私たちの暮らしや社会のしくみを支える、中央省庁や地方自治体など公共機関の情報システム。
それは、コロナをきっかけに加速する「新たな社会」の構築に向けた原動力となる存在です。
NTTデータは、この国に暮らすすべての人々、「生活者」の視点に立ち、デジタルを活用した、より良い社会のしくみを描きながら、行政サービスのさらなる利便性向上と、行政業務の効率化・高度化推進の両面で、大きく貢献していきたいと考えています。
社会を支えてきたシステム
長年にわたり、中央省庁や地方自治体を対象に、税務、雇用・労働、貿易、交通など社会を支える情報システムの開発や運用を数多く手がけきました。
国家規模から、地域密着型のシステム、さらには官民連携を支援するITサービスまで、生活者重視の社会基盤の構築を支援しています。その取り組みの一例をご紹介します。
自動車登録検査システム「MOTAS」（1970～）
全国の自動車登録データを一元管理
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救急医療情報システム（1976～）
広域救急医療情報システム「EMIS」（1996～）
都道府県における救急・災害医療を支援
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官庁会計システム「ADAMS」（1977～）
全省庁の会計事務をオンライン処理
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輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」（1978～）
国際物流の迅速化・効率化を実現
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RDP：航空路レーダー情報処理システム（1978～2018）
→ TEPS：航空路管制処理システム（2019～）
国内全空域の航空機位置をリアルタイムに捕捉して、航空機の安全と効率的な運航をサポート
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減災コミュニケーションシステム（2008～）
地方自治体から住民に向け多様な手段で防災情報などを伝達
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マイナポータル（ぴったりサービス）（2016～）
生活に関する行政サービスを調べてそのまま申請
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「新しい社会」に向けて
デジタルを活用した新しい社会をデザインする。
デジタルの力が、社会を大きく変える可能性を秘めた４つの領域に、私たちはいま注目しています。
ピックアップ
サービスインフォメーション
INS回線ディジタル通信モードの提供終了に伴い、企業・自治体向けのヘルプデスクを開設
～対応期限となる2023年12月に向けたEBサービス切替をサポート～
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サービスインフォメーション
NFTを活用して支援者とバチカン図書館をつなぐオンラインコミュニティー形成の実証実験を開始
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お知らせ
円滑・安全なデータ流通の実現に向けたデータ連携技術に関する研究開発を開始
～NEDO公募「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発／高機密データ流通技術の開発」に採択～
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ニュースリリース
市民参加型まちづくりの実現に向け実証実験を開始
～星天エリアの新たな魅力発掘と貢献活動に楽しみながら参加できるきっかけを提供～
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ニュースリリース
産学官連携による衛星データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業の技術実証を開始
～「森林経営健全化プロジェクト」で効率的な森林CO2吸収量の把握をめざす～
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サービスインフォメーション
自治体向け防災サービス「サトモリ™」の提供を開始
～市民一人ひとりに応じたプッシュ型の防災サービスにより、市民の自発的な「早期」避難行動を誘発する仕組みを実現～
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自動車登録検査システム「MOTAS」（1970～）
全国を走行する約8000万台の自動車車両。このすべてを一元的に管理しているのが、国土交通省自動車検査登録システム「MOTAS」です。全国93か所の運輸支局、自動車検査登録事務所および全国59か所の出張検査場間をオンラインで結ぶ「MOTAS」。1970年のサービス開始以降進化を続け、7世代目となる「MOTAS V」は自動車保有に関する手続きをオンラインかつワンストップで実施できるOSS（ワンストップサービス）を全国に拡大。自動車販売店をはじめ多くの事業者の利便性向上に貢献しています。自動車ナンバーや車検証、自動車にまつわる身近なしくみをNTTデータは支えています。
救急医療情報システム（1976～）
広域救急医療情報システム「EMIS」（1996～）
119番による救急車の要請。一刻も早く救急患者を医療機関へと搬送するために、NTTデータが提供する救急医療情報システムは24時間365日動き続けています。1976年の提供開始以降、現在では全国22都道府県で利用されており、このシステムで培った、医療機関と指令センター間の患者受入可否や患者情報の共有ノウハウは、広域災害医療情報システム（EMIS）の開発につながっています。EMISは医療機関の稼働状況や災害医療に関わる情報収集、DMAT（災害派遣医療チーム）の活動を支援するためDMATの派遣要請や活動状況の管理、患者搬送情報の管理機能を提供。全国47の都道府県と98％以上の病院が利用する、日本の救急・災害医療現場になくてはならない存在です。
官庁会計システム「ADAMS」（1977～）
日本政府のすべての省庁の会計事務を処理するシステムとして1977年にサービス開始しました。3度のシステム更改を経て、2009年にはADAMSⅡとしてメインフレームからオープンシステム化へシフトしています。BCP機能の強化とともに、専用回線や専用端末を廃止し、政府共通ネットワークの活用や職員の一般端末から利用可能な環境を提供することにより利便性を向上させてきました。国の会計事務における予算の執行から国民の様々な申請に係る手数料に至るまで、官庁を取り巻くお金の流れを管理しています。
輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」（1978～）
私たちの暮らしや経済を支える諸外国との貿易。日本国内における輸出入許可件数の約98％を処理しているのが、輸出入・港湾関連情報システム「NACCS」です。船舶・航空機の入出港や、税関手続き、荷物の引受、引取など貨物管理に至るまで、輸出入に関わる一連の手続きに不可欠なプラットフォームとして行政機関から民間企業まで幅広く利用されています。 1978年の航空貨物向け、1991年には海上貨物向けと適用範囲を広げ、現在は両者を統合した6世代目のNACCSが稼働中です。NACCSは日本における優れたインフラシステムとして、2014年にベトナム、2016年にミャンマーへその技術が「輸出」され、日本のみならず海外でもその国の貿易発展に大きく貢献しています。
RDP：航空路レーダー情報処理システム（1978～2018）
→ TEPS：航空路管制処理システム（2019～）
日本の上空では1日4000機を超える航空機が運航しています。その安全な運航を支えているのが、航空路管制処理システム（TEPS）です。TEPSは、航空交通が安全に秩序正しく、かつ効率的に運行されるため、国土交通省の航空管制官様に対して、パイロットへの最適な管制指示を出すための各種情報を生成・表示するシステムで、1978年よりサービス開始しています。全国に設置されたセンサーは、日本の領土・領海上の空域をカバーし、飛行する航空機に関する情報を24時間365日捕捉し、その情報の処理をTEPSが担っています。幾度の更改を重ね、航空機同士の衝突を回避するための機能、航空管制業務の処理能力を向上させるための機能を拡充し、航空管制業務の安全性と効率性の向上に貢献。2019年より、TEPSという名称で生まれ変わり、新たに、レーダデータ、飛行計画情報、気象情報、飛行傾向データ等の情報を元にトラジェクトリ（航空機の軌道予測）を算出する機能を実装しました。日本の空の安全をNTTデータが支えています。
減災コミュニケーションシステム（2008～）
激甚化する災害に対して、いかに被害を最小限に食い止めるか。NTTデータは、自治体などによる住民への迅速な情報伝達の重要性に着目し、2008年から減災コミュニケーションシステムを提供してきました。自治体は予め設定を施したモバイルデバイスがあれば場所を問わずに情報発信ができ、その情報は屋外スピーカ装置のみならず、各住居に設置してある専用端末や住民のスマートフォンなど多様な媒体へ音声やメールなどで一斉に配信されます。より多くの住民に確実に情報を届ける。この思いのもと減災コミュニケーションシステムは、通信技術の進歩ともに日々進化を続けています。
マイナポータル（ぴったりサービス）（2016～）
マイナンバー制度の施行にあわせて、生活する上で必要となる行政サービスを検索してワンストップでオンライン申請ができるポータルサイトが開設されました。SNSなどの外部サービスともAPI連携されており、身近な媒体を通じて自分の知りたい手続きを簡単に調べることができます。使い心地の良いUX／UIを実現する為に、省庁システムとして当時は珍しいアジャイル開発を採用。システムのプラットフォームにもクラウドサービスを採用しており、今後のサービス拡充にも柔軟に対応できる環境を整えています。NTTデータはこれからもマイナンバーの活用促進を支援し、国民の便利で豊かな生活を支えていきます。
デジタルガバメント
暮らしを支えるさまざまな行政のしくみ。それは私たちにとって無くてはならない存在です。
デジタルガバメントの実現は、これまでの行政手続きをより効率的に変えていくだけでなく、行政と民間が連携したこれまでにない新しいサービスを生み出す可能性を秘めています。
「新たな社会」を描くうえで欠かせないテーマ、それがデジタルガバメントです。
マイナンバー活用
きめ細かい行政サービスの提供には、マイナンバーの活用が欠かせません。そのためには、生活者の視点に立ったユースケースを想定し、システム面や制度面を改善させていくことが求められます。マイナンバーカードの活用が、行政サービスだけでなく社会のあらゆる場面に拡大することで、私たち生活がより便利で豊かなものに進化していく可能性があります。
デジタルヘルスケア
高齢化の進展や、感染症の拡大など、医療を取り巻く環境は変化の波にさらされ続けています。医療を中心としたヘルスケア産業のデジタル化によって、医療従事者の負担軽減、患者のQOL向上、適切な社会保障の実現といった課題の解決が期待されています。すべての世代がそれぞれに合った医療サービスを享受でき、健康で暮らすことができる社会の実現が望まれます。
スマートX
電力、交通、ビルや家、そして街づくり。私たちを取り巻くさまざまなモノ。それらをデジタルの力でつなぎ、互いのデータを組み合わせ、活用することで私たちの暮らしはもっと便利に、よりスマートに進化していきます。スマートXはNTTデータが目指す、誰もが普段の生活で、気づかないけれどデジタル化の恩恵を受けることができる、そんな社会のしくみです。
ラインナップ
お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。
pipitLINQ®
統一フォーマットの電子データによる預貯金等照会で業務効率化を実現
pipitLINQ（ピピットリンク）は行政機関と金融機関をつなぎ、加入機関間で統一フォーマットの電子データによる預貯金等照会を実現するサービスです。これにより、紙でのデータを取り扱う人的負担や郵送によるコストおよびタイムラグ、各機関での書面様式の違いによる処理の煩雑さが軽減され、迅速かつ適正な業務遂行に寄与し行政手続きのデジタル化を実現します。
官公庁・自治体 金融 ウェブサービス
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Zaimon® e-Taxデータ受付サービス
e-Taxの申告データを有効に活用できるASPサービス
お客様（企業・個人・税理士等）が国税電子申告・納税システム（e-Tax）に提出した電子申告データを、本サービス利用者様（金融機関等）が、お客様のご了解のもと、セキュアかつ利用し易い形で受けとることを可能にするASPサービスです。
官公庁・自治体 金融 ウェブサービス クラウド 電子申請
詳細はこちら
統合ATMスイッチングサービス
ATM、インターネットバンキング等、金融機関の提携サービスを実現
金融機関が保有するCD（現金自動支払機）/ATM（現金自動預払機）の相互利用取引電文を中継するサービスです。他行ATMを利用した現金支払、残高照会や、自行ATM、インターネットバンキングを利用した他行への振込に伴う口座確認等の各種サービスを都市銀行、地方銀行、信託銀行等、業態の垣根を越えて提供します。
官公庁・自治体 金融 ワークフロー 顧客接点・決済
詳細はこちら
医療費適正化支援サービス
豊富な実績とノウハウでデータヘルスをサポート
国民健康保険、後期高齢者医療保険、健保組合等の保険者に向けた医療費適正化や健康寿命延伸を支援するフルアウトソーシングサービスです。レセプトデータや特定健診データ等を活用し、保険者が抱える課題を明確化、健康な人向けの健康維持増進や、高リスク者向けの重症化予防対策等を提供します。又、自治体向けの健康増進事業との連携により保険者の枠を超えた市民のQOL向上をサポートします。
医療・ヘルスケア 官公庁・自治体 製薬・ライフサイエンス アウトソーシング AI・データ＆インテリジェンス
詳細はこちら
D-Resilio®
災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス
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らく2決裁エンジン
中央省庁から市町村等まで幅広く導入可能
決裁フローの適正化・効率化を実現する自治体向けの電子決裁基盤パッケージです。他システム連携機能、電子決裁機能、メール通知機能など豊富な機能を備え、柔軟かつ効率的な運用が可能となります。自治体向け文書管理システムの開発ノウハウに基づく汎用性に優れたシステムで、内部統制強化にも貢献します。
官公庁・自治体 ワークフロー 内部統制
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お客様事例
2022年6月3日
作業時間55％減を実現した「pipitLINQ」 ～国税庁への導入で加速する金融・行政のDX～
（DATA INSIGHT>>）
金融 官公庁・自治体 システム基盤設計 クラウド ワークフロー
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2021年3月30日
ついに始まった自治体の業務共通化
～削減率74％も！行方市、つくば市のDX推進の秘訣～
（DATA INSIGHT>>）
官公庁・自治体 クラウド
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2018年10月25日
2018年10月：レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）
全国民のレセプト情報を格納する次世代NDB構築においてHadoop/Sparkの活用により高い処理能力とスケーラビリティを実現
医療・ヘルスケア 官公庁・自治体 製薬・ライフサイエンス AI・データ＆インテリジェンス
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山形県酒田市DXプロジェクトから見る自治体DXの在り方
山形県酒田市は、産官学が連携することで獲得できた多様な視点を活かして、デジタル変革戦略を推進している。従来とは異なる戦略により、市民にとって利便性の高い住民サービスや、市職員にとって働きやすい仕組みを実現した。デジタル変革戦略の策定経緯から具体的な施策に至るまで、酒田市が行ってきた工夫を交えながら紹介する。
AI・データ＆インテリジェンス 官公庁・自治体 デジタル化・DX Innovation Conference
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花谷 昌弘
個人個人がサーバーになる？これからのデータ管理のあり方
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