株式会社NTTデータ トピックス
マイナンバー利活用ソリューション
公的個人認証サービスを用いた本人確認ソリューション「BizPICO®」と、官民のデータ連携を実現するパーソナルデータ流通基盤「BizMINT™」は、新しいサービスの創出や業務効率化をサポートするソリューションです。2つのソリューションを掛け合わせることで、行政と民間の垣根を越えて、信頼性の高いデータ連携を実現することができます。
商品概要
あらゆるパーソナルデータが、複数の事業者・団体間で円滑に連携・活用されるようサポートする情報流通基盤です。パーソナルデータが流通される上で必須となる「本人の同意を取得・管理する機能」や、本人が希望しない場合に特定の事業者への連携を制御する「流通制御機能」などを具備し、データが活用される利用者(個人)にとっても、データを扱う事業者にとっても、安心な環境で情報連携が行われる仕組みを提供します。
BizMINTが出来ること
本人同意の管理
本人から同意を取得した履歴を管理する機能を備えています
マイナポータル連携
マイナポータルのAPIと連携し、
行政と民間が双方向に情報連携できる仕組みを提供します
認証連携
SSOにより、異なるWebサービスからのアクセスでも個別に個人を特定。事業者間での円滑なやりとりが実現できます
流通制御
IF実行履歴のログ化し、トレーサビリティを高めます。また、ユーザ(個人)へもポータルを通じて提供履歴を可視化します
マイナンバーカードを活用して、本人確認と証跡情報保管を実現するサービスを提供し、本人確認の信頼性向上と業務効率化をサポートするASPサービスです。
公的個人認証アプリケーションを利用した本人確認は、犯罪収益移転防止法、携帯電話不正利用防止法といった法令でも認められている手段であり、マイナンバーカードに含まれる署名用電子証明書を利用することで、対面、非対面いずれの場面でも、オンラインで確実な本人確認を実現できます。
BizPICOが出来ること
本人確認
犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に対応しています
利用者認証
マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を利用することで、
利用者本人であることを認証します
証跡データ保管
本人確認を行った結果を、証跡として安全に保管します。
この証跡はいつでも参照可能です
現況確認・最新4情報取得
公的個人認証を利用し、
最新の利用者情報(住所、氏名、生年月日、性別)が取得可能です
「BizMINT」「BizPICO」併用メリット
「BizMINT」「BizPICO」を併用することによってよりよいメリットが生まれます
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- 厳格な本人確認の実施により、信頼性の高い情報を連携
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データの連携にあたっては、必ず利用者本人から同意を取得しています。
また、公的個人認証サービス注を活用した厳格な本人確認を行っているため、事業者は、真正性の高い情報を受け取ることが可能です
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- 新たなビジネスチャンスの広がり
- 安全かつスピーディに本人確認を完了させることができるため、サービス利用者の利便性向上につながります。また、BizMINTと接続するあらゆる事業者とパーソナルデータ連携が可能になるため新たな顧客獲得の機会が広がります。
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- サービスの魅力度向上
- マイナポータルAPI等を介して、行政との連携が実現できるため、自社アプリでの行政サービスの提供や、公的な証明書の獲得が可能となり、集客効果が期待できます。
電子申請等APIとの連携により
全国の自治体への申請に対応
デジタル庁が提供するマイナポータルAPI注5のうちの1つである「電子申請等API」とBizMINTが連携することで、全国1,741の市区町村に対し、オンラインによる転出届の提出と、転入・転居における来庁予定の連絡を行うことが可能です。
同意情報および流通履歴の管理により
トレーサビリティーを確保
申請データを自治体や受け手事業者へ連携する際は、BizMINTの「同意管理機能」や「流通制御機能」を用いて、本人から同意を取得するとともに、その同意情報や申請データが連携された履歴を適切に管理します。これにより、利用者は安心してサービスを利用することができます。
マルチポータルサイト方式により、
事業者の接続負担を軽減
BizMINTが複数のポータルサイトやアプリ等と連携し、プラットフォームの役割を担うことで、事業者はBizMINTと連携するのみで複数のフロントチャネルから情報を受け取ることが可能です。
多くの導入実績と安定した稼働
導入自治体・事業者数は 200以上、3か月間で 190万件以上のトランザクションを処理した実績もあり、安定した稼働実績があります。
各種法改正に迅速に対応
法改正により 2023年5月に開始した新サービス「スマートフォン用電子証明書」および「公的個人認証による最新の利用者情報(4情報)の提供機能」に対応しています。
幅広いサービスラインナップ
公的個人認証サービスに関わる以下の機能を提供します。
- 署名用電子証明書検証※
- 利用者照明用電子証明書検証※
- データ保管
- 現況確認+最新基本4情報取得
- 証明書新旧紐付け※
- マイナンバーカード読取用SDK
- ※ カード用、スマホ用の両方に対応しています。
活用ユースケース例
引越しに伴う行政手続きや、電気・ガス等の民間事業者の手続きをまとめてオンラインで実施できるサービス「BizMINT™ 引越」を提供。
マイナポータルの「電子申請等API」と連携することで、民間サービスとしては全国で初めて、全ての市区町村に対するオンラインでの転出届の提出、および転入(転居)における来庁予定の連絡に対応しています。
申請データの連携にあたっては、必ず利用者本人から同意を取得しています。また、本人確認サービス「BizPICO®」を用いて、公的個人認証サービスを活用した厳格な本人確認を行っているため、事業者は、真正性の高い情報を受け取ることが可能です。
お知らせ
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2024年2月26日
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2024年2月19日
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2023年10月26日
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2023年10月2日