お客様の目指す姿の実現に向けて
ブロックチェーンの登場により、既存のビジネスモデルを変革することが期待されています。一方であらゆるプラットフォームが存在しており、変革したい業務も特性が様々です。
そこでNTTデータでは、ブロックチェーン領域における真のビジネスパートナーとして多数の基盤を検証してきたノウハウ/経験を生かし、お客様のビジネスにあった最適なブロックチェーンプラットフォームを選定しています。
グローバルでマルチプラットフォームを推進
NTTデータでは、多数の企業と共同で実証実験に取り組むとともに、大手ITベンダや決済機関、金融インフラ系のメンバーが結集した「HyperledgerProject」へ創設メンバーとして参画。
さらに、適用業務にあわせ最適なブロックチェーンプラットフォームを採用するマルチプラットフォームの考え方を推進するため、2017年に発足した「EnterpriseEthereumAlliance」,「R3コンソーシアム」に加盟/連携を行っています。
これらの活動を通してブロックチェーンがデジタル時代の信頼できる社会インフラとなることをめざして、技術開発をグローバルで推進しています。
全世界横断のブロックチェーンチーム
ビジネスのグローバル化やボーダレス(業界横断)化への期待が高まる中、それを実現する手段としてブロックチェーンに注目が集まっています。
今後、ブロックチェーンによって、幅広い業界のビジネスフィールドを拡大させることができると考えられます。
NTT DATAでは世界24の国と地域で300名を超えるメンバー(※)と共にブロックチェーンCoE(Center Of Excellence)を組成し、公共、金融、製造など幅広い分野のお客様が持つ、ブロックチェーン技術の活用ニーズに迅速に対応できる体制を整えています。
※2020年2月現在
![](/jp/ja/-/media/nttdatajapan/images/services/blockchain/003/fig_03_03.jpg?h=444&iar=0&w=662&rev=f201fd302415488ca7c355d9cae08a6d)
NTT DATAのブロックチェーンネットワーク
NTT DATAでは、お客様のニーズに合わせて、ブロックチェーン導入をサポートできるよう、状況に合わせた4つのオファリング(メニュー)を準備しています。
全世界でのブロックチェーンに関する活動を通じたノウハウを元に、戦略検討から実用化に向けた対応まで、ワンストップで提供します。
Blockchain STEP
![](/jp/ja/-/media/nttdatajapan/images/services/blockchain/003/fig_03_04.png?h=432&iar=0&w=720&rev=c0b132bb4b8b4ae89b8788322514148e)
教育プログラム
ブロックチェーンの仕組みや適用の考え方を解説します。ビジネス編、技術編などお客様のニーズに応じたプログラムを提供し、ブロックチェーン人材の育成を支援します。
ブロックチェーンワークショップ
ブロックチェーン適用時に最も重要となる「何に適用するのか?」をワークショップ形式で検討します。活用事例やデザインシンキングの考え方を基に、アイデア創出を支援します。
PoC/Pilot
マルチプラットフォームに対応した、すぐに利用可能な実験環境とサンプルアプリケーションを用意しています。お客様のビジネスにとってブロックチェーンが最適であるかを見極めるため、ブロックチェーン導入による効果を測定します。
ビジネスパートナーシップ連携
新規ビジネス、サービスを立ち上げるため、戦略的パートナーシップや、業界横断型コンソーシアムを形成しています。これまでのノウハウを用いて、ブロックチェーンによるお客様ビジネスの変革を支援します。
リンク:
NTTデータの考えるブロックチェーンの可能性
既存の情報システムの形を大きく変えるとされる「ブロックチェーン」。
ビジネスにもたらすインパクトや実用化への課題、NTTデータの取り組みや最新動向を紹介します。
お知らせ
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2024年7月26日
株式会社NTTデータ トピックス
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2024年5月16日
株式会社NTTデータ 報道発表
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2024年5月13日
株式会社NTT DATA, Inc. トピックス
レポート&コラム
![](/jp/ja/-/media/nttdatajapan/images/data-insight/2024/0705/index_list.jpg?rev=8c6c3ed0238a41fa9d2d01e9c8a16491)
2024.7.5
ブロックチェーン事業化の心得―自己主権実現への道筋
本記事では、ブロックチェーンの技術開発にあたる人は何をめざすべきか、ビジネスを作るには何をしなければならないか、を考察する。ブロックチェーン技術は社会実装の意味では黎明期である。まずは、最も重要な基礎として自己主権のあり方から理解し、共通認識を作ることが必要である。
ブロックチェーン
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![](/jp/ja/-/media/nttdatajapan/images/data-insight/2024/0520/index_list.jpg?rev=52c345b70e034c64808c56d4ddcec8a6)
2024.5.20
ファッションロスをゼロにする 業界を横断したデータ統合への挑戦 データ統合プラットフォーム「FEDI」で描くエシカルな未来
アパレル業界は、深刻な課題を抱えている。ニーズや販売数の予測が難しく、管理手法もアナログのままで、多種大量生産を前提としたビジネス構造のため、廃棄物が大量に発生する。そのため、資源の浪費や水質汚染、CO2の排出などで、環境に大きな悪影響を与えている。NTTデータではデジタルの力を活用したアパレル業界の課題解決に乗り出した。それがアパレル業界向けデータ統合プラットフォーム「FEDI」である。
デジタルツイン ブロックチェーン 製造 サステナビリティ Foresight Day
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![](/jp/ja/-/media/nttdatajapan/images/data-insight/2024/0507/index_list.jpg?rev=0b7bc949a30644698d06c6f939269fcf)
2024.5.7
自己主権とブロックチェーン 社会実装に向けて
ブロックチェーンへの注目が高まっている。この背景思想には「自己主権」というキーワードがあり、電子的に自己主権を実現できる手法として期待されている。しかし、ブロックチェーンをビジネスとして社会実装する際には、自己主権の思想をそのまま適用しにくい。技術開発に取り組む者はどのような姿勢でブロックチェーンの社会実装を考えるべきだろうか?本稿では、技術とビジネス双方の観点からその解説を試みる。新規技術開発に取り組む方々にとってこの考察が有用であることを願う。
ブロックチェーン
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