社会課題コンサルティング

NTTデータに入社後、技術部門にてビッグデータ基盤を中心としたオープンソースソフトウェアの技術開発を行い、様々なお客様への導入支援、講演や執筆等のプロモーション活動を実施。新卒採用及び経験者採用の責任者、先進技術部門の責任者等を経て、現職に至る。
現在はNTTデータにおける環境部門の責任者として、自社の脱炭素化及び国内外のグリーンビジネス展開を推進。

NTTデータにおいて公共システムのプロジェクトマネジメント、システム化企画構想、営業、システム開発など一連のIT経験を有し、現在は、“公共”から“社会”に活動フィールドを移し、目指すべき将来像を構想し、社会をリ・デザインする「社会デザイン」活動を推進。
取り組むテーマは官民デジタル改革、防災、グリーン、ヘルスケアなど多岐にわたり、システム構築の経験のみならず、リビングラボ、サービスデザイン、アーキテクチャ思考などの手法を駆使して、より発展的で持続的な社会を実現することを使命に活動中。

1996年にNTTデータ入社。顧客管理料金システム開発のエキスパートとして、数多くの大規模基幹システム開発に携わる。
2016年より製造業向けのコンサルティングを開始し、エネルギー利用の効率化やカーボンニュートラル達成策等、持続可能な事業戦略についてお客さまと数々のディスカッションを実施。
これらの経験から、現在は法人コンサルティング＆マーケティング本部のサステナビリティーサービス＆ストラテジー推進室長として、GHG排出量可視化プラットフォーム（C-Turtle）を軸にしたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。

国内大手繊維メーカーのヘルスケア部門、国内大手自動車メーカーのコンサルティングファームを経て、2017年からNTTデータ経営研究所に参画。
ヘルスケア領域、インプリ領域に強みを持ち、現在はHealthCare Implementationグループを牽引。
介護領域における調査研究、政策提言、現場の生産性向上に向けたコンサル、介護ロボットの開発・実証実験から現場実装、ウェアラブルデバイスの新規事業開発等、全国の中小企業を対象とした大規模調査等、幅広い分野の実績を有する。

大手コンサルティングファームなどを経て、NTTデータ経営研究所に参加。地域計画・開発領域の知見・スキルをベースに、国の府省庁の政策立案から、社会貢献型企業の経営戦略までを行う。
地方都市圏の再生やレジリエンス・防災など国土レベルでの課題をテーマとしつつ、新産業創出、ビジネスモデル構築、新技術、コレクティブ・インパクト、SDGs、エシカルなどをキーワードとしながら、身近なスケールからその解決・実現に向けたアプローチを探っている。
日本都市計区画家協会理事、東京大学まちづくり大学院講師（スマートシティ論）などを兼任。
国際コンペ「21世紀の京都 グランドビジョン」受賞 ほか。

【地域公共政策担当】
金融政策および地域公共政策を中心に調査・分析・コンサルティング活動に従事。中央省庁における調査分析活動支援のほか、最近ではサイバーセキュリティ、フィンテック、マイナンバーなど、金融レギュレーション分析による金融業務へのインプリケーション支援や、地方創生をキーとした地方自治体向けアドバイザー業務などを中心に活動。金融制度対応や地方創生などのテーマを中心に年50回以上の講演をこなす。
著書に「徹底解説！ マネロン・テロ資金供与対策」（2022 近代セールス社）、「検査マニュアル廃止後の検査監督と融資実務」（2020 近代セールス社）、「地域金融機関のためのRAF構築」（2020 金融財政事情研究会）、「AIが変える2025年の銀行業務」（2018 近代セールス社）、「金融機関のためのサイバーセキュリティとBCPの実務」（2016 きんざい）、「金融機関のためのマイナンバー義務的対応 & 利活用ガイド」（2015 きんざい）があるほか、金融経済誌などへの寄稿多数。
2019年8月よりインターネットサイト「FinTech Journal」にて、最近の金融業界の話題を解説する「大野博堂の金融最前線」を連載中。

総務省を経て、NTTデータ経営研究所に参画。中長期の成長戦略立案、新規事業開発、産官学連携、DXを得意とする。
スポーツ・不動産・メディア・コンテンツ・教育・行政情報化・街づくりなど幅広い領域が守備範囲。業界を問わず、世の中にない新しいテーマの発掘・解決に挑戦し、社会的インパクトを伴うプロジェクトを多く手掛ける。
社会の変化の方向性を見極める洞察力・ビジョン構想力と、スタートアップとも協業する行動力・フットワークの軽さを兼ね備えたコンサルティングに定評がある。
ラジオやテレビなどのメディア出演経験も豊富。
著書に『マイナンバー 社会保障・税番号制度－課題と展望』、『ソーシャルメディア時代の企業戦略と実践』（ともに、金融財政事情研究会）など。
早稲田大学スポーツビジネス研究所招聘研究員、Sports-Tech & Business Lab発起人事務局長、Govtechを一緒に作る会発起人。

医療機関向けコンサルティング会社、監査法人系コンサルティング会社を経て現職。
主に、医療から健康・予防領域における民間企業の事業戦略の立案、新規事業化支援、マーケティング、ビジネスモデルのフィジビリティスタディ、PoC支援、行動変容モデルや個別化など次世代アプローチ手法の創出支援、国や自治体の実証事業等を中心にプロジェクトを推進している。
また、Public Health3.0の実現に向けて、「健康×街づくり」をテーマに、都市のアクセシビリティ（バリアフリープロジェクト）の実現や地方自治体の地方創生等の活性化支援等に取り組んでいる。

20年にわたりコンサルティングファームでヘルスケア・パブリック領域のシステム開発および業務・システム最適化コンサルティングに注力。
会計系ファームではヘルスケア・パブリック領域のITコンサルティングビジネスを立ち上げ、2016年より現職。
ヘルスケア・セキュリティ領域の責任者として医療機関・官公庁向けIT最適化計画の策定、システム導入支援および情報セキュリティ対策支援等のコンサルティングサービスをリードする

医業経営コンサルティング会社、医療機関を経て現職。
主に地域の医療・介護提供体制の再整備、地域医療連携ネットワーク構築、医療情報の利活用をテーマにコンサルティング・調査研究に従事。
医業経営コンサルタント、診療情報管理士、医療情報技師。

金融機関のシンクタンク、監査法人の公共部門等を経てQUNIE入社。企業向けのコンサルティングに長年従事、主に新規事業開発、管理会計等を手掛ける。
近年は、国のプロジェクトを中心に、主に農業、食品、介護分野の実証的なプロジェクトに従事。国や地方自治体、財団等の有識者委員等も多数。

外資系コンサルティングファームを経てQUNIEに入社。
長年にわたり、主に公共系のクライアントに対する事業戦略・計画策定のコンサルティングに従事。近年は、新興国・途上国のビジネスコンサルティングに特化し、アフリカ・中南米・アジアなどのさまざまなフィールドで、日本企業等のビジネス展開における事業戦略立案や現地体制構築等に従事。

大手商社、シンクタンクを経て、2001年6月より現職。環境エネルギー分野を中心に、地球温暖化対策、事業戦略策定、スマートコミュニティ構想策定、環境インフラ輸出支援、エネルギーを起点としたまちづくりなど、幅広い実績を持つ。寄稿、講演多数。
著書に『PFI ビジネス参入の戦略』（B&Tブックス）
『図解 企業のための環境問題』（東洋経済新報社）
『環境倒産』（B&Tブックス）
『実践 PFI適用事業』（ぎょうせい）
『成功する！ 地域発ビジネスの進め方』（かんき出版）
『詳解 排出権信託 制度設計と活用事例』（中央経済社）
『環境ビジネスのいま』（NTT出版）（いずれも共著）等

東京大学法学部卒業。住友銀行（当時）に入行、厚生省（当時）出向や事業調査、融資企画、支店営業等を担当。その後、日本総合研究所でのコンサルティング業務等を経て、2014年より現職。
ライフケア産業（生活・介護、健康・医療、交通・住宅等）分野の事業化支援・政策支援、高齢化・人口減少時代の地域産業創出・地域活性化に取り組む。
民営化・地域経営、IT・ビッグデータ活用、ロボット化による持続可能な地域モデル創出に向け、政策（官）と事業（民）の双方からアプローチしている。

大手保険会社においてヘルスケア領域の事業開発に携わる。NTTデータ経営研究所に入社後は、医療・保健・福祉分野のコンサルティング・調査に取り組む。専門は、ヘルスケアビジネス、社会保障。「持続可能な社会づくり」に向けて政策と現場をつなぐことを目指し、健康医療・介護分野の政策全般に精通している。
健康医療分野では、健康寿命延伸事業創出、PHRや遠隔医療、IoT・AI×医療に関する調査・実証事業、医療情報プラットフォーム関連プロジェクトに携わる。また、健康経営や保健指導やレセプト分析、メンタルヘルスなどの企業・保険者の健康事業関連の調査・コンサルティングも多数実施。さらに、介護分野には介護保険制度創設当初から関わり、地域包括ケア、医療介護連携やケアマネジメントに係る調査研究、IoT・AI×介護に関する調査・実証事業プロジェクトも長年実施している。
健康経営アドバイザー、産業カウンセラー

国際機関、外資系会計事務所を経て2006年6月より現職。心理学や行動経済学などの行動科学の知見を用いて人が行動しやすい環境を作り、社会課題や経営課題の解決を図る社内横断組織「行動デザインチーム」を立ち上げ、行動デザインコンサルティングを行う。
健康づくりや予防医学、安全、まちづくり、こども施策など人が関わる分野において、行動をキードライバーとして問題をとらえ、コミュニケーションを通じて人の本音と向き合いながらよりよいアプローチをデザインしている。近年は公私ともに、こどもの意見表明やこども参画に携わっている。
米マサチューセッツ工科大学プランニングスクール卒（都市計画修士）、NPO法人まちのおやこテーブル理事長、国分寺市まちづくりデザイン会議委員、女子美術大学共創デザイン学科非常勤講師、国際モンテッソーリ 協会（AMI）公認教師アシスタント。

地方公共団体の職員を経て、NTTデータ経営研究所に参画。地方創生の政策立案、行政の各種計画策定（総合計画、総合戦略、地域公共交通網形成計画、男女共同参画基本計画、DV防止基本計画、子どもの貧困対策計画等）を得意分野とする。
また、地域公共交通に関する知見及びデータ整備・オープンデータ化等の経験を生かした講演経験も有し、地域を俯瞰する視点を生かした政策全般に関する活性化アドバイスを手がける。

シンクタンクを経て現職。
農林水産業の最新技術動向調査、スマート農業実証事業、スマート水産業ビジネス化支援、食と健康のデータ活用、多自然地域の持続可能モデルに関する調査研究（人口モデル調査）、地域の総合戦略策定など業績多数。農山漁村地域の課題を生産者目線の技術、ICT、あたらしい仕組み等で解決し、活力と安心、幸せに満ちた地域づくりの支援をしていきたいと考えている。

外資系ITベンダー・コンサルティング会社、事業会社を経て現職。業務改革、国内外市場のマーケティング戦略立案等のプロジェクトを多数経験。
これらの経験を活かし昨今は、中央省庁の調査研究事業、地方自治体の観光振興計画策定やDMO（Destination Management/Marketing Organization）立ち上げ支援をはじめ、観光のための組織づくり、マーケティング・PR戦略、観光資源改革といった地方創生・国内外からの観光誘客促進関連のプロジェクトを戦略立案から実行までリードする。