コンサルティング

小売のチェーン化やデジタル化の進展により、豊富な商品を手頃な価格で入手できるようになり、あれこれ考えずともおすすめが提案され、そのすべてがセルフで短時間で完結するようになり、消費体験はとても便利になりました。

一方で「人と人との接点」や、店舗ごとの「らしさ」、時間の「ゆとり」は感じづらくなり、これらの要素を求める風潮は強くなっています。このような変化を背景に、小売業ではこれまでの機能性・合理性を重視するFASTモデルだけでなく、つながりや共感、ウェルビーイングを重視するSLOWモデルへの意識を高めていくべきだとNTTデータは考えます。

これからの小売業では、一定の機能性・合理性を維持しつつも、よりSLOWな要素を増幅させるために、消費者の生活動態やニーズを動的にとらえるC2M（Consumer to Manufacturer）型サプライチェーン、デジタルとアナログの顧客接点の組み合わせで消費者のウェルビーイングを高めるポジティブ・コンピューティング、そのためにさまざまなステークホルダーを巻き込むコ・クリエーションを取り入れた新たな小売モデルが実現されていくと考えます。

電気自動車やコネクティッド・自動運転技術などのモビリティの高度化と、生活者の体験重視への価値観の変化により、これからの社会では新たなモビリティを活用した多様なカスタマージャーニーが生まれ、あらゆる「ヒトの移動・モノの移動・コトの移動」がサービス化されていくと想定します。

次世代の自動車やコックピットでは、プライベート空間ならではのサービス提供やパーソナライズされた情報のレコメンドなど車内ユーザ体験が加速し、さらにはモビリティのデータを活用した、異業種と連携した新たなサービスが生まれていくと考えます。
たとえばあらゆるサービスが手配され、適切なタイミングでシームレスに提供される、移動体験そのものを目的化させエンタメ性やゲーム性を付加する、など、これまでにない価値を実現する新たな移動体験が生み出されていくと考えます。

食品製造業は、人口減少や少子高齢化、食の安全意識の向上、環境規制の強化といった課題に直面しており、また生活習慣病による医療費高騰も社会課題となっています。
一方で、弊社リサーチでは52%の人が「価格が高くても健康な食事を摂取したい」と回答するなど、自分にパーソナライズされた体験への消費者の意識は高まっており、2022年施行の改正個人情報保護法など、データ利活用を後押しする法規制も整備されつつあります。

食品製造業は、このように土壌が整った今こそ、改めてD2Cに取り組み、販売チャネルのみでなく、デ－タを活用したパーソナライズによりD2Cの取組みを起点としたバリューチェーン全体をデジタルで変革し、Wellness領域でのあらたな生活者体験を生み出していくことが可能になると考えます。

製薬業界は、薬価の毎年改定など経営環境が年々厳しさを増す中、収益力の高い創薬が求められ、低分子創薬コンセプトの枯渇を背景とした新たなモダリティへの対応、創薬成功率の難化など様々な課題に直面しています。
特に近年、デジタルを活用したメガテックやスタートアップ、異業種からの参入等により、競争の激化が加速しています。

これからの製薬・ヘルスケア業界では、アウトカム情報を中心としたRWD(リアルワールドデータ)による治験やマーケティング等のデータドリブン化、画期的創薬や個別化医療の実現に向けた創薬研究のDigital Native化によるバリューチェーン変革に加え、難病・希少疾患の早期診断や予防・治療・予後の一気通貫の体験などの患者体験（MX: Medical eXperience）の向上がキーワードとなります。

私たちは、今、気候変動の影響などにより、地球レベルでの災害リスクに直面しています。日本においても、近年、災害の頻発化・広域化・激甚化が進んでおり、公助に加え、自助・共助の重要性が広く認識されています。そのような中で、人口減少・超高齢化が進行しており、社会全体の脆弱性が高まりつつある状況です。さらに、災害対策の現場では、人手不足のみならず、情報の分断や錯綜、氾濫などが加わり、意思決定や災害対策の遅れなどにつながるケースも見られます。

一方でデジタル技術の発展は、平時、発災時、復旧・復興時における生活者・被災者の体験を変え、限られた人の力で自然災害や社会の混乱に立ち向かい、災害時であっても確実かつスピーディに合理的な判断を可能とします。たとえば災害時においても、エリアごとの気象シミュレーションや位置情報把握技術でひとりひとりの被災者が現在地や避難経路に応じた数時間先の災害リスク通知を受けることを可能にします。あるいは、宇宙（衛星）や空（ドローン）からのリアルタイムの被災状況の画像や、プラットフォームを通じた国・自治体・インフラ企業・地域コミュニティ・個人・ボランティアセンターなどのステークホルダーの情報がリアルタイムに社会全体で共有され、最新の情報を得ることができるようになります。また、復興時においてもマイナンバーカードや保険など、さまざまなサービスをつなげることで、速やかな生活再建・復興も可能になるでしょう。このような新たなデジタル技術の活用が、これからの「ハイレジリエント社会」を実現していくと考えます。