防災・レジリエンス

ハイレジリエント社会では、一人ひとりの生活者に対して、今いる場所の数時間先の災害リスクが、自治体などから通知されます。今いる場所や避難経路上の危険性を伝えることで、逃げ時やより安全な避難経路などが把握でき、公助と自助のイノベーションによる人的被害の最小化につながります。

これまでの防災の現場では、「気象による災害がいつ、どこで発生するか」、その事前把握は容易ではありませんでした。気象庁による予測技術の発達により、ピンポイントで大雨による浸水害・土砂災害・洪水の危険度情報を一人ひとりの生活者に届けられる状況になっています。
気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」によって、気象庁から発表される気象情報を活用して、自治体に数時間先の風水害リスクを1km四方の区域毎に通知。通知を受けた自治体では、モバイル空間統計などの携帯電話ネットワークの仕組みを利用した位置情報把握技術を活用して、被災の可能性が高いピンポイントのエリアに避難指示を発令。生活者の居場所にあわせた気象災害の危険度情報を送信することで、「今逃げるべきか」「どこを避けて避難すべきか」などの自分ごと化した判断がしやすくなります。
行政と生活者の災害時の行動に変革をもたらし、事前に人的被害を最小化させる未来が近づきます。

ハイレジリエント社会では、宇宙や空からの映像などを生かし、災害の全体状況から個々の被害状況までが準リアルタイムに収集されます。
自治体やインフラ企業では、災害対策上必要とされる情報を人手を介さず、早期に入手でき、意思決定の迅速化を通じて、人命救助活動・インフラ復旧の効率化など、災害対策の最適化につながります。

これまでの防災現場では、道路の寸断や通信網の途絶が原因で「地域や住民の被災状況に関する情報が入手できない」、「情報の統合や分析に時間を取られる」などの問題が生じていました。未来のハイレジリエント社会では、様々な経路から入手した情報をデジタル上の地図に整理・統合することなどで、災害全体の様相が速やかに把握されます。
例えば、NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローンを通じて入手した人工衛星やドローンの撮影画像をAI分析することで、天候に依存することなく地上の被災状況が確認されます。人手を介さず災害が起きた場所の調査ができることによって、二次災害を未然に防ぐことに繋がります。また、被災データと、スマートメーターから取得した電気使用量、携帯基地局データもとにしたモバイル空間統計を統合することで、個々の建物や住民の被災可能性などが分かります。
地上の被災状況に左右されない空から視点、住民からの被災状況の投稿など、さまざまなデータを総合的に入手できる体制を準備することで、よりきめ細かくかつスピーディーな災害情報の把握が可能となります。

ハイレジリエント社会では、国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどがつながり、災害時であっても、災害対策本部と同水準の最新情報が広く社会で共有されます。これにより、自治体やインフラ企業による応急活動の効率化や地域での救援など、地域全体にとって最適化された災害対応が可能となります。

これまでの防災の現場では、国、自治体、インフラ企業、ボランティアセンターなど各主体が、個別に連絡を取り合い情報共有をしていました。また、地域コミュニティや個人にとっても、信頼性が担保された正確な情報の収集は、大きな課題の一つとなっています。災害に関わる各主体の情報が“つながる”ことで、共通の情報を基に、各役割間の連携の取れた災害対応が実践されます。
例えば、NTTデータのデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」の活用により、自治体や企業の災害対策本部では、被災現場の生の声を速やかにとらえることが可能となり、統合された情報をもとに意思決定のスピード化が図られます。また、発災時など非常時においては、D-Resilio^®を介した情報提供により、各戸・個人の被災の有無、避難状況、ボランティアや物資に係る支援ニーズなどがリアルタイムに地域コミュニティ内で共有されることにより、自主防災組織や消防団等の共助の機能が強化されるなど、現場支援力のデジタル・イノベーションが期待されます。ハイレジリエント社会では、情報が”つながる“ことをきっかけとして、公助、共助、自助の新たな連携サイクルが構築され、誰ひとり取り残されない未来へと近づきます。

ハイレジリエント社会では、災害発生後、被災者の手続を必要とすることなく、自治体や保険会社、不動産会社、医療機関等から、プッシュ型でサービス等が提供されます。申請を不要とすることで、被災者や自治体の負担を軽減し、速やかな生活再建・復興が実現します。

これまで、被災者が各種の生活再建支援の仕組みを利用するためには、被災者自身による各機関への申請が必要でした。被災状況の確認に時間がかかり、申請後相当期間が経過してからサービスが提供されることも珍しくありませんでした。未来のハイレジリエント社会では、個人認証技術の活用により、自治体や民間企業などによる生活再建のための各種支援が速やかに被災者に届けられます。NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローン、IoTセンサーなどからの被災情報と、自治体、保険会社、不動産会社、医療機関等が保有するデータとが掛け合わさることで、速やかな保険金の支払いやみなし仮設住宅・住宅のあっせん、避難時の健康サポートなど、新たな被災者支 援が生まれます。被災者に対して支援側からサポートすることで、生活再建にかかる手続負担や精神的負担を軽減するとともに、自治体による支援業務の省力化等にも貢献します。
多様なデータのマッシュアップが、被災者に安全・安心な生活再建を迅速に提供することにつながります。