ニュースリリース

ハイレジリエントな
未来を共創する
私たちは、気候変動の影響などにより、地球レベルでの災害リスクに直面しています。
加えて、日本では人口減少・超高齢化の進行による社会全体の脆弱性が高まり、災害対策の現場では、人手不足、情報の分断や錯綜などによって、意思決定や災害対策の遅れなどにつながるケースも見られます。
どんな災害であっても限られた人の力で、衛星やドローンなどを使い、被害の全容を安全にかつスピーディーに把握できる力。被災者・支援者一人ひとりをきめ細かくサポートする力。災害対策本部と同等の情報を誰もが共有し、自助・共助・公助とが連携・連動する力。NTTデータは人と人、そして最先端の技術と人を情報で“つなぐ”とともに、一人ひとりが「今、必要としていること」を提供し、ひとの力を最大限発揮するハイレジリエント社会をつくることを提案します。
公共統括本部 社会DX推進室
防災・レジリエンス推進担当 部長
中村秀之
NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス
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Chapter 1 今、私たちが直面するリスク
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Chapter 2 NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス
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Chapter 3 共創する未来の防災・レジリエンス
防災・レジリエンス分野にこそ、イノベーションが必要
災害時には、混乱により情報の分断・錯綜・氾濫やパニック等が起きかねず、そうした厳しい環境下においてもひとの命に係わる判断や意思決定を時間をかけずに行うことが求められます。
そのため、限られた人的リソースで、自然災害と社会の混乱とに立ち向かうことのできる力が必要とされています。
NTTデータでは、こうした防災・レジリエンス分野だからこそ、避難行動や行政・企業の意思決定、地域の助け合い等をイノベーションし、災害対応力の高いハイレジリエント社会を構築していきます。
これまで |
目指したい未来 ハイレジリエント社会 |
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災害情報の把握 | ヘリや目視で、国や自治体などの公的機関が収集 | 衛星やドローン、スマホ等から、官・民・住民の情報を組み合わせスピーディーに収集 |
災害情報の分析・加工 | 集められた情報を人力で組み合わせるため、分析者のスキルに依存 | 自動で統合された情報をもとに、AI等を活用し、一定の分析水準を確保 |
災害情報の共有 | 電話やFAXなどを用いて、公的機関内で情報を共有。公的機関、マスコミからの一方向で発信 | ネットワークを介して企業や被災者からの情報も蓄積し、双方向で情報を共有 |
災害情報の活用 | 災害、被害の情報を中心に公的機関が部署ごとに活用 | 被災者など人に関わる情報を中心に、一人ひとりに応じた支援サービスに活用 |
- ハイレジリエント社会のイメージ -
NTTデータでは、”つながり”を軸とした「自助・共助・公助 5.0」「誰ひとり取り残されない世界へ」の2つをテーマに、自治体・企業・個人それぞれにおけるハイレジリエント社会についてさまざまなステークホルダーと共創を進めています。
日本全体のレジリエンスを高めるために「つながる」を推進していく
「社会全体の総合力」としての危機・災害対応力を底上げするには、「組織・企業横断の状況認識統一」や「これまでにない組織・企業連携」が重要です。このため、情報やサービスの連携を支える仕組みが必要となります。
NTTデータでは、災害対策に関する様々なプロダクトを「一つのサービス」としてつなげ、情報収集、意思決定、応急対応、復旧・復興等のすべてのフェーズで、迅速で的確な災害対応を支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」を提供しています。
ここに、避難情報などを地域住民等に伝達する災害情報共有システム「Lアラート」をはじめ、各種機関や事業者のサービス・データが連携することにより、事業者や団体の垣根を越えてつながる社会の実現を目指しています。これによって、効率的で最適化された災害対応や、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。

D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
本掲載内容に関するご依頼やご相談は、こちらからお問い合わせください。
自治体
ハイレジリエント社会では、衛星やドローンなど空からの目に加え、IoTセンサー、現地住民の投稿など、さまざま情報が一つの連携プラットフォーム上でつながり、災害対応にあたる自治体の意思決定を支援します。
また、医療関係者や避難所などとの共存型の災害対応が可能になり、災害から誰ひとり取り残されない社会を実現します。

企業
ハイレジリエント社会では、自治体の災害対策本部が収集した情報が民間企業にも共有され、迅速に地域の被災情報を収集することができます。
また、地域を支えるインフラ企業同士が応急対応フェーズから早期に連携することにより、復旧に向けた効果的なアクションが判断できるようになります。

個人
ハイレジリエント社会では、パーソナライズされた危険情報の通知や避難情報の提供が可能になります。
個々人の状況・属性にあわせた逃げ時やルートを知ることで、自助力が強化された未来へとつながります。
また、災害対策本部と連動した正確な情報が、早期に地域コミュニティでも共有されることで、地域の助け合いの強化につながります。

気象による発災前に未然に被害を減らすことができる未来へ
ハイレジリエント社会では、一人ひとりの生活者に対して、今いる場所の数時間先の災害リスクが、自治体などから通知されます。今いる場所や避難経路上の危険性を伝えることで、逃げ時やより安全な避難経路などが把握でき、公助と自助のイノベーションによる人的被害の最小化につながります。
これまでの防災の現場では、「気象による災害がいつ、どこで発生するか」、その事前把握は容易ではありませんでした。気象庁による予測技術の発達により、ピンポイントで大雨による浸水害・土砂災害・洪水の危険度情報を一人ひとりの生活者に届けられる状況になっています。
気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」によって、気象庁から発表される気象情報を活用して、自治体に数時間先の風水害リスクを1km四方の区域毎に通知。通知を受けた自治体では、モバイル空間統計などの携帯電話ネットワークの仕組みを利用した位置情報把握技術を活用して、被災の可能性が高いピンポイントのエリアに避難指示を発令。生活者の居場所にあわせた気象災害の危険度情報を送信することで、「今逃げるべきか」「どこを避けて避難すべきか」などの自分ごと化した判断がしやすくなります。
行政と生活者の災害時の行動に変革をもたらし、事前に人的被害を最小化させる未来が近づきます。

宇宙、そして空からの情報で、離れた場所であっても、被害の状況がただちに把握できる未来へ
ハイレジリエント社会では、宇宙や空からの映像などを生かし、災害の全体状況から個々の被害状況までが準リアルタイムに収集されます。
自治体やインフラ企業では、災害対策上必要とされる情報を人手を介さず、早期に入手でき、意思決定の迅速化を通じて、人命救助活動・インフラ復旧の効率化など、災害対策の最適化につながります。
これまでの防災現場では、道路の寸断や通信網の途絶が原因で「地域や住民の被災状況に関する情報が入手できない」、「情報の統合や分析に時間を取られる」などの問題が生じていました。未来のハイレジリエント社会では、様々な経路から入手した情報をデジタル上の地図に整理・統合することなどで、災害全体の様相が速やかに把握されます。
例えば、NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローンを通じて入手した人工衛星やドローンの撮影画像をAI分析することで、天候に依存することなく地上の被災状況が確認されます。人手を介さず災害が起きた場所の調査ができることによって、二次災害を未然に防ぐことに繋がります。また、被災データと、スマートメーターから取得した電気使用量、携帯基地局データもとにしたモバイル空間統計を統合することで、個々の建物や住民の被災可能性などが分かります。
地上の被災状況に左右されない空から視点、住民からの被災状況の投稿など、さまざまなデータを総合的に入手できる体制を準備することで、よりきめ細かくかつスピーディーな災害情報の把握が可能となります。

国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどが必要な情報をリアルタイムに共有し、被害を最小化する未来へ
ハイレジリエント社会では、国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどがつながり、災害時であっても、災害対策本部と同水準の最新情報が広く社会で共有されます。これにより、自治体やインフラ企業による応急活動の効率化や地域での救援など、地域全体にとって最適化された災害対応が可能となります。
これまでの防災の現場では、国、自治体、インフラ企業、ボランティアセンターなど各主体が、個別に連絡を取り合い情報共有をしていました。また、地域コミュニティや個人にとっても、信頼性が担保された正確な情報の収集は、大きな課題の一つとなっています。災害に関わる各主体の情報が“つながる”ことで、共通の情報を基に、各役割間の連携の取れた災害対応が実践されます。
例えば、NTTデータのデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio

マイナンバーカード、保険など、さまざまなサービスがつながり、速やかな生活 再建・復興につなげる未来へ
ハイレジリエント社会では、災害発生後、被災者の手続を必要とすることなく、自治体や保険会社、不動産会社、医療機関等から、プッシュ型でサービス等が提供されます。申請を不要とすることで、被災者や自治体の負担を軽減し、速やかな生活再建・復興が実現します。
これまで、被災者が各種の生活再建支援の仕組みを利用するためには、被災者自身による各機関への申請が必要でした。被災状況の確認に時間がかかり、申請後相当期間が経過してからサービスが提供されることも珍しくありませんでした。未来のハイレジリエント社会では、個人認証技術の活用により、自治体や民間企業などによる生活再建のための各種支援が速やかに被災者に届けられます。NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローン、IoTセンサーなどからの被災情報と、自治体、保険会社、不動産会社、医療機関等が保有するデータとが掛け合わさることで、速やかな保険金の支払いやみなし仮設住宅・住宅のあっせん、避難時の健康サポートなど、新たな被災者支
援が生まれます。被災者に対して支援側からサポートすることで、生活再建にかかる手続負担や精神的負担を軽減するとともに、自治体による支援業務の省力化等にも貢献します。
多様なデータのマッシュアップが、被災者に安全・安心な生活再建を迅速に提供することにつながります。

ラインナップ
お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。
D-Resilio®
災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集~意思決定~応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス
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危機管理・災害対策本部デジタル化プラットフォーム
災害・危機発生時における情報共有から指揮統制まで行えるデジタル化プラットフォーム
台風、地震、テロ、パンデミック等の災害及び危機発生時に、災害対策本部、対処現場、関連織間での情報共有や状況認識の統一と、リーダーの指揮統制の強化を図り、災害対応に対する企業、組織としてのレジリエンス(強靭化)を高めるシステムです。自然災害からの早期かつ的確な復旧、重要インフラの防護、大規模事故など危機のあらゆる場面において、被害や復旧状況を的確に認識することでお客様の意思決定を支援します。
建設・不動産 製造 小売・流通 防災・レジリエンス GIS・GPS
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災害時エリアモニタリング自動化ドローン
国内随一の実績を誇る自律飛行ドローンによる映像情報収集配信システム
防災ドローン自動航行システムにより、災害発生時に避難道路や構造物などの被災状況を迅速かつ網羅的に把握することで、行政機関やインフラ事業者等の災害対応業務の高度化を実現。同時に多数のドローンを自律飛行させ短時間で必要十分な映像を収集し、一元的な管理のもとで関係先に配信を行います。AIによる映像解析、ドローンによる物資搬送といった機能も提供します。
官公庁・自治体 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス AI・データ&インテリジェンス ロボティクス・RPA
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Maxar社(旧DigitalGlobe社)衛星画像
さまざまな分野で活用可能な世界最高解像度の衛星画像を提供
米国Maxar社(旧DigitalGlobe社)が保有する最高30cm解像度の衛星画像と、NTTデータの高度な画像処理技術を組み合わせ、さまざまな分野で活用可能な衛星画像・地図情報コンテンツ提供サービスです。
官公庁・自治体 建設・不動産 金融 防災・レジリエンス GIS・GPS ウェブサービス
詳細はこちら
AW3D® 全世界デジタル3D地図
世界で初めて世界中の陸地の起伏を5m解像度で表現したデジタル3D地図
衛星画像を活用し、圧倒的な提供スピードとコストの効率化を実現した0.5~5m解像度の高精細地形データです。現場のニーズに合わせた豊富なラインナップで、実用性に優れたデータを提供します。世界125ヶ国以上の幅広い分野のソリューションへ活用されています。
防災・レジリエンス GIS・GPS AI・データ&インテリジェンス
詳細はこちら
Road-Eye
映像解析により、道路で発生する異常事象を管理者・利用者に通知
道路監視カメラの映像を解析し、異常事象(落下物・渋滞・停止・逆走・人や動物の侵入等)を道路管理者や利用者に通知するシステムです。従来の目視による監視に加え、システムでも自動監視することで、監視負荷軽減を実現する他、初動対応の迅速化により利用者のヒヤリハット、二次被害を防ぎ、安全対策向上に貢献します。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス AI・データ&インテリジェンス
詳細はこちら
レポート&コラム

松本 威
ドローンで山岳遭難救助 ~JICコンテスト好成績達成の舞台裏~
2022年10月、北海道上士幌町にてドローンやロボットを活用して遭難者を捜索・救助する大会が開催された。出された難題に対し、NTTデータ社員も参加したチームが唯一課題を達成した。その舞台裏に迫る。
IoT ロボティクス・RPA 防災・レジリエンス
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人と人、技術と人を情報でつなぐ未来の防災 ~被災者や災害対応者に「今、必要なこと」を届ける~
気候変動にもとづく自然災害リスクの増加、近い将来予見されている大規模地震と同時に、少子高齢化、人と人のつながりの希薄化といった社会環境の変化が進み、防災の強化が急務となっている日本。これから求められる未来の防災とは。その実現に向けて、社会や技術はどのように進化していくべきか。NTTデータグループ全体の防災の取り組みを統括する、中村秀之が解説する。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス 電力・ガス・水道 デジタル化・DX
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災害にデータで立ち向かう! ―災害対応力を進化させる防災情報の活用―
昨今、地震や風水害などの災害が頻発、広域化しており、行政・企業など各組織が防災・災害情報を広く共有し、迅速・的確に対応することが求められている。その一助となるのが、防災科学技術研究所の基盤的防災情報流通ネットワーク『SIP4D』やNTTデータの『防災情報プラットフォームD-Resilio®』だ。本稿では、防災IT政策推進の第一人者、臼田裕一郎氏と防災情報の活用に必要な仕組み、心構えなどを紐解く。
AI・データ&インテリジェンス 官公庁・自治体 防災・レジリエンス コンサルティング Innovation Conference デジタル化・DX
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生活者視点で一人ひとりに寄り添うサービス創発とは
企業や行政を取り巻く環境が大きく変化する中、生活者視点での新しいサービス創発が求められている。NTTデータは、5年後の新しい社会を『Smarter Society』と定義し、一人ひとりの幸せと社会の豊かさの実現を目指している。そのとき私たち生活者はどのような恩恵を受けられるのか。ライフプラン相談や防災等の事例を用いて、ビジネスパートナーである『Arithmer』の氏家賢人氏とともに考える。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス Innovation Conference デジタル化・DX
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災害に立ち向かう デジタル化でつながる防災
地震や台風、豪雨。毎年のように、多くの地域が災害に見舞われている日本。しかも、その件数は年々増加し、被害も激甚化、大規模停電による広範囲に渡る影響なども発生しています。そんななか、デジタル技術によって防災はどう進化するのか。NTTデータが起ち上げた「つながる」デジタル防災プラットフォーム『D-Resilio』の取り組みとともに紹介します。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス デジタル化・DX
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連載:生活者視点で描く、新しいこれから。 #4防災・減災
社会全体のDXが加速する今こそ、生活者と企業や行政が信頼しあうことが求められる。そうした考えのもと、新たなサービスを創り出し、生活者一人ひとりの幸せと豊かな暮らしを実現する近未来を描いたのが、NTTデータが公開した“Smarter Society Vision”である。お客さまとともにめざす5年後のデジタル社会、そして新しいこれからとは。 #4では重点領域の“Connected Smart City & Digital Government”について、近年、気候変動等により一層警戒の高まる「防災・減災」をテーマに、デジタルがもたらす未来の暮らしの一例を考える。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス コンサルティング デジタル化・DX
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お客様事例

2017年10月30日
2017年10月:滋賀県米原市役所様
半分以下のコストでデジタル化を実現した 1万4000世帯を網羅する利便性の高い防災情報伝達システム
官公庁・自治体 防災・レジリエンス
詳細はこちら

2016年12月14日
2016年12月:株式会社NTTフィールドテクノ様
技術者の現在位置から装備やスキルまで、あらゆる情報を地図上に一元化 手配業務を効率化するマルチアサインツールでBPRを積極推進
通信・放送 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス ワークフロー
詳細はこちら

2016年9月15日
2016年9月:「FairCast®学校連絡網」学校法人麻布学園様
あの3.11で電話連絡網の限界を痛感。今では、保護者との連絡手段として、なくてはならない存在に。
教育 防災・レジリエンス ウェブサービス
詳細はこちら
ニュース
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2022年9月1日
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2022年4月20日
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2021年12月1日
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2021年11月4日
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2021年10月27日