D-Resilio™ 災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム

商品概要

D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。

システム構成・サービス構成

メリット・効果

情報収集の省人化・効率化

当社が提供する災害関連情報サービスやデジタル技術を活用した、関係機関とのリアルタイムな情報連携により、自治体やインフラ事業者の迅速な情報収集を支援します。

被害の抑制に寄与

収集した情報をダッシュボードや共通状況図として可視化することで迅速な意思決定・応急対応を支援し、被害の抑制さらには二次災害の防止に貢献します。

特長

  1. 情報収集フェーズ
    衛星画像やドローンを活用し、家屋や土砂崩れ、浸水状況などを現地に赴くことなく迅速に広範囲の状況を把握することが可能です。特に夜間や雨など状況によらず高頻度に撮影が可能な小型レーダー衛星を活用し、時間経過に伴う変化を把握することも可能です。また、NTTデータが保有するTwitter全量データを活用し、被害地域付近の住民のリアルタイムの情報も収集できます。さらにHalexForesight!では、1km四方の詳細な気象情報を現在~6時間後まで予測することができこれらを組み合わせることで、災害対策業務に必要な情報収集を迅速、容易に実施することをサポートします。
  2. 意思決定フェーズ
    収集した情報を統計的なダッシュボード表示やGISを用いた共通状況図(COP)として可視化し、ダッシュボード上のさまざまな情報分析を通して災害対策本部の科学的な意思決定を支援します。さらに現在研究中の技術として、ドローンで撮影した動画から、道路の亀裂、斜面崩壊、などの箇所を自動抽出するAIがあります。この新技術を実際の災害対策の現場へ適用できるよう、研究開発を進めていきます。
  3. 応急対応フェーズ
    災害対策基本法が令和3年に改正され、現在では市民は警戒レベル4までに必ず避難することが求められます。このため、自治体から住民に向けた避難情報のスピーディーな伝達やさまざまな方法で市民にもれなく伝達する必要があります。NTTデータの保有する減災コミュニケーションシステム®では従来の屋外スピーカ、タブレット端末に加え、伝達率の高い住民所有のスマートフォン・携帯電話の端末や、SNS・HPなどとも連携し、一度の操作で多様な伝達手段へ一括して情報を配信し、作業負担の軽減と確実な情報伝達の両立が可能です。
  4. 他システム、関係機関と簡易に連携可能
    D-ResilioはAPI等の各種連携インターフェースにより既存の災害対策関連システムや、広域災害救急医療情報システム(EMIS)、県の総合防災情報システムとの連携など、災害対策時に必要となる関係機関間での情報連携を支援します。