NTTデータの取り組み

ブロックチェーン技術の適用が期待されるサービス

• 決済
• 為替／送金／貯蓄
• 証券取引
• bitcoin取引
• ソーシャルバンキング
• 海外送金
• トレードファイナンス（貿易金融）
• サプライチェーン
• マーケットプレイス
• ストレージ（データ保管など）
• IoT
• 市場予測／未来予測
• 公共（投票など）
• 医療（医療情報）
• 認証（デジタルIDなど）
• 資産管理（土地登記等の公証など）
• 資金調達（クラウドファンディングなど）
• 寄付
• ポイント／リワード
• シェアリング
• コミュニケーション（SNSなど）
• コンテンツ（ゲームなど）

技術力と実行力を活かして、コンソーシアムを推進

貿易業務では、荷主、船会社、物流会社、銀行、保険会社、税関や輸出入監督官庁など、多種多様な組織が国を跨いで複雑に情報連携しています。各組織における個別のシステム化は進んでいますが、組織と組織の間では紙書類の郵送やFAX、メールでの貿易書類の授受などの情報伝達が主流となっており、恒常的なデータ転記による非効率的な事務作業を行っています。また、データの原本性が保証されていないため、書類改ざんリスクなどの課題も抱えています。
最適化・高度化された貿易業務のエコシステム実現するため、貿易業務に携わる日本の各業界のリーディングカンパニーが集まり、2017年8月にブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携プラットフォームの実現に向けた貿易コンソーシアムを発足し、引き続き活動を継続しています。

NTTデータでは、試行運用版の貿易情報連携プラットフォーム「TradewWaltz™」を貿易コンソーシアムの参加メンバーに提供し、2019年10月～2020年3月まで実データを用いた検証を行いました。試行運用を通じて、貿易取引関係者間でのドキュメント情報が問題なく連携できることを確認するとともに、参加メンバーから受領した多くのコメントをシステム機能として反映し、2020年度中のサービス開始を目指して準備を進めています。

ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム参加企業（五十音順）

伊藤忠商事株式会社
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
兼松株式会社
川崎汽船株式会社
住友商事株式会社
双日株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
豊田通商株式会社
日本通運株式会社
日本郵船株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほ銀行
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行

• *1 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2016/071200/
• *2 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2017/103101/

業界特有の商習慣を維持しつつ、業務を大幅に効率化

さらに、国内で初めてとなる「貿易金融」をテーマにブロックチェーン適用に関する実証実験を複数の金融機関などと共同で実施しました。貿易取引においては、企業間が地理的に離れていて貨物の輸送に時間を要するため、商品の引き渡しと代金決済のタイムラグによるリスクが生じます。これを回避する目的で、取引相手が資金を有していることを金融機関が保証する「信用状（L/C）」を郵送や電子メールでやりとりをする独自の商習慣があり、手続き処理が煩雑で時間を要することが課題となっています。

そこでブロックチェーンの特長の一つ、「共通台帳を分散管理する」機能を活用すれば、取引関係者が情報を同時に共有することが可能になります。これまで信用状の手続き処理に最短でも数日程度を要していたのに対し、ブロックチェーンで共有することで情報閲覧が数分で可能となるなど、大幅な時間短縮が図れ、信用状に修正手続きが生じた際にも作業の迅速化が図れることが確認できました。
NTTデータでは、貿易金融におけるさらなる活用を目指して検討を行っています。

ブロックチェーンを活用した貿易取引での信用状（L/C）処理の流れ