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個人番号カードを活用した本人確認サービス

商品概要

個人番号カード(マイナンバーカード)を利用して、確実な本人確認と証跡情報保管を実現するASPサービスです。銀行・クレジットカード・証券・保険などの申し込み手続きや、携帯電話の契約、高額なクレジットカード決済などさまざまなシーンにおいて、サービスの利便性向上と業務効率化・コスト削減をサポートします。

システム構成・サービス構成

用途・適用業務

本サービスのご利用シーンとしては、金融機関、携帯電話事業、医療分野、小売、エンターテイメントなど、さまざまな業界でのご利用を想定しています。

  1. 1.各種法令に対応できる厳格な本人確認手段としての利用

    本人確認については、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づき、その方法が厳格に規定されています。
    公的個人認証アプリケーションを利用した本人確認は、上記法令でも認められた手段であり、個人番号カード内の署名用電子証明書に含まれる4情報(氏名、住所、生年月日、性別)の確認と併せて、対面、非対面いずれの場面でも、オンラインでの確実な本人確認を実施することができます。
  2. 2.申し込み手続き、認証手段としての利用

    信頼性の高い本人確認と合わせて、個人番号カード内の電子証明書を利用して申請書の作成を容易に行えます。例えば、口座開設時に手書きで申請書を作成することなく、申し込みを行うことにも利用できます。また、各種ウェブサービス利用時の認証手段として、IDやパスワードを手入力することなくサービスにログインすることにも利用できます。
  3. 3.「ワンカード化」を見据えた幅広い利用

    将来的には、政府で検討されている「ワンカード化」を見据えて、あらゆる業界から提供されるサービスを、個人番号カード1枚で安全、便利に利用できるようになることが期待されています。また、個人番号カードの読み取り端末の普及に合わせて、スマートフォン・タブレットといった生活者に身近な携帯端末への対応も順次実施することにより、さまざまな利用シーンにおける本人確認に利用できるよう本ソリューションの展開を進めていきます。 現在、マイナンバーカードに限らず公的ICカードの利活用、犯罪収益移転防止法の改正によるKYC規制緩和についても対応予定としております。

メリット・効果

金融口座開設や携帯電話の契約など、本人確認が必要な場面においては、法令等に基づき厳格な確認方法が求められていますが、それ故に各種登録手続き完了までの期間、対応コストの増を生んでいます。
対面、非対面いずれの場面でも、オンラインで安全かつスピーディに本人確認を完了できることが本サービスの最大のメリットであり、お客様のビジネス拡大を確実にサポートします。

新たなビジネスチャンスの広がり

自宅などの非対面の場面、申し込み窓口などの対面の場面、またはショップ内の申し込み窓口以外のスペースなどを活用してあらゆる場面でオンラインのみの手続きにより、安全かつスピーディに本人確認を完了させることができるため、お客様サービスの利用者の利便性向上につながり、新たな顧客獲得の機会が広がります。

申請書等の入力補助

申請書等の入力補助 電子証明書には利用者の4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が含まれているため、当該データを活用することで、申込書等への手入力の手間や誤入力の防止につながります。 また、マイナンバーカードの券面からマイナンバー(個人番号)を取得することが出来ますので、番号収集義務のある業務においては業務効率化を図ることが出来ます。

不正利用の防止

従来は公的な身分証明書を目視確認していましたが、個人番号カードを使い、電子証明書を付与することで、信頼性の高い偽変造確認が可能となり、不正利用を防止できます。

保管コストの軽減

読み出した電子データなどを証跡情報として保管しますので、従来の紙媒体による保管を省くことができます。また条件検索により、データ照会なども容易にできるため、従来の紙媒体に比べて、保管、検索にかかるコストを抑えることができます。

特長

  • 公的個人認証サービス制度開始から10年以上に亘る取り組み実績
  • 公的個人認証サービス民間活用を目指した、総務省との先進的な実証実験実施によるユースケース分析力
  • 他社に先駆けてのサービス提供開始
  • マイナンバーカード読み取り、公的個人認証サービス利用向けのAndroidスマートフォン用モジュール(SDK)の販売提供

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