マイナpocket™ 本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が可能な企業向けeKYCサービス

商品概要

利用者がマイナンバーカードをスマホにかざしてマイナンバーカードの暗証番号を入力するだけで、金融機関を含むあらゆる企業が利用者の本人確認、マイナンバー収集、現況確認/異動検知が実現できるeKYCサービスです。本人確認は犯罪収益移転防止法に対応しており、金融機関の口座開設や保険関連の各種手続き等にも使うことも可能です。写真アップロード方式の本人確認と比べ、工程が少なく、リアルタイムでの対応が可能です。

マイナpocketロゴ

システム構成・サービス構成

マイナンバーデジタル収集サービス

以下のフローで、非対面かつ即時のマイナンバー収集を実現しています。

図:マイナンバーデジタル収集サービス

BizPICO:弊社公的個人認証サービス

J-LIS:地方公共団体情報システム機構

本人確認サービス

マイナンバーカードのICチップを利用し、以下の通り犯収法に対応した非対面での本人確認が可能となります。

図:本人確認サービス

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第六条1項1号のワ でマイナンバーカードのICチップ内にある署名用電子証明書の読み取りによる公的個人認証を用いることで、身分証画像の提出、目視確認がいらない本人確認として認められています。

用途・適用業務例

  • 銀行、証券会社等における口座開設時の顧客の本人確認
  • 保険会社における新規申し込み、支払い時等における本人確認
  • 犯罪収益移転防止法で規定された取引時の本人確認
  • 銀行、証券会社、保険会社等でのマイナンバー収集業務
  • 年金支払いにおける顧客の生存状態の確認
  • 顧客の住所変更や氏名変更の検知といった現況確認

メリット・効果

  • 数秒での犯収法対応の本人確認が可能
  • 非対面での犯収法対応の本人確認/マイナンバー収集が可能
  • 本人確認/マイナンバー収集コストの削減
  • 顧客とのアクセスを行わずに生存確認、現況確認が可能
  • 汎用スマートフォンアプリやバックエンドサーバの機能も併せて提供するため、企業側の開発範囲が極小化可能。

特長

犯罪収益移転防止法に規定された他の本人確認と比べ

  • 低コスト
  • 手続き工程が少なくUI/UXに優れる
  • 数秒での手続きの完了が可能

また、他社の同様のサービス比べ

  • 写真アップロード方式本人確認機能を追加予定
  • マイナポータルAPIとの連携機能を追加予定であり、健康診断結果やワクチン接種情報の取得などが可能となる見込み

注釈
  • 「マイナpocket」はNTTデータの商標です。