2011年に、「個人情報は第二の石油である」と言われてから、個人情報の活用は飛躍的に進みました。
その結果、次に買うべき本のレコメンドや、以前に買った洋服にあう洋服のレコメンドなど、私たちの生活は豊かになりました。
その一方で、突然の勧誘電話や、DMなど、自分の知らない人や企業に、自分のことを知られている怖さも経験するようになってきたと思います。
それに伴い、こうした個人情報を企業ではなく、個人で管理するべきだという考え方が出てきました。
今、私たちは、ちょうどその移行期にあると考えています。

図1:個の影響力の拡大

図1:個の影響力の拡大

情報銀行とは

情報銀行とは、個人が利用してよい企業や目的を決めたうえでデータを提供し、データを活用した企業が見返りとして個人に合わせたサービスや商品を用意し、メリットを提供する枠組みです。
従来も企業は顧客から取得したデータをマーケティングに活用してきましたが、得られる情報が限られることや情報の不確実性が課題となっていました。情報銀行は、個人の同意に基づいて提供されたデータを蓄積し、複数の企業や機関が共有することで、精度・ボリュームともに高い情報を活用したビジネスの発展に寄与します。
また、情報銀行を経由して、データの提供をすることで、個人にとっては、自分のデータの流通を、自らコントロールすることが可能になると言う大きなメリットがあります。
銀行が、「産業の血であるお金」を流通させることで、新しい価値の創発を支援する機関なら、情報銀行は、「産業の知であるデータ」を流通させることで、新しい価値の創発を支援する機関となります。

図2:情報銀行は、データを「融資」することで、産業を育てるしくみ

図2:情報銀行は、データを「融資」することで、産業を育てるしくみ

情報銀行では、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS(※)等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供します。重要なことは、あくまでも個人が自らのデータの流通をコントロールできるということです。

※ パーソナルデータストア。他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有する

図3:企業と個人のデータ共有イメージ

図3:企業と個人のデータ共有イメージ

図4:情報銀行に登場するプレイヤー

図4:情報銀行に登場するプレイヤー

NTTデータの提供サービス

今後のパーソナルデータ流通の形態としては大きく三段階あると考えています。情報銀行が立ち上がり始める第一世代、情報銀行間をまたぐ流通が実現する第二世代、そして最終形として、"My AI"という、情報銀行などに集められ管理されたデータを元に、AIが自分の代わりに判断を下す世界観が第三世代です。

現在は第一世代ですが、今後、第二世代として、情報銀行間を跨いだパーソナルデータ流通により、さまざまな業界におけるパーソナルデータを掛け合わせることにより、新たな価値を個人に提供することが期待されています。こうした新たな価値の創出を目的に、NTTデータでは、個人の許諾の下で、パーソナルデータを活用した新たなサービスを検討する「MesInfos Japan™」(メザンフォ ジャパン)というコンソーシアムを設立し、現在、金融、通信、流通、インフラといった様々な業界から企業が参加しています。

図5:パーソナルデータ流通の形態

図5:パーソナルデータ流通の形態

また、NTTデータでは、この第二世代における情報銀行間を跨ぐ共通的なプラットフォームサービスとして、「My Information Tracer™」(以下、mint)を提供します。

mintは、情報銀行に共通な機能を提供し、情報銀行サービスを提供するパーソナルデータストア事業者のシステム開発を容易にします。その共通的な機能の中では、共通IDによる統一的な認証機能を提供すると同時に、情報銀行サービスが利用する認証サービスや本人確認サービスと連携を行い、データ提供事業者、データ活用事業者、パーソナルデータストア事業者(情報銀行)を一元的につなぎます。

図6:mintの実現モデル

図6:mintの実現モデル

さらに、mintとサービス連携可能な同意管理サービスとして、下図のようなサービスの提供を目指し、実用化に向けた取り組みを行っています。

図7:NTTデータの同意管理サービス(実用化を目指し検討中)

図7:NTTデータの同意管理サービス(実用化を目指し検討中)

  • 「MesInfos Japan」、「My Information Tracer」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

令和2年の個人情報保護法の改正により、企業は、個人からの個人情報開示請求に、「電子的に」対応しなければならなくなります。また、個人から、データの利用停止、削除を求められる可能性が、これまでよりも増えてくることが予想されます。そのような状況で、企業としては、「どのお客様の、どんなデータを、いつ、どのような利用目的により取得したのか?」ということをはっきりさせる必要が出てきます。こうした対策を、きちんと消費者に提示することが、「データ活用が出来る企業」として認知される重要な要因であると考えます。データを活用した新しいビジネスに乗り出すことは、データをきちんと扱える企業として、自社のシステム、運用を整えていく姿勢を示した後に、実現出来るのではないでしょうか。

情報活用ビジネスを検討されるみなさまへ

弊社は、欧州を中心に運営されているMyDataGlobalのアクションにいち早く(2016年から)参加するとともに、フランスでの実証実験「MesInfos」にも参加し、パーソナルデータを活用するビジネスの最先端を知っています。
「自社のデータをどのように整理すればいいのか?」「データを活用するビジネスをするために必要な要件はなにか?」「情報銀行ビジネスに参入したいが、まず何から始めればいいか?」と、パーソナルデータ関連ビジネスに悩んでいる企業の皆様を支援することが出来ます。
一緒に新しい世界を創造しましょう。

レポート&コラム

ニューノーマルを豊かに。新しいパーソナルデータ活用

新型コロナウイルスの流行を発端として、人々の価値観・常識が一変し「ニューノーマル」の用語も一般的になりつつある。日本国内で注目されてきている「情報銀行」が「ニューノーマル」においてどのような役割を期待されているか、紹介する。
金融 | 官公庁・自治体 | 医療・ヘルスケア | 情報銀行 | IoT | ビッグデータ・BI | 金融 | 官公庁・自治体 | 医療・ヘルスケア | 情報銀行 | IoT | ビッグデータ | デジタル化・DX | コロナウイルス
2021年3月16日

データ後進国の日本に活路はあるか。「情報銀行」が目指す、第三の道

データ社会の到来と言われて久しい。世界中で加速度的に増え続ける膨大なデータが、ビジネスや私たちの暮らしを大きく変化させていくことは間違いない。しかし、一方でGDPRのような個人情報保護の動きも起こり、データの利活用と規制のせめぎあいの間で、安心安全にデータを流通・活用することが求められている。そんな時代の要請を受け、今、注目されているのが「情報銀行」だ。 パーソナルデータの活用によって、具体的に社会はどのように変化していくのか。個人のプライバシー保護と便利なデータ社会の両立は可能なのか。気になるデータ活用の未来を、NTTデータでパーソナルデータ活用の分野を牽引する花谷昌弘とグローバルの潮流に詳しい立教大学ビジネススクール教授・田中道昭氏が語り合う。
情報銀行 | Innovation Conference | 情報銀行 | デジタル化・DX
2020年12月21日

個人情報保護法改正のポイント、今後の方向性は?

2020年6月、個人情報保護法改正が成立した。
近年、個人情報はあらゆる場面で収集され、利便性の高いサービス提供やビジネス高度化のため、利活用が進められている。
本稿では、そんなデータ利活用時代の個人情報保護法改正内容のポイントを紹介する。
情報銀行 | ビッグデータ・BI | 情報銀行 | ビッグデータ | BI | データ活用 | 個人情報 | デジタル化・DX
2020年12月7日

「もうひとりのあなた」を銀行が預かる日 ~情報銀行がもたらす持続可能な新しい社会~

-あなたの分身、お預かりします-
パーソナルデータを利用者の意思で預託し活用する情報銀行が注目を集めている。GAFAや国家への情報の一極集中と利用を脱し、所有者の意思でパーソナルデータを預け、積極的に利活用して新しいサービスやビジネスを生み出していくという視点で仕組みが作られ始めた。NTTデータで情報銀行の取り組みを牽引する花谷昌弘は将来の効率的なより良い社会の実現に欠かせないものと語る。NTTデータが取り組む情報銀行の現在と未来について聞いた。
金融 | 情報銀行 | Innovation Conference | 情報銀行 | GDPR | 個人情報 | デジタル化・DX
2019年12月26日

ニュース

2020年4月28日
ニュース
情報銀行を活用したパーソナルデータ同意管理サービスの実証実験を開始
2020年4月20日
ニュース
情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの海外連携に向けた実証完了
2020年4月7日
ニュース
「情報銀行の利用に関する一般消費者の意識調査」(株式会社NTTデータ経営研究所)
2019年2月18日
ニュース
情報銀行の仕組みを支えるプラットフォームの実証実験を開始
2018年11月15日
ニュース
三菱UFJ信託銀行の情報信託プラットフォームの実証実験に参加

情報銀行のすべて

個人の情報を自身でコントロールし、流通させることができる「情報銀行」の取り組みが官民挙げて進められています。本書では注目される情報銀行とは何か、そして国内外の参入事例、法整備状況を徹底解説。そして近い将来に姿を現す実像を大胆に予想します。

ウェビナー

あなたのデータは誰のもの?~個人情報保護法の改正の影響と新しい生活様式~
2020年6月に、個人情報保護法の改正が公布されました。これは新しい生活様式にも影響をもたらすものです。
改正の内容、新しい生活様式において私たちは自らの個人情報、パーソナルデータをどのように管理していけばいいのか、その方策を解説します。