Business Need
- 貿易業務は荷主、船会社、銀行、保険会社、物流会社、税関や輸出入監督官庁など多種多様な組織が国をまたいで絡み合い、複雑に情報連携している。一部システム化されてはいるが、取引においては壮大な“情報のバケツリレー”が展開されている
- アナログ・デジタル問わず様々な形式で送られる書類に記載された内容をオペレーターが目視確認し、自社のシステムに手作業で入力するという作業が企業の業種・規模を問わず、グローバルで行われており、作業量が膨大
- 人の目と手で作業が行われているため間違いをなくすことが困難
- 貿易に関する情報連携を担う仕組みが必要であり、その仕組みのあり方を検討し、実現していく道筋を作る必要がある
Solution
- 貿易情報連携基盤の導入
- “分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）”の特性を活かした複数組織を跨ぐ貿易情報連携基盤の構築
- 2サイクルを回すPoCを通じて実機検証と結果ヒアリングを実施
- 後半（サイクル2)では、サイクル1で構築したプロトタイプシステムのスコープ追加などのバージョンアップを実施。また、サンプルデータだけではなく過去の実取引データを利用した検証を一部実施することで、より実務に即した形での検証を実施
Outcomes
- 貿易情報連携基盤が提供する機能や期待効果についての確認の他、ブロックチェーンを用いた情報連携基盤の実現性の確認や実用化に向けたシステム面、業務面での課題の抽出
- 本プロトタイプシステムにて開発した機能は計55機能、APIは計83APIを数え、実用化に向けた準備が進んでいる
