金融機関のおかれている状況（3年間の経過措置 など）
金融機関は、投資信託や公共債などの口座の保有者や、国外送金などを行う方のマイナンバー・法人番号を集める義務が課されます。一部の法定調書においては、3年間の経過措置がとられますが、3年後には義務化されます。加えて、改正番号法の成立により、預貯金口座にも任意でマイナンバー・法人番号を付番しなければなりません。こうした、いわゆる義務的対応をどのように効率的に行うのか、また将来の民間利活用などを見すえて、どのようなビジネスを考えるのか。NTTデータは、マイナンバー制度に関する深い理解と豊富な実績で、長期にわたるパートナーとして、金融機関をサポートします。
スマホでも収集可能な3年間の長期サービス
金融機関のお客さまにおいては「どうすれば口座を持つお客さまの番号を100%集めることができるか？」が大きな課題です。郵送や窓口、Webなどの収集手段を単独で実施するだけでは限界があり、100%収集は困難です。
そこでNTTデータでは郵送や窓口による収集を進めるとともに、スマホアプリを用いた「時間と場所にとらわれずに顧客の番号を登録できる手段」を一元的に提供する「マイナンバー収集代行サービス（金融機関向け）」をご用意しています。
マイナンバー収集代行サービスについては、スマートフォンやタブレット端末を用いて営業ご担当者がお客さま先に出向いて番号登録を行うことも可能であり、郵送や窓口、Webも含めた複数の手段を複合的に効果的に用いて「マイナンバー収集100%」に近づける支援を3年間行います。
金融機関のお客さま向けサービス/ソリューション
コンサルティングサービス
「関係部署が多くて混乱している」「システム改修はどこまで対応すればよいかわからない」など制度対応がうまく進んでいないお客さまへ
マイナンバー制度導入に向けた対応方針案や基本計画の策定から、関連システムの改修構築に至るまで、多岐にわたるマイナンバー対応策を、トータルに支援します。
マイナンバー収集代行サービス（金融機関向け）
多くの顧客の個人番号の収集・保管・提出が必要となる金融機関のお客さまへ
郵送やWebに加え、スマホアプリという現代のライフスタイルに即した収集手段をご用意。NTTデータのセキュアなネットワークの下、安全かつ迅速にマイナンバーの収集を実現します。
最新トピック
マイナンバーの民間利活用について検討を始めています
2018年以降に予定されているマイナンバーの民間利活用について、NTTデータでは社内横断的なプロジェクトを2011年に立ち上げ、マイナンバーを活用したビジネス創発に向けて検討を開始しました。民間利活用では、金融機関と企業、政府・自治体、個人が交わるところにニーズや活用方法が生まれると考えています。NTTデータは番号収集の支援だけにとどまらず、番号制度という新しい社会インフラがサステナブルな社会の実現のために活用されることを願い、検討を続けていきます。
マイナンバービジネス創発ワーキンググループ
NTTデータでは、全社横断のマイナンバービジネスに関するクロスファンクションチームを設立し、さまざまなお客さまのニーズ、知見を集めて検討しています。
| 年 | 項目 |
|---|---|
| 2010年 | 欧州先進事例視察 |
| 2011年 | 社会保障・税番号の民間利用機会探索プロジェクト（旧WG） |
| 2013年 | マイナンバービジネス創発WG開始 →以降現在まで運営中 |
| 2014年 |
法人番号の活用に関するサブWGを開始 マイナンバーの民間利活用に関するサブWGを開始 |
