NTTデータ保険会社共同ゲートウェイ（共同GW）とは
約60社の生損保険会社、約10,000社の保険代理店、約80万人のユーザーが安全かつ効率的に連携するネットワークサービスです。共通IDによるシングルサインオンにより、取引先の保険会社ごとの個別システム連携の負担を軽減し、標準化された仕様のもと円滑なコミュニケーションを実現します。業界インフラとしての基盤を活かし、意向確認ナビLiteや新事務連絡システム、本人確認サービス等、保険業界の業務課題や制度改正に対応するサービスも順次展開しています。
商品の特長
保険ビジネスの発展を支える業界インフラ
保険業界のステークホルダーをWEBベースでつなぎ、安全かつ効率的に情報連携できる仕組みとして2002年度からサービス提供を開始し、保険ビジネスの発展に貢献してきました。各社システムへのシングルサインオンや契約照会の効率化を実現し、2026年業法改正を受けた保険募集における意向把握・比較推奨販売もサポートします。
業界最大級の接続実績
生損保険会社約60社（主要保険会社は加入）と、全国約10,000の保険代理店が接続する業界インフラです。各社システムへのシングルサインオンや保険契約・手数料情報等のデータ転送を中心に、日々の代理店業務の効率化を支えています。
標準仕様による低負荷接続
業界共通の統一システム仕様により、複数の保険会社との取引に個別開発なしで対応できます。加入するだけで手間をかけずに各社システムと連携でき、標準仕様に基づく効率的なコミュニケーションを実現し、代理店の業務負担軽減にもつながります。
安心・安全のセキュリティ対策
FISC安全対策基準やISMS認証基準を満たし、個人情報の取り扱い実績も豊富な国内データセンターで運用しており、災害時・トラブル時に対する高い可用性を確保しています。高いセキュリティ基準が求められる金融機関で20年以上安定的に運用している実績を有しています。
拡がる業界課題解決アプリケーション
保険業界のインフラとしての地位を活かし、保険業法改正対応やマイナンバーによる本人確認、代理店と保険会社間の連絡、他業界との連携等、現場の課題を解決するアプリケーションを展開しており、今後もラインナップの拡大を予定しています。
意向確認ナビ Lite
「ロ方式」による比較推奨販売をサポート
2026年の保険業法改正を受け、顧客意向に基づいて商品を選定・推奨する「ロ方式」の保険募集を支援するサービスです。意向把握から比較・推奨、推奨理由の記録までをシンプルな操作で行え、募集プロセスの証跡を残すことができます。今後もパブリックコメント回答や監督指針、業界ガイドライン等を踏まえ、必要な機能改修を継続していきます。
保険代理店向け保険募集記録システム「意向確認ナビ Lite」のご紹介（3:30）
2026年改正への対応をサポート
共同GW上で、意向把握から比較推奨販売（ロ方式）、募集証跡の記録までを8ステップのシンプルな操作で実現。画面の案内に沿って進めるだけで、顧客意向を起点とした比較推奨販売の実践をサポートします。今後の制度・ルール整備にあわせ、必要な機能改修も継続して行います。
特定の保険会社に依存しない第三者サービス
保険会社が個別に提供する仕組みではなく、NTTデータが第三者サービスとして提供。特定の保険会社や商品に依存しない仕組みにより、比較・推奨の恣意性を問われる懸念を抑え、乗合代理店が自らの募集方針や体制を説明しやすい環境づくりを支援します。
月額300円／IDから手軽に導入
月額300円／IDのシンプルな料金体系で、1～5IDは最低利用料金1,500円から利用可能。共同GWの管理者メニューから代理店自身でお申込みいただけるため、大がかりな導入準備も不要です。中小規模の代理店でも無理なくご利用いただけます。
導入前から利用開始後まで充実サポート
検討段階のチラシ・FAQ・紹介動画、お申込時のご案内ガイド、利用開始後の初期設定ツールや操作マニュアルまで、3つのフェーズに応じた計13種のサポート資材をご用意。お申込み後も専用ヘルプデスクを通じて、継続的な活用をサポートします。サービス紹介動画は上記からご覧いただけます。
pipitLINQ
保険業界を超えた連携で行政業務を効率化
行政機関と金融機関をつなぎ、預貯金等照会業務を電子化するサービスです。行政機関からの照会と金融機関の回答を統一フォーマットで連携し、紙・郵送や個別対応による事務負荷を軽減、迅速かつ正確な情報連携を実現します。全国の行政機関・主要金融機関で稼働し、共同GW等の既存基盤を活かしたセキュアで低コストな業務基盤として運用しています。
セキュアかつ低コスト
pipitLINQ®は高い信頼性とセキュリティーを有したコミュニティークラウドサービスである「OpenCanvas®」上に構築します。この他に「共同GW」や「ANSER®」サービス等の実績ある既存の仕組みを最大限活用することで、非常にセキュアかつ低コストのサービスを実現しています。
統一フォーマットによる全体効率化
全ての加入機関が統一のフォーマットで照会データをやり取りするため、相手機関による差異を意識することなく効率的に業務が遂行できます。この統一フォーマットは、中央省庁、地方自治体、金融機関等の各関係機関が参加する勉強会を通じて得られた数多くの意見が反映されており、各機関によって異なる多様な業務ルールにも柔軟に対応可能です。
さまざまなソリューションとの組み合わせ
「WinActor」等のRPAとの併用や、基幹システムとの連携機能構築等により、預貯金等照会業務のさらなる効率化が可能です。中央省庁や地方自治体、金融機関における豊富なシステム構築ノウハウを生かし、個別の現状業務やシステム環境に応じたさまざまな解決策を提案します。
稼働実績と信頼性
全国の行政機関や主要金融機関ですでに利用されており、既存ネットワークを活用したセキュアかつ低コストな業務基盤として運用。共同GWがめざす業界横断型のサービス連携を先取りした事例といえます。
本人確認サービス
2027年4月予定の本人確認制度改正に対応し、マイナンバーカード等のICチップ読取やJPKI認証による本人確認を支援するサービスです。共同GWが保険会社システムと本人確認アプリを連携し、保険会社と顧客の対面・非対面手続きの本人確認を、安全かつ効率的に実現します。業界共通基盤として提供することで、保険会社ごとの個別開発費用や運用負荷等のコスト削減にも貢献します。
制度改正に対応した本人確認
2027年4月に予定される本人確認制度改正に対応し、マイナンバーカード等のICチップ読取やJPKI認証を活用。代理店窓口での対面手続きはもちろん、非対面での本人確認手続きも安全かつ効率的に実現します。
標準仕様による開発負荷の削減
共同GWが保険会社システムとマイナPocket®アプリを接続する業界共通基盤として、標準仕様のAPIを提供。保険会社・代理店が個別にシステム調整する必要がなくなり、開発・運用の負荷とコストを削減します。
本人確認に関する事務を削減
顧客がマイナPocket®で実施した本人確認結果をリアルタイムで連携。代理店での契約手続き後に行っていた保険会社と顧客での従来の確認事務がなくなり、本人確認から契約システムへの反映までを効率化します。
安心・安全な結果連携
本人確認結果は、長年の運用実績と高いセキュリティレベルを備えた共同GW専用回線またはインターネット経由で連携可能。顧客・保険会社のニーズに応じて、安心・安全な連携経路を選択いただけます。
新事務連絡システム
代理店事務の標準化・効率化
保険会社と金融機関代理店（銀行）間で日々発生する事務連絡を、Web上で完結できるサービスです。FAXや郵送でやり取りしていた新契約の不備連絡、保全手続きの取次、クーリングオフ関連の連絡等を、共同GW上で一元管理。やり取りの履歴が残るため連絡漏れや対応漏れを防ぎ、FAX削減による業務負荷軽減はもちろん、証跡管理を求められる金融機関のガバナンス強化にもつながります。
事務連絡のWeb完結化
新契約の不備連絡や保全手続きの取次、クーリングオフ関連の連絡等、これまでFAXや郵送で行っていた事務連絡を共同GW上で一元管理。Web上で完結できるため、業務負荷を大きく軽減します。
履歴管理によるガバナンス強化
連絡・確認・回答までの一連のやり取りがすべてシステム上に記録として残るため、連絡漏れや対応漏れを未然に防止。証跡管理が求められる金融機関代理店の内部統制・コンプライアンス対応強化にもつながります。
帳票統一で対応負荷を削減
保険会社ごとに異なっていた事務連絡の帳票を、共同GW上の統一されたフォーマットに集約。金融機関代理店は、保険会社や事務種類が異なっても同じ画面・様式でやり取りできるため、対応負荷を削減し、業務を効率化します。
対象業務の継続的な拡大
2025年5月の「新契約の不備連絡」開始以降、2026年からは「保全手続きの取次」「クーリングオフ」業務も追加予定。銀行50行以上、保険会社18社以上が運用している仕組みであり、今後も幅広い事務をFAX・郵送から代替して効率化します。