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防災・レジリエンス

災害対策にデジタル技術を適用し、迅速で的確な対応を支援

ハイレジリエントな
未来を共創する

私たちは、気候変動の影響などにより、地球レベルでの災害リスクに直面しています。
加えて、日本では人口減少・超高齢化の進行による社会全体の脆弱性が高まり、災害対策の現場では、人手不足、情報の分断や錯綜などによって、意思決定や災害対策の遅れなどにつながるケースも見られます。

どんな災害であっても限られた人の力で、衛星やドローンなどを使い、被害の全容を安全にかつスピーディーに把握できる力。被災者・支援者一人ひとりをきめ細かくサポートする力。災害対策本部と同等の情報を誰もが共有し、自助・共助・公助とが連携・連動する力。NTTデータは人と人、そして最先端の技術と人を情報で“つなぐ”とともに、一人ひとりが「今、必要としていること」を提供し、ひとの力を最大限発揮するハイレジリエント社会をつくることを提案します。

公共統括本部 社会DX推進室
防災・レジリエンス推進担当 部長
中村秀之

テクノロジーが変える業界や業務の将来像(Foresight)を描き、お客さまとバックキャストでデジタル変革シナリオを作ることをミッションとした社会DX推進室にて、ハイレジリエント社会の実現に向けた多様なDX案件を企画、全社防災事業戦略の立案並びにコンサルティングサービスを展開。

NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス

防災・レジリエンス分野にこそ、イノベーションが必要

災害時には、混乱により情報の分断・錯綜・氾濫やパニック等が起きかねず、そうした厳しい環境下においてもひとの命に係わる判断や意思決定を時間をかけずに行うことが求められます。
そのため、限られた人的リソースで、自然災害と社会の混乱とに立ち向かうことのできる力が必要とされています。
NTTデータでは、こうした防災・レジリエンス分野だからこそ、避難行動や行政・企業の意思決定、地域の助け合い等をイノベーションし、災害対応力の高いハイレジリエント社会を構築していきます。

これまで 目指したい未来
ハイレジリエント社会
災害情報の把握 ヘリや目視で、国や自治体などの
公的機関が収集
衛星やドローン、スマホ等から、官・民・住民の情報を組み合わせスピーディーに収集
災害情報の
分析・加工
集められた情報を人力で組み合わせるため、分析者のスキルに依存 自動で統合された情報をもとに、AI等を活用し、一定の分析水準を確保
災害情報の共有 電話やFAXなどを用いて、公的機関内で情報を共有。公的機関、マスコミからの一方向で発信 ネットワークを介して企業や被災者からの情報も蓄積し、双方向で情報を共有
災害情報の活用 災害、被害の情報を中心に公的機関が部署ごとに活用 被災者など人に関わる情報を中心に、一人ひとりに応じた支援サービスに活用

- ハイレジリエント社会の
イメージ -

NTTデータでは、”つながり”を軸とした「自助・共助・公助 5.0」「誰ひとり取り残されない世界へ」の2つをテーマに、自治体・企業・個人それぞれにおけるハイレジリエント社会についてさまざまなステークホルダーと共創を進めています。

自治体

自治体

企業

企業

個人

個人

NTTデータがデザインする未来の安全・安心な社会のすがた

災害の様相は時々刻々と変化していきます。NTTデータでは、衛星やセンサー、住民などからの最新の情報を紡ぎあわせるとともに、デジタル技術の活用により、被災者や災害対応にあたる方々一人ひとりに対して、「今、必要なこと」を届けることのできる未来をめざします。災害フェーズをふまえながら、4つのシーンについて、NTTデータの取り組みと実現したい未来の姿を紹介します。

気象による発災前に未然に被害を減らすことができる未来へ

ハイレジリエント社会では、一人ひとりの生活者に対して、今いる場所の数時間先の災害リスクが、自治体などから通知されます。今いる場所や避難経路上の危険性を伝えることで、逃げ時やより安全な避難経路などが把握でき、公助と自助のイノベーションによる人的被害の最小化につながります。

これまでの防災の現場では、「気象による災害がいつ、どこで発生するか」、その事前把握は容易ではありませんでした。気象庁による予測技術の発達により、ピンポイントで大雨による浸水害・土砂災害・洪水の危険度情報を一人ひとりの生活者に届けられる状況になっています。
気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」によって、気象庁から発表される気象情報を活用して、自治体に数時間先の風水害リスクを1km四方の区域毎に通知。通知を受けた自治体では、モバイル空間統計などの携帯電話ネットワークの仕組みを利用した位置情報把握技術を活用して、被災の可能性が高いピンポイントのエリアに避難指示を発令。生活者の居場所にあわせた気象災害の危険度情報を送信することで、「今逃げるべきか」「どこを避けて避難すべきか」などの自分ごと化した判断がしやすくなります。
行政と生活者の災害時の行動に変革をもたらし、事前に人的被害を最小化させる未来が近づきます。

気象による発災前に未然に被害を減らすことができる未来へ

宇宙、そして空からの情報で、離れた場所であっても、被害の状況がただちに把握できる未来へ

ハイレジリエント社会では、宇宙や空からの映像などを生かし、災害の全体状況から個々の被害状況までが準リアルタイムに収集されます。
自治体やインフラ企業では、災害対策上必要とされる情報を人手を介さず、早期に入手でき、意思決定の迅速化を通じて、人命救助活動・インフラ復旧の効率化など、災害対策の最適化につながります。

これまでの防災現場では、道路の寸断や通信網の途絶が原因で「地域や住民の被災状況に関する情報が入手できない」、「情報の統合や分析に時間を取られる」などの問題が生じていました。未来のハイレジリエント社会では、様々な経路から入手した情報をデジタル上の地図に整理・統合することなどで、災害全体の様相が速やかに把握されます。
例えば、NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローンを通じて入手した人工衛星やドローンの撮影画像をAI分析することで、天候に依存することなく地上の被災状況が確認されます。人手を介さず災害が起きた場所の調査ができることによって、二次災害を未然に防ぐことに繋がります。また、被災データと、スマートメーターから取得した電気使用量、携帯基地局データもとにしたモバイル空間統計を統合することで、個々の建物や住民の被災可能性などが分かります。
地上の被災状況に左右されない空から視点、住民からの被災状況の投稿など、さまざまなデータを総合的に入手できる体制を準備することで、よりきめ細かくかつスピーディーな災害情報の把握が可能となります。

宇宙、そして空からの情報で、離れた場所であっても、被害の状況がただち に把握できる未来へ

国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどが必要な情報をリアルタイムに共有し、被害を最小化する未来へ

ハイレジリエント社会では、国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどがつながり、災害時であっても、災害対策本部と同水準の最新情報が広く社会で共有されます。これにより、自治体やインフラ企業による応急活動の効率化や地域での救援など、地域全体にとって最適化された災害対応が可能となります。

これまでの防災の現場では、国、自治体、インフラ企業、ボランティアセンターなど各主体が、個別に連絡を取り合い情報共有をしていました。また、地域コミュニティや個人にとっても、信頼性が担保された正確な情報の収集は、大きな課題の一つとなっています。災害に関わる各主体の情報が“つながる”ことで、共通の情報を基に、各役割間の連携の取れた災害対応が実践されます。
例えば、NTTデータのデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」の活用により、自治体や企業の災害対策本部では、被災現場の生の声を速やかにとらえることが可能となり、統合された情報をもとに意思決定のスピード化が図られます。また、発災時など非常時においては、D-Resilio®を介した情報提供により、各戸・個人の被災の有無、避難状況、ボランティアや物資に係る支援ニーズなどがリアルタイムに地域コミュニティ内で共有されることにより、自主防災組織や消防団等の共助の機能が強化されるなど、現場支援力のデジタル・イノベーションが期待されます。ハイレジリエント社会では、情報が”つながる“ことをきっかけとして、公助、共助、自助の新たな連携サイクルが構築され、誰ひとり取り残されない未来へと近づきます。

国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターな どが必要な情報をリアルタイムに共有し、被害を最小化する未来へ

マイナンバーカード、保険など、さまざまなサービスがつながり、速やかな生活 再建・復興につなげる未来へ

ハイレジリエント社会では、災害発生後、被災者の手続を必要とすることなく、自治体や保険会社、不動産会社、医療機関等から、プッシュ型でサービス等が提供されます。申請を不要とすることで、被災者や自治体の負担を 軽減し、速やかな生活再建・復興が実現します。

これまで、被災者が各種の生活再建支援の仕組みを利用するためには、被災者自身による各機関への申請が必要でした。被災状況の確認に時間がかかり、申請後相当期間が経過してからサービスが提供されることも珍しくありませんでした。未来のハイレジリエント社会では、個人認証技術の活用により、自治体や民間企業などによる生活再建のための各種支援が速やかに被災者に届けられます。NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローン、IoTセンサーなどからの被災情報と、自治体、保険会社、不動産会社、医療機関等が保有するデータとが掛け合わさることで、速やかな保険金の支払いやみなし仮設住宅・住宅のあっせん、避難時の健康サポートなど、新たな被災者支 援が生まれます。被災者に対して支援側からサポートすることで、生活再建にかかる手続負担や精神的負担を軽減するとともに、自治体による支援業務の省力化等にも貢献します。
多様なデータのマッシュアップが、被災者に安全・安心な生活再建を迅速に提供することにつながります。

マイナンバーカード、保険など、さまざまなサービスがつながり、速やかな生活 再建・復興につなげる未来へ

日本全体のレジリエンスを高めるために
「つながる」を推進していく

「社会全体の総合力」としての危機・災害対応力を底上げするには、「組織・企業横断の状況認識統一」や「これまでにない組織・企業連携」が重要です。このため、情報やサービスの連携を支える仕組みが必要となります。
NTTデータでは、災害対策に関する様々なプロダクトを「一つのサービス」としてつなげ、情報収集、意思決定、応急対応、復旧・復興等のすべてのフェーズで、迅速で的確な災害対応を支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」を提供しています。
ここに、避難情報などを地域住民等に伝達する災害情報共有システム「Lアラート」をはじめ、各種機関や事業者のサービス・データが連携することにより、事業者や団体の垣根を越えてつながる社会の実現を目指しています。これによって、効率的で最適化された災害対応や、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

安全安心な暮らし | デジタル防災プラットフォーム D-Resilio

D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。

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お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。

D-Resilio®

災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
官公庁・自治体 | 医療・ヘルスケア | 電力・ガス・水道 | 防災・レジリエンス

危機管理・災害対策本部デジタル化プラットフォーム

災害・危機発生時における情報共有から指揮統制まで行えるデジタル化プラットフォーム
台風、地震、テロ、パンデミック等の災害及び危機発生時に、災害対策本部、対処現場、関連織間での情報共有や状況認識の統一と、リーダーの指揮統制の強化を図り、災害対応に対する企業、組織としてのレジリエンス(強靭化)を高めるシステムです。自然災害からの早期かつ的確な復旧、重要インフラの防護、大規模事故など危機のあらゆる場面において、被害や復旧状況を的確に認識することでお客様の意思決定を支援します。
建設・不動産 | 製造 | 流通 | 防災・レジリエンス | GIS・GPS

災害時エリアモニタリング自動化ドローン

国内随一の実績を誇る自律飛行ドローンによる映像情報収集配信システム
防災ドローン自動航行システムにより、災害発生時に避難道路や構造物などの被災状況を迅速かつ網羅的に把握することで、行政機関やインフラ事業者等の災害対応業務の高度化を実現。同時に多数のドローンを自律飛行させ短時間で必要十分な映像を収集し、一元的な管理のもとで関係先に配信を行います。AIによる映像解析、ドローンによる物資搬送といった機能も提供します。
官公庁・自治体 | 電力・ガス・水道 | 防災・レジリエンス | AI・データ&インテリジェンス | ロボティクス・RPA

Maxar社(旧DigitalGlobe社)衛星画像

さまざまな分野で活用可能な世界最高解像度の衛星画像を提供
米国Maxar社(旧DigitalGlobe社)が保有する最高30cm解像度の衛星画像と、NTTデータの高度な画像処理技術を組み合わせ、さまざまな分野で活用可能な衛星画像・地図情報コンテンツ提供サービスです。
官公庁・自治体 | 建設・不動産 | 金融 | 防災・レジリエンス | GIS・GPS | ウェブサービス

AW3D® 全世界デジタル3D地図

世界で初めて世界中の陸地の起伏を5m解像度で表現したデジタル3D地図
衛星画像を活用し、圧倒的な提供スピードとコストの効率化を実現した0.5~5m解像度の高精細地形データです。現場のニーズに合わせた豊富なラインナップで、実用性に優れたデータを提供します。世界125ヶ国以上の幅広い分野のソリューションへ活用されています。
防災・レジリエンス | GIS・GPS | AI・データ&インテリジェンス

Road-Eye

映像解析により、道路で発生する異常事象を管理者・利用者に通知
道路監視カメラの映像を解析し、異常事象(落下物・渋滞・停止・逆走・人や動物の侵入等)を道路管理者や利用者に通知するシステムです。従来の目視による監視に加え、システムでも自動監視することで、監視負荷軽減を実現する他、初動対応の迅速化により利用者のヒヤリハット、二次被害を防ぎ、安全対策向上に貢献します。
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス | AI・データ&インテリジェンス

intra-martオンラインバックアップ

intra-mart上に構築したシステムを24時間365日止めずにバックアップを取得
システム共通基盤「intra-mart」上で構築されたシステムにおいて、24時間365日システムを止めずにバックアップを取得します。障害などで、システム復旧が必要となった場合、取得したバックアップデータを使い、intra-martとして必要な整合性を含め、システム復旧が可能となります。(本ソリューションはintra-mart認定のパートナーソリューションとなっています。)
防災・レジリエンス | システム基盤設計 | ワークフロー

減災コミュニケーションシステム®

携帯通信網を活用した、新たな防災情報伝達システム
地方自治体から住民に向け防災情報を伝達するための告知放送システムです。庁舎内の操作卓や遠隔操作端末から、携帯網やLPWA通信網※などを通じて、地域内に配備した屋外スピーカ装置やスマホ、タブレット、戸別受信機などへ防災情報を配信します。双方向通信により確実な情報伝達が可能です。屋外スピーカー装置は、準天頂衛星みちびきからの災危通報を標準装備。親局からの通信や緊急速報メールが使えない状況下においても緊急情報の一斉同報を継続することが可能です。住民の安心・安全に寄与します。
※LPWA:LowPowerWideArea(IoT時代の新しい通信技術)
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス

BCP・DRソリューション

限られた経営資源の中での事業継続を強力にサポート
お客様の事業を支えるためのITシステムの復旧・継続性を支援するサービスです。豊富な実績とノウハウに基づく実効的な対策を短期間でご提案。併せて、システムの高速復旧を可能にする低コストのデータ保護・DRソリューションをご提供します。
防災・レジリエンス | クラウド | システム基盤設計

BCP・DRコンサルティング

最短5回で、BCPの策定からDR対策の提案まで支援
当社の独自フレームワークを活用し、経済産業省または総務省のガイドラインにのっとったBCP(事業継続計画)の策定を支援するコンサルティングサービスです。システム基盤領域を中心に、中核事業の影響度分析も重視。最短5回の打ち合わせという短期間で、実効的なBCPや適切なDR(ディザスタリカバリ)対策を提案します。
防災・レジリエンス | ERP(SAP/Biz∫) | クラウド

だいちマップ

日本全国をカバーする精密な画像地図データ
日本全国を対象に、国産衛星ALOS(だいち)から送られる衛星画像をもとに、GIS(地理情報システム)と連動した精密な画像地図データを提供します。画質に応じて複数のメニューを用意、衛星画像の定期的な更新により、特定エリアの最新状況を克明に把握することが可能となります。
防災・レジリエンス | GIS・GPS

GISプラットフォーム「GEOPLATS®」

あらゆるニーズに応えるネットワーク型GISプラットフォーム
地形図、地名情報、衛星写真などの地理情報とそれらに付随する建物の名前や構造物の種類等の属性情報、更には統計情報など多彩なコンテンツを表示操作・作図編集・空間検索・空間演算・データ入出力・管理するためのGISミドルウエアエンジンです。
官公庁・自治体 | 電力・ガス・水道 | 防災・レジリエンス | GIS・GPS | ウェブサービス

健康保険組合システム

健康保険組合の多様な業務を効率化するトータルシステム
適用・徴収・給付・レセプト・経理・健康管理といった、健康保険組合のさまざまな業務をワンパッケージで提供する総合システムです。データの一元管理による業務間のデータ連動が、作業精度の向上と業務の効率化を実現します。システム導入形態は、健保事務所内への設置型とデータセンタ預託型の選択が可能です。
医療・ヘルスケア | 防災・レジリエンス | データセンター | ライフサイエンス

Green Data Center®ハウジングサービス

事業継続を強力サポートする先進のデータセンター環境
長年にわたり、中央省庁や地方公共団体、金融機関の基幹システムをはじめ、様々な重要システムをお預かりしてきた実績とノウハウをもとに、信頼性の高い設備とセキュリティ環境を提供いたします。
防災・レジリエンス | アウトソーシング | データセンター

レポート&コラム

災害にデータで立ち向かう!
―災害対応力を進化させる防災情報の活用―

昨今、地震や風水害などの災害が頻発、広域化しており、行政・企業など各組織が防災・災害情報を広く共有し、迅速・的確に対応することが求められている。その一助となるのが、防災科学技術研究所の基盤的防災情報流通ネットワーク『SIP4D』やNTTデータの『防災情報プラットフォームD-Resilio®』だ。本稿では、防災IT政策推進の第一人者、臼田裕一郎氏と防災情報の活用に必要な仕組み、心構えなどを紐解く。
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス | AI・データ&インテリジェンス | デジタル化・DX | Innovation Conference | コンサルティング
2022年5月2日

生活者視点で一人ひとりに寄り添うサービス創発とは

企業や行政を取り巻く環境が大きく変化する中、生活者視点での新しいサービス創発が求められている。NTTデータは、5年後の新しい社会を『Smarter Society』と定義し、一人ひとりの幸せと社会の豊かさの実現を目指している。そのとき私たち生活者はどのような恩恵を受けられるのか。ライフプラン相談や防災等の事例を用いて、ビジネスパートナーである『Arithmer』の氏家賢人氏とともに考える。
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス | デジタル化・DX | Innovation Conference
2022年3月28日

災害に立ち向かう デジタル化でつながる防災

地震や台風、豪雨。毎年のように、多くの地域が災害に見舞われている日本。しかも、その件数は年々増加し、被害も激甚化、大規模停電による広範囲に渡る影響なども発生しています。そんななか、デジタル技術によって防災はどう進化するのか。NTTデータが起ち上げた「つながる」デジタル防災プラットフォーム『D-Resilio』の取り組みとともに紹介します。
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス | デジタル化・DX
2022年2月17日

連載:生活者視点で描く、新しいこれから。 #4防災・減災

社会全体のDXが加速する今こそ、生活者と企業や行政が信頼しあうことが求められる。そうした考えのもと、新たなサービスを創り出し、生活者一人ひとりの幸せと豊かな暮らしを実現する近未来を描いたのが、NTTデータが公開した“Smarter Society Vision”である。お客さまとともにめざす5年後のデジタル社会、そして新しいこれからとは。
#4では重点領域の“Connected Smart City & Digital Government”について、近年、気候変動等により一層警戒の高まる「防災・減災」をテーマに、デジタルがもたらす未来の暮らしの一例を考える。
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス | デジタル化・DX | コンサルティング
2022年2月8日

ドローンのある社会のつくりかた(後編)― 先進事例にみる社会実装の可能性

ドローンの社会実装が現実味を帯びてきた。NTTデータは利用者の飛行許可・承認に関する申請手続きと審査業務を省力化するシステムの開発と運用をはじめ、安全を担保しながらドローンの利活用を促進するさまざまな取り組みを行っている。その中には日本が抱える課題の解決に向け、すでに社会実装されている先駆的プロジェクトも存在する。本記事・ドローンのある社会のつくりかた(後編)では、NTTデータがサポートする取り組みの実例をクローズアップする。
官公庁・自治体 | 電力・ガス・水道 | モビリティ | 防災・レジリエンス | コンサルティング
2022年1月21日

ドローンのある社会のつくりかた(前編)―空の安全を支える技術と官民連携

ドローンが飛び交う未来が着実に近づいている。その前提として必須となる民間の技術やサービス開発、国による法整備も、まさに現在進行形で並走しながら加速している。NTTデータはこれまで長きにわたり、有人航空機の分野で安全運航管理を支えるシステムを提供してきた。その経験とノウハウ、そして実績を活かし、無人航空機・ドローンの世界においても社会実装に向けた取り組みを展開し、日本が抱えるさまざまな課題解決への貢献を目指している。
官公庁・自治体 | 電力・ガス・水道 | モビリティ | 防災・レジリエンス
2022年1月21日

お客様事例

滋賀県米原市役所様

半分以下のコストでデジタル化を実現した
1万4000世帯を網羅する利便性の高い防災情報伝達システム
官公庁・自治体 | 防災・レジリエンス

株式会社NTTフィールドテクノ様

技術者の現在位置から装備やスキルまで、あらゆる情報を地図上に一元化
手配業務を効率化するマルチアサインツールでBPRを積極推進
通信・放送 | 電力・ガス・水道 | 防災・レジリエンス | ワークフロー

「FairCast®学校連絡網」学校法人麻布学園様

あの3.11で電話連絡網の限界を痛感。今では、保護者との連絡手段として、なくてはならない存在に。
教育 | 防災・レジリエンス | ウェブサービス

ニュース

2022年9月1日
ニュースリリース
「Oh MY Map!」スムーズ地下・防災バージョンを構築
2022年4月20日
ニュースリリース
「防災コンソーシアム(CORE)」への参画および本格始動について
2021年12月1日
サービスインフォメーション
携帯電話通信網を活用した災害時自動航行ドローンの実証実験を実施
2021年11月4日
ニュースリリース
NTTデータ関西、ザイナス、SAPジャパンが自治体向け防災・減災のための情報活用プラットフォーム「PREIN」の全国自治体向け販売で協業開始(株式会社NTTデータ関西)
2021年10月27日
ニュースリリース
全国の自治体の危機管理業務を支える「総合防災情報システム」が新たに法人企業向けへの展開を開始(株式会社NTTデータ関西)
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