株式会社NTTデータ 報道発表
ハイレジリエントな
未来を共創する
私たちは、気候変動の影響などにより、地球レベルでの災害リスクに直面しています。
加えて、日本では人口減少・超高齢化の進行による社会全体の脆弱性が高まり、災害対策の現場では、人手不足、情報の分断や錯綜などによって、意思決定や災害対策の遅れなどにつながるケースも見られます。
どんな災害であっても限られた人の力で、衛星やドローンなどを使い、被害の全容を安全にかつスピーディーに把握できる力。被災者・支援者一人ひとりをきめ細かくサポートする力。災害対策本部と同等の情報を誰もが共有し、自助・共助・公助とが連携・連動する力。NTTデータは人と人、そして最先端の技術と人を情報で“つなぐ”とともに、一人ひとりが「今、必要としていること」を提供し、ひとの力を最大限発揮するハイレジリエント社会をつくることを提案します。
公共統括本部 社会DX推進室
防災・レジリエンス推進担当 部長
中村秀之
テクノロジーが変える業界や業務の将来像（Foresight）を描き、お客さまとバックキャストでデジタル変革シナリオを作ることをミッションとした社会DX推進室にて、ハイレジリエント社会の実現に向けた多様なDX案件を企画、全社防災事業戦略の立案並びにコンサルティングサービスを展開。
NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス
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Chapter 1 今、私たちが直面するリスク
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Chapter 2 NTTデータが考える未来の防災・レジリエンス
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Chapter 3 共創する未来の防災・レジリエンス
防災・レジリエンス分野にこそ、
イノベーションが必要
災害時には、混乱により情報の分断・錯綜・氾濫やパニック等が起きかねず、そうした厳しい環境下においてもひとの命に係わる判断や意思決定を時間をかけずに行うことが求められます。
そのため、限られた人的リソースで、自然災害と社会の混乱とに立ち向かうことのできる力が必要とされています。
NTTデータでは、こうした防災・レジリエンス分野だからこそ、避難行動や行政・企業の意思決定、地域の助け合い等をイノベーションし、災害対応力の高いハイレジリエント社会を構築していきます。
| これまで |
目指したい未来 ハイレジリエント社会 |
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|---|---|---|
| 災害情報の把握 | ヘリや目視で、国や自治体などの公的機関が収集 | 衛星やドローン、スマホ等から、官・民・住民の情報を組み合わせスピーディーに収集 |
| 災害情報の分析・加工 | 集められた情報を人力で組み合わせるため、分析者のスキルに依存 | 自動で統合された情報をもとに、AI等を活用し、一定の分析水準を確保 |
| 災害情報の共有 | 電話やFAXなどを用いて、公的機関内で情報を共有。公的機関、マスコミからの一方向で発信 | ネットワークを介して企業や被災者からの情報も蓄積し、双方向で情報を共有 |
| 災害情報の活用 | 災害、被害の情報を中心に公的機関が部署ごとに活用 | 被災者など人に関わる情報を中心に、一人ひとりに応じた支援サービスに活用 |
- ハイレジリエント社会のイメージ -
NTTデータでは、”つながり”を軸とした「自助・共助・公助 5.0」「誰ひとり取り残されない世界へ」の２つをテーマに、自治体・企業・個人それぞれにおけるハイレジリエント社会についてさまざまなステークホルダーと共創を進めています。
日本全体のレジリエンスを高めるために
「つながる」を推進していく
「社会全体の総合力」としての危機・災害対応力を底上げするには、「組織・企業横断の状況認識統一」や「これまでにない組織・企業連携」が重要です。このため、情報やサービスの連携を支える仕組みが必要となります。
NTTデータでは、災害対策に関する様々なプロダクトを「一つのサービス」としてつなげ、情報収集、意思決定、応急対応、復旧・復興等のすべてのフェーズで、迅速で的確な災害対応を支援するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」を提供しています。
ここに、避難情報などを地域住民等に伝達する災害情報共有システム「Lアラート」をはじめ、各種機関や事業者のサービス・データが連携することにより、事業者や団体の垣根を越えてつながる社会の実現を目指しています。これによって、効率的で最適化された災害対応や、安全・安心な社会づくりに貢献していきます。
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
本掲載内容に関するご依頼やご相談は、こちらからお問い合わせください。
自治体
ハイレジリエント社会では、衛星やドローンなど空からの目に加え、IoTセンサー、現地住民の投稿など、さまざま情報が一つの連携プラットフォーム上でつながり、災害対応にあたる自治体の意思決定を支援します。
また、医療関係者や避難所などとの共存型の災害対応が可能になり、災害から誰ひとり取り残されない社会を実現します。
企業
ハイレジリエント社会では、自治体の災害対策本部が収集した情報が民間企業にも共有され、迅速に地域の被災情報を収集することができます。
また、地域を支えるインフラ企業同士が応急対応フェーズから早期に連携することにより、復旧に向けた効果的なアクションが判断できるようになります。
個人
ハイレジリエント社会では、パーソナライズされた危険情報の通知や避難情報の提供が可能になります。
個々人の状況・属性にあわせた逃げ時やルートを知ることで、自助力が強化された未来へとつながります。
また、災害対策本部と連動した正確な情報が、早期に地域コミュニティでも共有されることで、地域の助け合いの強化につながります。
気象による発災前に未然に被害を減らすことができる未来へ
ハイレジリエント社会では、一人ひとりの生活者に対して、今いる場所の数時間先の災害リスクが、自治体などから通知されます。今いる場所や避難経路上の危険性を伝えることで、逃げ時やより安全な避難経路などが把握でき、公助と自助のイノベーションによる人的被害の最小化につながります。
これまでの防災の現場では、「気象による災害がいつ、どこで発生するか」、その事前把握は容易ではありませんでした。気象庁による予測技術の発達により、ピンポイントで大雨による浸水害・土砂災害・洪水の危険度情報を一人ひとりの生活者に届けられる状況になっています。
気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」によって、気象庁から発表される気象情報を活用して、自治体に数時間先の風水害リスクを1km四方の区域毎に通知。通知を受けた自治体では、モバイル空間統計などの携帯電話ネットワークの仕組みを利用した位置情報把握技術を活用して、被災の可能性が高いピンポイントのエリアに避難指示を発令。生活者の居場所にあわせた気象災害の危険度情報を送信することで、「今逃げるべきか」「どこを避けて避難すべきか」などの自分ごと化した判断がしやすくなります。
行政と生活者の災害時の行動に変革をもたらし、事前に人的被害を最小化させる未来が近づきます。
宇宙、そして空からの情報で、離れた場所であっても、被害の状況がただちに把握できる未来へ
ハイレジリエント社会では、宇宙や空からの映像などを生かし、災害の全体状況から個々の被害状況までが準リアルタイムに収集されます。
自治体やインフラ企業では、災害対策上必要とされる情報を人手を介さず、早期に入手でき、意思決定の迅速化を通じて、人命救助活動・インフラ復旧の効率化など、災害対策の最適化につながります。
これまでの防災現場では、道路の寸断や通信網の途絶が原因で「地域や住民の被災状況に関する情報が入手できない」、「情報の統合や分析に時間を取られる」などの問題が生じていました。未来のハイレジリエント社会では、様々な経路から入手した情報をデジタル上の地図に整理・統合することなどで、災害全体の様相が速やかに把握されます。
例えば、NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローンを通じて入手した人工衛星やドローンの撮影画像をAI分析することで、天候に依存することなく地上の被災状況が確認されます。人手を介さず災害が起きた場所の調査ができることによって、二次災害を未然に防ぐことに繋がります。また、被災データと、スマートメーターから取得した電気使用量、携帯基地局データもとにしたモバイル空間統計を統合することで、個々の建物や住民の被災可能性などが分かります。
地上の被災状況に左右されない空から視点、住民からの被災状況の投稿など、さまざまなデータを総合的に入手できる体制を準備することで、よりきめ細かくかつスピーディーな災害情報の把握が可能となります。
国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどが必要な情報をリアルタイムに共有し、被害を最小化する未来へ
ハイレジリエント社会では、国、自治体、インフラ企業、地域コミュニティ、個人、ボランティアセンターなどがつながり、災害時であっても、災害対策本部と同水準の最新情報が広く社会で共有されます。これにより、自治体やインフラ企業による応急活動の効率化や地域での救援など、地域全体にとって最適化された災害対応が可能となります。
これまでの防災の現場では、国、自治体、インフラ企業、ボランティアセンターなど各主体が、個別に連絡を取り合い情報共有をしていました。また、地域コミュニティや個人にとっても、信頼性が担保された正確な情報の収集は、大きな課題の一つとなっています。災害に関わる各主体の情報が“つながる”ことで、共通の情報を基に、各役割間の連携の取れた災害対応が実践されます。
例えば、NTTデータのデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio
マイナンバーカード、保険など、さまざまなサービスがつながり、速やかな生活 再建・復興につなげる未来へ
ハイレジリエント社会では、災害発生後、被災者の手続を必要とすることなく、自治体や保険会社、不動産会社、医療機関等から、プッシュ型でサービス等が提供されます。申請を不要とすることで、被災者や自治体の負担を軽減し、速やかな生活再建・復興が実現します。
これまで、被災者が各種の生活再建支援の仕組みを利用するためには、被災者自身による各機関への申請が必要でした。被災状況の確認に時間がかかり、申請後相当期間が経過してからサービスが提供されることも珍しくありませんでした。未来のハイレジリエント社会では、個人認証技術の活用により、自治体や民間企業などによる生活再建のための各種支援が速やかに被災者に届けられます。NTTデータのAW3D災害情報提供サービスや災害時エリアモニタリング自動化ドローン、IoTセンサーなどからの被災情報と、自治体、保険会社、不動産会社、医療機関等が保有するデータとが掛け合わさることで、速やかな保険金の支払いやみなし仮設住宅・住宅のあっせん、避難時の健康サポートなど、新たな被災者支
援が生まれます。被災者に対して支援側からサポートすることで、生活再建にかかる手続負担や精神的負担を軽減するとともに、自治体による支援業務の省力化等にも貢献します。
多様なデータのマッシュアップが、被災者に安全・安心な生活再建を迅速に提供することにつながります。
ラインナップ
お客様のソリューションに合わせた開発とともに、パッケージの提供もしています。
健康保険組合システム
健康保険組合の多様な業務を効率化するトータルシステム
弊社は、1989年（平成元年）より健康保険組合システム（以下「健保組合システム」という。）を通じて、健保組合様の経営課題解決のお手伝いをすべく努めて参りました。 健保組合システムは、適用・徴収・給付・レセプト・経理といった、組合様のさまざまな業務をワンパッケージで提供する総合業務システムとなります。 データの一元管理による業務間のデータ連動が、作業精度の向上と業務の効率化を実現します。 システム導入形態は、組合様事務所内への設置型と弊社データセンター預託（クラウド）型の選択が可能となります。
医療・ヘルスケア 防災・レジリエンス 製薬・ライフサイエンス データセンター
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D-Resilio連携基盤
デジタルの力を使って先回りした災害対応の検討・判断を支援
D-Resilio連携基盤は、災害の予防、事前対策のフェーズから初動対応、応急対応、復旧復興対応のさまざまな場面で活用可能なコンテンツを具備しています。行政や企業の効率的な防災情報収集を実現し、先回りした災害対応の検討・判断を支援するサービスです。 様々なコンテンツデータと各種サービスアプリケーションを有機的に掛け合わせるハブとなり、ハイレジリエント社会の実現を目指します。
防災・レジリエンス
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D-Resilio®
災害対策業務をトータルで支援するデジタル防災プラットフォーム
D-Resilioは、災害対策業務で必要な情報収集～意思決定～応急対応の各フェーズにAIや衛星・ドローン等のNTTデータの持つデジタル技術を適用します。さらに、災害の広域化・複合化対策で必要となる自治体や医療機関、保健所などの関係機関とリアルタイムな情報連携を実現します。
官公庁・自治体 医療・ヘルスケア 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス
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危機管理・災害対策本部デジタル化プラットフォーム
災害・危機発生時における情報共有から指揮統制まで行えるデジタル化プラットフォーム
台風、地震、テロ、パンデミック等の災害及び危機発生時に、災害対策本部、対処現場、関連織間での情報共有や状況認識の統一と、リーダーの指揮統制の強化を図り、災害対応に対する企業、組織としてのレジリエンス（強靭化）を高めるシステムです。自然災害からの早期かつ的確な復旧、重要インフラの防護、大規模事故など危機のあらゆる場面において、被害や復旧状況を的確に認識することでお客様の意思決定を支援します。
建設・不動産 製造 小売・流通 防災・レジリエンス GIS・GPS
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災害時エリアモニタリング自動化ドローン
国内随一の実績を誇る自律飛行ドローンによる映像情報収集配信システム
防災ドローン自動航行システムにより、災害発生時に避難道路や構造物などの被災状況を迅速かつ網羅的に把握することで、行政機関やインフラ事業者等の災害対応業務の高度化を実現。同時に多数のドローンを自律飛行させ短時間で必要十分な映像を収集し、一元的な管理のもとで関係先に配信を行います。AIによる映像解析、ドローンによる物資搬送といった機能も提供します。
官公庁・自治体 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス データ＆インテリジェンス ロボティクス・RPA
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Maxar社（旧DigitalGlobe社）衛星画像
さまざまな分野で活用可能な世界最高解像度の衛星画像を提供
米国Maxar社（旧DigitalGlobe社）が保有する最高30cm解像度の衛星画像と、NTTデータの高度な画像処理技術を組み合わせ、さまざまな分野で活用可能な衛星画像・地図情報コンテンツ提供サービスです。
官公庁・自治体 建設・不動産 金融 防災・レジリエンス GIS・GPS ウェブサービス
詳細はこちら
レポート＆コラム
デジタル技術を活用し、組織間連携が加速する未来の防災へ
これからの防災DXの進むべき道筋、解決していく本当の課題とは何か。国内外、多くの被災地で支援活動をしてきた経験から独自の視点で防災対策を提唱する危機管理教育研究所の国崎 信江氏を迎え、NTTデータ経営研究所の江井 仙佳とNTTデータの中村 秀之が未来の防災DXについて語り合った。
防災・レジリエンス Innovation Conference
詳細はこちら
社会課題解決こそ事業の原点—NTTデータのサステナビリティ経営への取り組み—
近年、企業には事業成長だけではなく、社会課題の解決や地球環境への貢献が求められるようになった。こうした中、サステナビリティ経営を推進するNTTデータは、テクノロジーを活用して社会全体のサステナビリティを加速させる取り組みに力を入れている。本稿では、『日経ESG』発行人の酒井耕一氏を招いて最新のサステナビリティ経営の傾向を紹介するとともに、NTTデータのサステナビリティ経営の考え方や、企業のサステナビリティをご支援する事例を紹介する。
カーボンニュートラル データ＆インテリジェンス 金融 防災・レジリエンス 官公庁・自治体 デジタル化・DX Innovation Conference
詳細はこちら
日本の防災を世界最先端にするポジティブシナリオ
テクノロジーの発展により、あらゆる業界で新たな潮流が生まれる一方、急速な変化に伴う課題も生じています。その両極にはどんな景色が広がっているのでしょうか。各界の有識者とNTTデータのエバンジェリストが、各種の産業の将来を見通す対談シリーズ「未来予測2sides」。視点の異なる2人が意見を交わし、ポジティブとネガティブ、両方の未来シナリオを描きます。今回はそのシリーズ第3弾。防災業界の未来を語ります。
防災・レジリエンス デジタル化・DX
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松本 威
ドローンで山岳遭難救助 ～JICコンテスト好成績達成の舞台裏～
2022年10月、北海道上士幌町にてドローンやロボットを活用して遭難者を捜索・救助する大会が開催された。出された難題に対し、NTTデータ社員も参加したチームが唯一課題を達成した。その舞台裏に迫る。
IoT ロボティクス・RPA 防災・レジリエンス
詳細はこちら
中村 秀之
人と人、技術と人を情報でつなぐ未来の防災 ～被災者や災害対応者に「今、必要なこと」を届ける～
気候変動にもとづく自然災害リスクの増加、近い将来予見されている大規模地震と同時に、少子高齢化、人と人のつながりの希薄化といった社会環境の変化が進み、防災の強化が急務となっている日本。これから求められる未来の防災とは。その実現に向けて、社会や技術はどのように進化していくべきか。NTTデータグループ全体の防災の取り組みを統括する、中村秀之が解説する。
官公庁・自治体 防災・レジリエンス 電力・ガス・水道 デジタル化・DX
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災害にデータで立ち向かう！ ―災害対応力を進化させる防災情報の活用―
昨今、地震や風水害などの災害が頻発、広域化しており、行政・企業など各組織が防災・災害情報を広く共有し、迅速・的確に対応することが求められている。その一助となるのが、防災科学技術研究所の基盤的防災情報流通ネットワーク『SIP4D』やNTTデータの『防災情報プラットフォームD-Resilio®』だ。本稿では、防災IT政策推進の第一人者、臼田裕一郎氏と防災情報の活用に必要な仕組み、心構えなどを紐解く。
コンサルティング データ＆インテリジェンス 官公庁・自治体 防災・レジリエンス Innovation Conference デジタル化・DX
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お客様事例
2017年10月30日
2017年10月：滋賀県米原市役所様
半分以下のコストでデジタル化を実現した 1万4000世帯を網羅する利便性の高い防災情報伝達システム
官公庁・自治体 防災・レジリエンス
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2016年12月14日
2016年12月：株式会社NTTフィールドテクノ様
技術者の現在位置から装備やスキルまで、あらゆる情報を地図上に一元化 手配業務を効率化するマルチアサインツールでBPRを積極推進
通信・放送 電力・ガス・水道 防災・レジリエンス ワークフロー
詳細はこちら
2016年9月15日
2016年9月：「FairCast®学校連絡網」学校法人麻布学園様
あの3.11で電話連絡網の限界を痛感。今では、保護者との連絡手段として、なくてはならない存在に。
教育 防災・レジリエンス ウェブサービス
詳細はこちら
お知らせ
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2023年9月22日
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2023年9月15日
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2023年6月12日
社会課題解決についてお困りのお客さまへ
NTT DATAでは、多種多様な実績とノウハウを有するコンサルタントが、お客さまだけでなく関係者・生活者の皆様も巻き込んだ共創により、社会課題解決を支援しています。
