納されているレセプトデータは複雑な構造を持ち、解析するためには患者IDや名寄せなどの前処理が必要です。NTTデータは実績のあるデータ加工プログラムと豊富なノウハウを活用し、確実な研究成果創出につなげます。(注6)
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注5
参考文献5:匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)の利用に関するガイドライン 第3.1版
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001588802.pdf -
注6
参考文献6:第7回NDBユーザー会報告書
https://square.umin.ac.jp/ndb/PDF/NDB_7thUG_report_250827.pdf
よくあるご質問
医療データ(NDB等)の活用をご検討中の方、またはNDBの利用手続き・分析でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
NDBとは・NDB分析支援サービスについて
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Q
NDBにはどのようなデータ項目が含まれていますか?どのような研究・分析ができますか?
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A
NDBには、ほぼ日本全国民の保険診療のレセプト情報(診療行為・処方・死亡情報・医療機関情報等)に加え、特定健診・特定保健指導のデータが含まれます(注1)。患者属性、傷病名、診療行為・医薬品情報、請求点数、健診結果等を用い、疫学、医療経済、費用対効果分析、地域差、長期推移の分析など幅広い分析に活用できます。
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Q
他の公的DBとの連結が可能と聞きました。連結によりどのような分析・研究ができますか?
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A
2026年3月現在、DPC-DB、介護DB、難病DB、小児慢性疾病DB、次世代DB、障害福祉DBとの連携が可能です(注7)。 例えば、介護DBでは介護認定情報やサービスを受けた記録、難病DBでは難病ごとの特異的な臨床情報(重症度分類、症候、検査値、検査所見等)が含まれており、より精緻な分析の実施が可能です。
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Q
他医療DBの利用と迷っています。NDBの利用が向いている分析・研究はどのようなものですか?
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A
NDBは、全国規模で悉皆性が高く、保険者の変更やライフステージの変化があっても同一患者を継続的に追いやすい点が強みです。希少疾患の分析、地域差比較、診療実態調査、処方動向、レジメンの推定、医療費、長期予後の分析等に適しています。検査値等を含めたより深い分析を行いたい場合は、次世代DBや難病DBなど他DBとの連結をご案内しております。
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Q
利用方法(特別抽出、リモート用全量NDB等)の選び方を迷っています。適切な利用方法をご提案いただくことは可能ですか?
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A
可能です。研究内容・スケジュール・ご予算に合わせてご提案いたしますので、まずは下記お問い合わせよりご連絡ください。
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Q
NDB研究のスケジュール感について教えてください。
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A
NDBの利用方法や支援範囲等によって異なるものの、契約締結~集計結果の出力までの期間を最短約1年から対応することが可能でございます。詳細はお打合せにてご説明いたしますので、下記お問い合わせよりご連絡ください。
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Q
NDB分析を利用するには、費用はどのくらいかかりますか?
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A
本サービスの費用は、厚生労働省へのNDB手数料およびプロトコル・SAP・仕様書作成・プログラム作成・統計解析レポーティング等の委託費用により構成されます。プロジェクトの目的や研究デザイン、アウトプット内容に応じて個別にお見積りしており、一般的には総額としては数千万円規模となりますが、ご予算や検討段階に応じたご提案も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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Q
どのような業界でNDB分析支援が利用されていますか?
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A
製薬企業様を中心に、薬剤疫学研究の支援の実績が多数ございます(注4)。分析内容は生存解析や、治療レジメン実態調査、医療経済評価、費用対効果分析、製造販売後調査(GPSP)分析など幅広く対応可能です。他にもアカデミア・自治体・生保業界等、さまざまな業界のお客さまの支援実績がございます。
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Q
NDBデータを取り扱う環境を整えるためには、どのような準備が必要ですか。
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A
NDBデータを扱う分析環境は「匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)の利用に関するガイドライン(注5)」に沿った高いセキュリティ要件を完全に満たす必要があります。NTTデータのNDB解析室では、厚生労働省の実地監査もクリアした解析環境を運用フロー・管理規程等を元に運用しており、安心してご利用いただけます。
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Q
具体的に支援可能な工程を教えてください。部分的な依頼は可能ですか。
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A
業界や分析内容によって工程や成果物は変わりますが、例えば製薬業界の疫学研究の場合、NDB利用申出書類の作成支援・プロトコル作成・SAP作成・コードリスト作成・データクリーニング・名寄せ・統計解析・帳票作成・論文作成支援まで、幅広く研究工程をご支援しております。
また部分的なご支援も可能です。ご予算や必要な範囲に応じて柔軟に対応いたします。
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Q
抽出するデータの指定に当たり、医薬品や傷病のコードリストの作成を行いたいです。過去分のコード含めたリストの作成は支援可能ですか?
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A
過去分含めた医薬品や診療行為のマスタを社内で保有しており、ATCコード、区分コードやICD10コードに基づいたレセ電コードでの抽出対象リストの作成支援が可能となっております。
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Q
研究テーマがまだ曖昧でも相談できますか。
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A
構想段階からご支援可能です。研究目的や事業課題を整理し、NDBで検証可能な問いに落とし込み、進め方まで一緒に設計します。まずは一度ご相談ください。
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注7
参考文献7 新たに連結可能となる医療・介護データ等との連結解析に係る審査スケジュールについて(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001565547.pdf